2024年版:宅建試験3つの合格率について（全受験者・5問免除者・一般受験者の違い）

宅建試験結果
（受験者全体）
年度	合格点	合格率	合格者
H20(2008)	33点	16.2%	33,946
H21(2009)	33点	17.8%	34,918
H22(2010)	36点	15.1%	28,311
H23(2011)	36点	16.1%	30,391
H24(2012)	33点	16.7%	32,000
H25(2013)	33点	15.2%	28,470
H26(2014)	32点	17.5%	33,670
H27(2015)	31点	15.4%	30,028
H28(2016)	35点	15.4%	30,589
H29(2017)	35点	15.5%	32,644
H30(2018)	37点	15.5%	33,360
R元(2019)	35点	16.9%	37,481
R2(2020)10月	38点	17.6%	29,728
R2(2020)12月	36点	13.1%	4,610
R3(2021)10月	34点	17.9%	37,579
R3(2021)12月	34点	15.6%	3,892
R4(2022)	36点	17.0%	38,525
R5(2023)	36点	17.2%	40,025

令和2年および令和3年は宅建試験が2回ずつ実施されています。これは受験者数が増えたではなく、新型コロナウイルス感染症流行によって主に大学校舎が立ち入り禁止となり、例年利用されてきた試験会場を確保できなくなった地域が生じたためです。

過去10年分の試験実施概況データは宅建試験実施団体の不動産適正取引推進機構が公表しています：https://www.retio.or.jp/exam/pdf/zissigaikyo.pdf

平成20年度以降の宅建受験者全体の合格率は15.1%〜17.9%の範囲におさまっています（令和2年度12月試験を除く）。

このことから、一般に宅建の合格率は15%〜17%（あるいは15%〜18%）と言われています。

◆受験者全体の宅建試験合格率には2種類の受験者が含まれています。

一つは宅地建物取引業従事者だけが受けられる登録講習を修了した受験者です。登録講習修了者は宅建本試験50問中問46〜50の5問が免除されます。登録講習は5問免除講習とも呼ばれていますので、ここでは５問免除者としておきます。

もう一つは宅地建物取引業に従事していないため登録講習を受けられない受験者です。登録講習を受けていない場合、宅建本試験50問全てを解かねばなりません。ここでは一般受験者としておきます。大多数の受験生は一般受験者です。

◆このように、ひとくちに「宅建の合格率」と言っても、宅建の合格率には次の3つがあるのです。

宅地建物取引士資格試験の合格率

受験者全体の合格率
５問免除者の合格率
一般受験者の合格率

（データの出典は宅地建物取引士 - Wikipediaなど）

5問免除者の宅建合格率

◆では5問免除者の宅建試験合格率を見てみましょう（5問免除なので合格点はマイナス5点にしてあります）。

宅建試験結果
（5問免除者）
年度	合格点	合格率	合格者
H20(2008)	28点	22.6%	8,690
H21(2009)	28点	26.6%	9,726
H22(2010)	31点	19.7%	6,697
H23(2011)	31点	19.3%	6,674
H24(2012)	28点	22.6%	8,100
H25(2013)	28点	21.0%	7,796
H26(2014)	27点	24.9%	10,010
H27(2015)	26点	20.2%	8,438
H28(2016)	30点	20.0%	8,821
H29(2017)	30点	19.9%	9,464
H30(2018)	32点	20.6%	10,364
R元(2019)	30点	22.9%	11,838
R2(2020)10月	33点	19.6%	8,902
R2(2020)12月	31点	10.7%	68
R3(2021)10月	29点	21.3%	10,427
R3(2021)12月	29点	ー	受験者なし
R4(2022)	31点	17.3%	8,151
R5(2023)	31点	24.1%	11,927

令和2年12月、令和3 年12月および令和4年を除く※と、5問免除者合格率の最低は19.3%（平成23年度試験）、最高は26.6%（平成21年度試験）でした。

5問免除者の合格率は令和2年12月と令和4年を除くと19.3%〜26.6%。

5問免除者の合格率：19〜26%
全体での合格率：15.1〜17%

受験者全体の合格率と5問免除者の合格率の違いは4〜9ポイント。1点でも合格基準点に足りないと不合格となる宅建試験の受験生にとって、これはとても大きなメリットです。

