【2025年6月17日更新】
宅建合格率は15%〜18.6%です。ただし、これは全受験者の宅建合格率であり、5問免除者と一般受験者の宅建合格率には明確な違いがあります。
この記事では宅建の合格率について、平成20年度試験から令和6年度試験結果の推移をもとに、1）受験者全体の合格率、2）5問免除者の合格率、3）一般受験者の合格率、4）5問免除者と一般受験者の合格率の差を紹介します。
宅建を受ける前に自分に当てはまる宅建合格率を知り、2025年試験合格に役立てて下さい。
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宅建試験の3つの合格率とは？
受験者全体の宅建試験合格率
◆はじめに受験者全体の宅建試験合格率を見てみましょう。データは平成20年度以降の18回分です。
| 年度 | 合格点 | 合格率 | 合格者 |
|---|---|---|---|
| H20(2008) | |||
| H21(2009) | |||
| H22(2010) | |||
| H23(2011) | |||
| H24(2012) | |||
| H25(2013) | |||
| H26(2014) | |||
| H27(2015) | |||
| H28(2016) | |||
| H29(2017) | |||
| H30(2018) | |||
| R元(2019) | |||
| R2(2020)10月 | |||
| R2(2020)12月 | |||
| R3(2021)10月 | |||
| R3(2021)12月 | |||
| R4(2022) | |||
| R5(2023) | |||
| R6(2024) |
令和2年および令和3年は宅建試験が2回ずつ実施されています。これは受験者数が増えたではなく、新型コロナウイルス感染症流行によって主に大学校舎が立ち入り禁止となり、例年利用されてきた試験会場を確保できなくなった地域が生じたためです。
過去10年分の試験実施概況データは宅建試験実施団体の不動産適正取引推進機構が公表しています：https://www.retio.or.jp/exam/pdf/zissigaikyo.pdf
平成20年度以降の宅建受験者全体の合格率は15.1%〜17.9%18.6%の範囲におさまっています（令和2年度12月試験を除く）。※令和6年度試験の合格率が18%を超えたのは昭和62年度試験以来でした。
◆受験者全体の宅建試験合格率には2種類の受験者が含まれています。
一つは宅地建物取引業従事者だけが受けられる登録講習を修了した受験者です。登録講習修了者は宅建本試験50問中問46〜50の5問が免除されます。登録講習は5問免除講習とも呼ばれていますので、ここでは５問免除者としておきます。
もう一つは宅地建物取引業に従事していないため登録講習を受けられない受験者です。登録講習を受けていない場合、宅建本試験50問全てを解かねばなりません。ここでは一般受験者としておきます。大多数の受験生は一般受験者です。
◆このように、ひとくちに「宅建の合格率」と言っても、宅建の合格率には次の3つがあるのです。
- 受験者全体の合格率
- ５問免除者の合格率
- 一般受験者の合格率
（データの出典は宅地建物取引士 - Wikipediaなど）
注：以下は令和6年度宅建試験の統計が公表されてからアップデートします。
5問免除者の宅建合格率
◆では5問免除者の宅建試験合格率を見てみましょう（5問免除なので合格点はマイナス5点にしてあります）。
| 年度 | 合格点 | 合格率 | 合格者 |
|---|---|---|---|
| H20(2008) | |||
| H21(2009) | |||
| H22(2010) | |||
| H23(2011) | |||
| H24(2012) | |||
| H25(2013) | |||
| H26(2014) | |||
| H27(2015) | |||
| H28(2016) | |||
| H29(2017) | |||
| H30(2018) | |||
| R元(2019) | |||
| R2(2020)10月 | |||
| R2(2020)12月 | |||
| R3(2021)10月 | |||
| R3(2021)12月 | |||
| R4(2022) | |||
| R5(2023) | |||
| R6(2024) |
令和2年12月、令和3 年12月および令和4年を除く※と、5問免除者合格率の最低は19.3%（平成23年度試験）、最高は26.6%（平成21年度試験）でした。
5問免除者の合格率は令和2年12月と令和4年を除くと19.3%〜26.6%。
- 5問免除者の合格率：19〜26%
- 全体での合格率：15.1〜17%
受験者全体の合格率と5問免除者の合格率の違いは4〜9ポイント。1点でも合格基準点に足りないと不合格となる宅建試験の受験生にとって、これはとても大きなメリットです。
この記事を読んでいる方が5問免除講習を受けられるのであれば、迷わず受けることを強くおすすめします。
※なぜ令和2年12月、令和3年12月および令和4年試験を除くかというと、令和2年12月試験は受験者数が635人と非常に少なかったからです（合格率は10.7%）。
令和3年12月は5問免除者受験なし、そして令和4年度は5問免除科目のうち問48が没問でした。
一般受験者の宅建合格率
◆次に一般受験者の宅建試験合格率を見てみましょう。
| 年度 | 合格点 | 合格率 | 合格者 |
|---|---|---|---|
| H20(2008) | |||
| H21(2009) | |||
| H22(2010) | |||
| H23(2011) | |||
| H24(2012) | |||
| H25(2013) | |||
| H26(2014) | |||
