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2023宅建登録実務講習:1月初回日程・実施機関一覧

【2022年11月23日更新】

令和4(2022)年度宅建試験に合格して登録申請する場合、2年以上の実務経験がない場合は登録実務講習の受講が必要です。

この記事では宅建登録実務講習の2023年1月初回講習日程についてお知らせします。

宅建アイキャッチ画像©賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

宅地建物取引士登録申請で登録実務講習が必要な場合とは

令和4(2022)年度宅地建物取引士資格試験の合格者には大きな封筒が郵送されます(不合格の場合は何も送られてきません・・・)

封筒には合格証書及び宅地建物取引士資格登録申請等の事務の手引きなど、登録申請に必要な書類が同封されています。

◆宅地建物取引士資格登録ができるのは、以下の全てを満たす場合です。

  • 宅地建物取引士資格試験に合格
  • 宅地建物取引業の実務経験が登録申請時から過去10年以内に2年以上ある
  • 宅地建物取引業法第18条第1項各号に掲げる欠格要件に該当しない


◆しかしながら、宅建合格者には実務経験がない方もいます。

実務経験がまったくない(および2年に満たない)方が宅地建物取引士登録を申請する場合、登録実務講習が必要になります(登録実務講習を修了してから10年以内なら登録申請可、なお、登録できる実務経験はもうひとつありますが割愛)

これから不動産業に就職するあるいは就職が内定している合格者は「とにかく早く登録を済ませ、3月中に宅建士証を交付しておきたい」と思っているかもしれません。

そういう方は、2023年1月の早いうちに登録実務講習を受講することをおすすめします。登録の決定には30日ほどかかるからです。

◆3月中に宅建士証交付を済ませたいなら1月の早いうちに登録実務講習受講・登録申請しておくことが望ましいです。

もしそうでなくとも、合格後1年以内に宅建士証の交付を希望するなら、登録実務講習を早めに済ませておいたほうが良いです。試験合格後1年経過してからの宅建士証交付申請には法定講習を受講しなければならないからです。

法定講習には12,000円かかります。余分な出費を避けたいならさっさと登録実務講習・登録・宅建士証交付を済ませるほうが得策です。

2023年度登録実務講習実施機関一覧(1月講習の申込締切日を付記)

登録実務講習は2023年1月から受講できます。2022年12月に講習を実施する機関もあります!

以下、国土交通省HP記載の登録実務講習実施機関について、各機関への登録実務講習ページもしくは機関のページにリンクしてあります。WEBで確認できたところは2023年1月最初の講習日を付記しておきました。

講習日・締切日・料金は各機関・受講会場によってそれぞれです。必ずご自分で確認してください。当ブログでは一切の責任を負いませんことをご了承ください。

特に受講料金は「料金の目安」欄になにも書いていない機関でもインターネット割引・早期割引・喫煙の有無・地域別など各機関さまざまなオプションを用意しているところがあります。くれぐれもご注意ください。

料金は早期割引料金を記載している場合があります。

修了証を即日交付する機関と後日送付の機関があります。

連続した2日で講習を終える機関と1週あける機関があります。

申し込みの際は必ず各機関WEBサイトにてご確認ください。

<注>
・2023年1月講習日をWebから確認できた機関のみ記載しています。
・「1月最初の講習日」の
日付が1日分しかないところは「1日で登録実務講習を終えるコース」となります。ただし朝から晩まで拘束されます。
・※は12月講習を実施している機関です。

登録実務講習実施機関
実施機関 1月最初の講習日
LEC 2023.1.4、1.5

日建学院

2023.1.11、1.18
TAC 2023.1.10、1.11
総合資格 2023.1.10、1.11※
日本ビジネス法
研究所
2023.1.8、1.9
TAKKYO 2021.1.7、1.8※
職能研修会 2023.1.4※
Social Bridge 2023.1.7、1.8
Kenビジネス
スクール
2023.1.7、1.8※
ハートステーション 2023.1.16、1.17
プライシングジャパン 2023.1.14、1.15
クオリティオフィス 2023.1.5、1.6※
大原出版株式会社
(資格の大原)
2023.1.21、1.22
九州不動産専門学院 2023.1.6、1.7※
株式会社おおうら
(自習室うめだ
2023.1.4、1.5※