この記事を読んでいるあなたが5問免除講習を受けられるのであれば、迷わず受けることを強くおすすめします。

※なぜ令和2年12月、令和3年12月および令和4年除くかというと、令和2年12月試験は受験者数が635人と非常に少なかったからです（合格率は10.7%）。

令和3年12月は5問免除者受験なし、そして令和4年度は5問免除科目のうち問48が没問でした。

一般受験者の宅建合格率

◆次に一般受験者の宅建試験合格率を見てみましょう。

宅建試験結果
（一般受験者）
年度	合格点	合格率	合格者
H20(2008)	33点	14.8%	25,256
H21(2009)	33点	15.9%	25,192
H22(2010)	36点	14.2%	21,614
H23(2011)	36点	15.4%	23,717
H24(2012)	33点	15.4%	23,900
H25(2013)	33点	13.9%	20,674
H26(2014)	32点	15.6%	23,660
H27(2015)	31点	14.1%	21,590
H28(2016)	35点	14.1%	21,768
H29(2017)	35点	14.3%	23,180
H30(2018)	37点	14.1%	22,996
R元(2019)	37点	15.1%	25,643
R2(2020)10月	38点	16.9%	20,826
R2(2020)12月	36点	13.1%	4,541
R3(2021)10月	34点	16.9%	27,152
R3(2021)12月	34点	15.6%	3,892
R4(2022)	36点	16.9%	30,374
R5(2023)	36点	15.3%	28,098

もっとも低かった平成25年度試験合格率13.9%から、もっとも高かった令和2年度10月・令和3年度10月・令和4年度試験合格率16.9%までの幅があります。

ただし、一般受験者の宅建合格率が17%を超えたことは過去18回で一度もありません。

◆ここまでに出てきた宅建試験の3つの合格率を整理しておきます。

宅建試験全体での合格率：15.1〜17.9%
一般受験者の宅建合格率：13.9〜16.9%
５問免除者の宅建合格率：19.3〜26.6%

一般受験者と5問免除者との宅建合格率には5.4〜9.7ポイントの違いがあります。

◆最後にそれぞれの年での合格率の違いを見てみましょう。

一般受験者と5問免除者の宅建試験合格率の違い

一般受験者と5問免除者の各試験年度毎の合格率の違いを表にしました。

宅建試験合格率
（5問免除者と一般受験者）
年度	一般受験者	5問免除者	差分
H20(2008)	14.8%	22.6%	7.8
H21(2009)	15.9%	26.6%	10.7
H22(2010)	14.2%	19.7%	5.5
H23(2011)	15.4%	19.3%	3.9
H24(2012)	15.4%	22.6%	7.2
H25(2013)	13.9%	21.0%	7.1
H26(2014)	15.6%	24.9%	9.3
H27(2015)	14.1%	20.2%	6.1
H28(2016)	14.1%	20.0%	5.9
H29(2017)	14.3%	19.9%	5.6
H30(2018)	14.1%	20.6%	6.5
R元(2019)	15.1%	22.9%	7.8
R2(2020)10月	16.9%	19.6%	2.7
R2(2020)12月	13.1%	10.7%	-2.4
R3(2021)10月	16.9%	21.3%	4.4
R4(2022)	16.9%	17.3%	0.4
R5(2023)	15.3%	24.1%	8.8

一般受験者と5問免除者の合格率の違いがもっとも小さかったのは平成23年度試験の2.7ポイント（令和2年度12月・令和4年度試験を除く）、もっとも大きかったのは平成21年度試験の10.7ポイント。

したがって宅建一般受験者と5問免除者との合格率の違いは2.7〜10.7ポイントとなります。

令和4年度試験は5問免除問題のうち問48が没問になったこと、それ以外の4問の正答率がそもそも高かったことから、一般受験者と5問免除者の合格率にほとんぼ差がつきませんでした。

一方、令和5年度試験では問48の正答率がものすごく低かったです。例年だと問48統計問題は得点源なのですが、今年はノーマークの統計指標から出題され、しかもそれが正解肢でした。

問47も易しい問題ではありませんでした。この2問を取れたかどうかは一般受験生の合否に少なからず影響したと考えられます。

なお、令和4年度試験の結果についても昨年版の当記事で触れてます。次のセクションに残しておきます。

宅建合格率のまとめ

宅地建物取引士資格試験（宅建）の合格率をまとめます。

宅地建物取引士資格試験の3つの合格率

①受験者トータルでの合格率：15.1〜17.9%
②５問免除者の合格率：19.3〜26.6%
③一般受験者の合格率：13.9〜16.9%
※一般受験生と５問免除者の合格率の違い：2.7〜10.7ポイント