| H27(2015) | |||
| H28(2016) | |||
| H29(2017) | |||
| H30(2018) | |||
| R元(2019) | |||
| R2(2020)10月 | |||
| R2(2020)12月 | |||
| R3(2021)10月 | |||
| R3(2021)12月 | |||
| R4(2022) | |||
| R5(2023) | |||
| R6(2024) |
もっとも低かった平成25年度試験合格率13.9%から、もっとも高かった令和6年度試験合格率17.8%までの幅があります。
ただし、一般受験者の宅建合格率が17%を超えたことは過去18回で一度もありません。→令和6年度試験でついに17%を超えました！
◆ここまでに出てきた宅建試験の3つの合格率を整理しておきます。
- 宅建試験全体での合格率：15.1〜18.6%
- 一般受験者の宅建合格率：13.9〜17.8%
- ５問免除者の宅建合格率：19.3〜26.6%
一般受験者と5問免除者との宅建合格率には5.4〜8.8ポイントの違いがあります。
◆最後にそれぞれの年での合格率の違いを見てみましょう。
一般受験者と5問免除者の宅建試験合格率の違い
一般受験者と5問免除者の各試験年度毎の合格率の違いを表にしました。
| 年度 | 一般受験者 | 5問免除者 | 差分 |
|---|---|---|---|
| H20(2008) | |||
| H21(2009) | |||
| H22(2010) | |||
| H23(2011) | |||
| H24(2012) | |||
| H25(2013) | |||
| H26(2014) | |||
| H27(2015) | |||
| H28(2016) | |||
| H29(2017) | |||
| H30(2018) | |||
| R元(2019) | |||
| R2(2020)10月 | |||
| R2(2020)12月 | |||
| R3(2021)10月 | |||
| R4(2022) | |||
| R5(2023) | |||
| R6(2024) |
一般受験者と5問免除者の合格率の違いがもっとも小さかったのは平成23年度試験の2.7ポイント（令和2年度12月・令和4年度試験を除く）、もっとも大きかったのは平成21年度試験の10.7ポイント。
したがって宅建一般受験者と5問免除者との合格率の違いは2.7〜10.7ポイントとなります。
令和4年度試験は5問免除問題のうち問48が没問になったこと、それ以外の4問の正答率がそもそも高かったことから、一般受験者と5問免除者の合格率にほとんぼ差がつきませんでした。
一方、令和5年度試験では問48の正答率がものすごく低かったです。例年だと問48統計問題は得点源なのですが、今年はノーマークの統計指標から出題され、しかもそれが正解肢でした。
問47も易しい問題ではありませんでした。この2問を取れたかどうかは一般受験生の合否に少なからず影響したと考えられます。
宅建合格率のまとめ
宅地建物取引士資格試験（宅建）の合格率をまとめます。
①受験者トータルでの合格率：15.1〜18.6%
②５問免除者の合格率：19.3〜26.6%
③一般受験者の合格率：13.9〜17.8%
※一般受験生と５問免除者の合格率の違い：2.7〜10.7ポイント
◆一般受験生と5問免除者の合格率には、それぞれの年で2.7〜10.7ポイントの違いがありました。
宅建に合格する上では、5問免除者のほうが一般受験者よりだんぜん有利なことが明白です。
このエントリーを読んでいる方が宅建業従事者なら、5問免除講習は絶対に受けておくべきです。
◆5問免除の優位性は、5問免除問題が難しいほど上がります。
逆に、5問免除問題がさほど難しくなければ、5問免除の優位性は低くなります。
もちろん、令和2年度10月試験や令和4年度試験のように、試験問題が易しい年ほど5問免除の優位性は低くなります。
とは言え、5問免除問題がさほど難しくない年であっても5点のアドバンテージは大きいのが現実です。
5問免除講講習を受けた受験生は住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物について勉強する時間を、他の分野にあてられます。
日々忙しく仕事に追われて勉強に充てる時間を取りにくい受験生ほどこのメリットは大きくなります。
「一般受験者の宅建合格率は13〜15%にすぎない」と心得よう
◆宅建は全受験者の上位15〜18.6%が合格する試験です。
しかしながら、一般受験者にとっての宅建の合格率は13.9%〜17.8%。
一般受験者は宅建試験合格率を15〜18%と思うより、「宅建の合格率は13〜17%にとどまる」と思って挑んだ方が良い結果につながるでしょう。
◆なお、資格スクールおよび通信講座での受験と市販宅建テキストでの受験でも合格率には違いがみられます。
資格スクールおよび通信講座の中には受講生合格率が70%を超えるところもあります。
一方、市販宅建テキストによる独学での受験での合格率は8%ほどと推測されています。
どちら選ぶかは受験生それぞれの考え次第ですが、市販テキストで挑む方は私自身が宅建市販テキスト・問題集を購入し、ランキング形式で紹介している記事をぜひご参照ください。初めて宅建学習をする方向けのものをおすすめしています。
◆資格スクールと通信講座のどちらが良いかについては、教室に通えるかどうかで違ってきます。場所と時間で都合が合わない方は通信講座となりますが、通信講座の中にも合格率70%超のものがあります。
宅建試験の合格可能性を上げたい方はこちらの記事をご参照ください。
◆当サイトでは宅建試験本試験日の2025年10月19日15:00過ぎから解答速報および合格点・合格ライン予想をリアルタイムでお伝えします。自己採点にお役立て下さい。