国土交通省の登録実務講習実施機関一覧に記載されている機関のURLリンクから2023年1月講習日程を確認できたもののみ収録。日建学院は「宅建実務講習」ページにリンクさせています。

おすすめ講習はLEC水野クラス

管理人は家から一番近い会場で登録実務講習を済ませました。

受けた感想は・・・私自身大学で講義を担当しており、できるだけ学生を眠らせないよう工夫しているのですが、そういう工夫が得意ではない講師に当たってしまいました。たいへん眠たかったです。

もしもう一度講習を受けるとすれば、時間とお金がかかってもLEC水野先生の講習を選びます。

水野先生の講習担当日程はLECの「スクーリング日程一覧」ページに「【水野講師】」と記載されています。早めに申し込んだほうが良いでしょう。

登録実務講習を終えたらステップアップを!

◆当サイトをお読みになった方の動向をうかがうと宅建試験に合格した方の中には司法書士試験、行政書士試験、マンション管理士、管理業務主任者、賃貸不動産経営管理士試験などにシフトする方が少なくありません。宅建合格を皮切りにステップアップするためです。

これらの資格試験の中で受験生が最も多いのは行政書士試験です。

行政書士試験に合格するまでの勉強時間は約800〜1,000時間(講座利用時で600時間)と言われています。1日でも早く勉強を始めると良いでしょう。

合格率の高い行政書士通信講座はアガルート(42.14%)とフォーサイト(38.0%)です。
※いずれも自社HPの数字、ただし厚労省の教育訓練給付講座サイトによるとフォーサイト行政書士バリューセット3の令和2年度合格率は58%。(動画時間数などの情報や試験日・申込日程についての詳細はこちら)。

・フォーサイト:フォーサイト行政書士スピード合格講座2023年試験対策
・アガルート:アガルート行政書士試験【2023年合格目標】入門総合講義/入門総合カリキュラム(フル・ライト)

アガルートの入門総合カリキュラムは期間限定30%オフとなっています。

アガルートは司法書士講座も開講しており、こちらは2023年・2024年どちらの合格目標カリキュラムも期間限定10%オフとなっています。→アガルート 2023・2024年合格目標カリキュラム 受験生応援セール(10%OFF)

◆さらには司法試験予備試験にチャレンジする方もいらっしゃいます。

知らない受験生もいるかと思いますので情報を追記します。

弁護士資格を取得すると弁理士、税理士の登録もできます。さらには行政書士行政書士法第2条)、社会保険労務士社会保険労務士法第3条)、海事補佐人海難審判法第19条)の登録もできます。

弁護士法第3条は「弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。」と定められいて、第3条2項は「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」となっています。行政書士・社労士・海事補佐人はそれぞれの条文(行政書士法第2条社会保険労務士法第3条海難審判法第19条)をご参照ください。

◆法科大学院を修了せずに司法試験の受験資格を得るには予備試験に合格しなければなりません。

司法試験予備試験には短答式試験、論文式試験、口述試験があります。短答式に合格してから論文式、論文式を合格してから口述の受験となります。

令和4年司法試験予備試験短答式試験の合格率は21.9%(受験者13,004人中採点対象者12,882人、うち2,829人合格)。

同じく令和4年司法試験予備試験論文式試験の合格率は17.9%(受験者2,695人中採点対象者2,679人、うち481人合格)。

令和4年司法試験予備試験口述試験は令和4年11月5日・6日実施です。ちなみに令和3年司法試験予備試験口述試験の合格率は98.1%(受験予定者479人中受験者476人、うち467人合格)でした。

今からの受験だと、2024年・2025年予備試験合格を目指すのが良いかもしれません。

合格者に占める割合が高い講座はアガルートです。アガルート【2024年・2025年合格目標】司法試験・予備試験最短合格カリキュラムは2025年(令和7年)9月末まで視聴できるので、2年後の予備試験合格→3年後の司法試験合格を目指す方向けの講座となっています。
→アガルート:【2024年・2025年合格目標】司法試験|予備試験最短合格カリキュラム

※令和3年司法試験合格者1,421人のうち、アガルート受講生が669人を占めていました。

その司法試験について気になるのは予備試験合格者による司法試験の合格率ですが、令和4年司法試験における予備試験合格者の合格率は97.5%(予備試験合格者による司法試験受験は出願者410人、受験者405人、うち合格者395人)

予備試験合格は司法試験合格に向けてとても価値が高いと言えるでしょう。

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