◆一般受験生と5問免除者の合格率には、それぞれの年で2.7〜10.7ポイントの違いがありました。

宅建に合格する上では、5問免除者のほうが一般受験者よりだんぜん有利なことが明白です。

このエントリーを読んでいる方が宅建業従事者なら、5問免除講習は絶対に受けておくべきです。

◆5問免除の優位性は、5問免除問題が難しいほど上がります。

逆に、5問免除問題がさほど難しくなければ、5問免除の優位性は低くなります。

もちろん、令和2年度10月試験や令和4年度試験のように、試験問題が易しい年ほど5問免除の優位性は低くなります。

とは言え、5問免除問題がさほど難しくない年であっても5点のアドバンテージは大きいのが現実です。

5問免除講講習を受けた受験生は住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物について勉強する時間を、他の分野にあてられます。

日々忙しく仕事に追われて勉強に充てる時間を取りにくい受験生ほどこのメリットは大きくなります。

「一般受験者の宅建合格率は13〜15%にすぎない」と心得よう

◆宅建は全受験者の上位15〜17.9%が合格する試験です。

しかしながら、一般受験者にとっての宅建の合格率は13.9%〜16.9%。

一般受験者は宅建試験合格率を15〜17%と思うより、「宅建の合格率は13〜15%しかないんだ」と思って挑んだ方が良い結果につながるでしょう。

※たかが2ポイントと言うなかれ。その2ポイントには数千〜数万人がひしめくのです。

◆なお、資格スクールおよび通信講座での受験と市販宅建テキストでの受験でも合格率には違いがみられます。

資格スクールおよび通信講座の中には受講生合格率が70%を超えるところもあります。

一方、市販宅建テキストによる独学での受験での合格率は8%ほどと推測されています。

どちら選ぶかは受験生それぞれの考え次第ですが、市販テキストで挑む方は私自身が宅建市販テキスト・問題集・漫画を購入して紹介している記事をぜひご参照ください。初めて宅建学習をする方向けのものをおすすめしています。

◆資格スクールと通信講座のどちらが良いかについては、教室に通えるかどうかで違ってきます。場所と時間で都合が合わない方は通信講座となりますが、通信講座の中にも合格率70%超のものがいくつかあります。気になる方はこちらの記事をご参照ください。

令和4年度試験の結果について

◆これまでの分析では令和2年度12月および令和4年度試験結果を除いてます。

理由は以下の通りです。

令和2年度12月試験は5問免除講習修了者の受験者数が635人と非常に少なかったため、統計データとして分析するには他年度試験との乖離が大きすぎること
令和4年度試験における一般受験者と5問免除講習修了者の合格率の違いがわずか0.4ポイントだったこと。

2については、令和4年度試験の5問免除問題（問46〜問50）のうち問48（統計）が没問になったことの影響が考えられますが、それだけではないようです。

◆日建学院の解答速報動画によれば5問免除問題の正解肢の選択率は次の通りです。

問46：88.18%
問47：91.79%
問48：81.20%
問49：92.94%
問50：90.02%

少なくとも問46・47・49・50で一般受験者と5問免除者の間に大きな差がつくとは考えにくいほど易しい問題だった、と言えます。

問48も正解肢の選択率が81.20%とかなり高く、これも大きな差がつくとは考えにくいです。

令和4年度の免除問題は一般受験者と5問免除講者の間で合格率に差がつきにくかったと言えます。そんな免除問題の中で、よりによって最も正解肢の選択率が低い、すなわち一般受験者と5問免除者の間で差がつきそうだった問48が没問になったことにより、一般受験者と5問免除講者の間でますます差がつかなくなりました。

これでは「5問」が免除されたことになっておらず、4問免除としか言いようがありません。

試験委員名簿（令和4年度）によれば、29名中21名が各省課長を占めており、他にも室長、参事官、教授などが委員に名を連ねています。日々多忙な中で宅建試験の作問をなさっていることと思いますが、このような没問が再び出題されませんよう、何卒よろしくお願いいたします。※宅建試験委員名簿はURLが固定されているので令和5年度の委員名簿になると令和4年度名簿は上書きされます。

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