【2021年11月25日更新】
2021年度宅建試験に合格して登録申請する場合、2年以上の実務経験がない場合は登録実務講習の受講が必要です。
このエントリーでは宅建登録実務講習実施機関について、2022年1月初回講習日程の申込締切についてお知らせします。
宅地建物取引士登録申請で登録実務講習が必要な場合とは
令和3年度（2021年度）宅地建物取引士資格試験の合格者には上画像にある封筒が郵送されます。
封筒には合格証書及び宅地建物取引士資格登録申請等の事務の手引きなど、登録申請に必要な書類が同封されています。
◆宅地建物取引士資格登録ができるのは、以下の全てを満たす場合です。
- 宅地建物取引士資格試験に合格
- 宅地建物取引業の実務経験が登録申請時から過去10年以内に2年以上ある
- 宅地建物取引業法第18条第1項各号に掲げる欠格要件に該当しない
◆しかしながら、宅建合格者には実務経験がない方もいます。
実務経験がまったくない（および2年に満たない）方が宅地建物取引士登録を申請する場合、登録実務講習が必要になります（登録実務講習を修了してから10年以内なら登録申請可、なお、登録できる実務経験はもうひとつありますが割愛）。
これから不動産業に就職するあるいは就職が内定している合格者は「とにかく早く登録を済ませ、3月中に宅建士証を交付しておきたい」と思っているかもしれません。
そういう方は、2021年1月の早いうちに登録実務講習を受講することをおすすめします。登録の決定には30日ほどかかるからです。
◆3月中に宅建士証交付を済ませたいなら1月の早いうちに登録実務講習受講・登録申請しておくことが望ましいです。
もしそうでなくとも、合格後1年以内に宅建士証の交付を希望するなら、登録実務講習を早めに済ませておいたほうが良いです。試験合格後1年経過してからの宅建士証交付申請には法定講習を受講しなければならないからです。
法定講習には12,000円かかります。余分な出費を避けたいならさっさと登録実務講習・登録・宅建士証交付を済ませるほうが得策です。
2022年度登録実務講習実施機関一覧（1月講習の申込締切日を付記）
登録実務講習は2022年1月から受講できます。ただし、もっとも早い講習日（2022年1月4・5日）の受付締切が2021年12月4日（土）になっているところもあります。
以下、15の登録実務講習実施機関について、各機関への登録実務講習ページもしくは機関のページにリンクしてあります。WEBで確認できたところは2022年1月最初の講習日およびその申込締切日を付記しておきました。参考になれば幸いです。
講習日・締切日・料金は各機関・受講会場によってそれぞれです。必ずご自分で確認してください。当ブログでは一切の責任を負いませんことをご了承ください。
特に受講料金は「料金の目安」欄になにも書いていない機関でもインターネット割引・早期割引・喫煙の有無・地域別など各機関さまざまなオプションを用意しているところがあります。くれぐれもご注意ください。
料金は早期割引料金を記載している場合があります。
修了証を即日交付する機関と後日送付の機関があります。
連続した2日で講習を終える機関と1週あける機関があります。
必ず各機関WEBサイトにてご確認ください。
※講習日の日付が2022年になっているところは確認済みです。それ以外は徐々にアップデートします。しばらくお待ちください。
| 実施機関 | 最初の講習日 ()内は申込締切日 |
|---|---|
| LEC |
2022.1.4、1.5 (2021.12.4) |
| 日建学院 | 2022.1.12、1.19 (2021.12.5※郵送申込締切) |
| TAC | 2022.1.11、1.12 (2021.12.7) |
| 総合資格 | 2022.1.8、1.9 (2021.12.6) |
| 日本ビジネス法 研究所 |
2021.1.5、1.6 (2020.12.5) |
| TAKKYO | 2021.1.5、1.6 (2020.12.3) |
| 職能研修会 | 2021.1.5、1.6 (2020.12.5) |
| Social Bridge | 2021.1.5、1.6 (2020.12.10) |
| Kenビジネス スクール |
2021.1.9、1.10 (2020.12.9) |
| ハートステーション | 2021.1.12、1.13 (2020.12.10) |
| プライシングジャパン | |
| 新潟宅建サポート センター |
|
| クレールAI | |
| 九州不動産専門学院 | 講習は福岡本校のみ 2021.1.7、1.8 (すでに満席) |
| 株式会社おおうら （自習室うめだ） |
2021.1.5、1.6 (2020.12.7) |
国土交通省による登録実務講習実施機関一覧記載のＴＯＰ宅建学院 一般社団法人 日本就職支援協会へのリンク先URLをクリックしたところ、株式会社おおうら（自習室うめだ）が表示されました。TOP宅建学院HPを確認したところ、登録実務講習の案内がありませんでした。また、新潟県宅建サポートセンターへのリンクからは同センター登録実務講習のページにたどり着けませんでした。なお、同じく一覧記載の住宅新報をクリックすると住宅新報出版が表示されますが、住宅新報と住宅新報出版は別会社であり、住宅新報では2019年に登録実務講習事業を休止しています。
国土交通省による登録実務講習実施機関一覧記載の宅建ダイナマイトの登録実務講習は2021年2月13日・14日実施です。