2021年3月1日更新
一般に言われている宅建の合格率は15%〜17%ですが、実は5問免除者と一般受験者では合格率がけっこう違ってきます。
この記事では宅建の合格率について、平成20年度試験から令和元年度試験結果の推移をもとに
- 受験者全体の合格率
- 5問免除者の合格率
- 一般受験者の合格率
- 5問免除者と一般受験者の合格率の差
を紹介します。
本試験の前に自分が知っておくべき宅建合格率をおさえておきましょう。
- 宅地建物取引士資格試験（宅建）の3つの合格率とは？
- 1. 受験者全体の宅建合格率
- 2. 5問免除講習講習修了者の宅建合格率
- 3. 一般受験者（5問免除講習非修了者）の宅建合格率
- 一般受験者と5問免除講習修了者の宅建合格率の違い
- 宅建合格率のまとめ
宅地建物取引士資格試験（宅建）の3つの合格率とは？
宅地建物取引士資格試験は（宅建）は、毎年約20万人が受験する最大の不動産系資格試験です。
宅建はいろんな方が受験しますが、大きく分けると2種類の受験者がいます。
一つは宅地建物取引業従事者だけが受けられる登録講習（法定講習・登録実務講習とは違います）を修了した受験者です。彼らは宅建本試験50問中問46〜50の5問が免除されます。このため、登録講習は5問免除講習とも呼ばれていますので、ここでは5問免除講習修了者と呼んでおきます。
もう一つは宅地建物取引業に従事していないため登録講習を受けられず、宅建本試験50問全てを解かねばならない一般受験者です。宅建JP管理人もそうでした。
したがって、ひとくちに「宅建の合格率」と言っても、宅建の合格率には次の3つがあることになります。
- 受験者全体の合格率
- 5問免除講習修了者の合格率
- 一般受験者の合格率
（データの出典は宅地建物取引士 - Wikipediaなど）
1. 受験者全体の宅建合格率
まず、受験者全体の合格率を見てみましょう。データは平成20年度以降のものに限定しました（過去10年分の宅建合格率データは宅建試験実施団体の不動産適正取引推進機構が公表しています：https://www.retio.or.jp/exam/pdf/zissigaikyo.pdf）。
| 年度 | 合格点 | 合格率 | 合格者 |
|---|---|---|---|
| 平成20年度（2008年度） | |||
| 平成21年度（2009年度） | |||
| 平成22年度（2010年度） | |||
| 平成23年度（2011年度） | |||
| 平成24年度（2012年度） | |||
| 平成25年度（2013年度） | |||
| 平成26年度（2014年度） | |||
| 平成27年度（2015年度） | |||
| 平成28年度（2016年度） | |||
| 平成29年度（2017年度） | |||
| 平成30年度（2018年度） | |||
| 令和元年度（2019年度） |
過去12年間の宅建受験者全体の合格率は15.1%〜17.8%の範囲におさまっています。
なお、少なくとも平成11年度試験以降に宅建受験者全体の合格率が15%を切ったことはありません。
このことから、一般に宅建の合格率は15%〜17%（あるは15%〜18%）と言われています。
しかしながら、このような合格率の安定性は「宅建の合格率が実施団体によって政策的に15%〜17%の範囲になるよう調整されている」ことの証左でもあります。
2. 5問免除講習講習修了者の宅建合格率
次に5問免除講習修了者の合格率を見てみましょう（5問免除なので合格点はマイナス5点にしてあります）。
| 年度 | 合格点 | 合格率 | 合格者 |
|---|---|---|---|
| 平成20年度（2008年度） | |||
| 平成21年度（2009年度） | |||
| 平成22年度（2010年度） | |||
| 平成23年度（2011年度） | |||
| 平成24年度（2012年度） | |||
| 平成25年度（2013年度） | |||
| 平成26年度（2014年度） | |||
| 平成27年度（2015年度） | |||
| 平成28年度（2016年度） | |||
| 平成29年度（2017年度） | |||
| 平成30年度（2018年度） | |||
| 令和元年度（2019年度） |
受験者全体の合格率とだいぶ違うことがわかります。
平成23年度試験合格率19.3%〜平成21年度試験合格率26.6%の幅があります。
- 全体での合格率：15〜17%
- 5問免除講習修了者の合格率：19〜26%
受験者全体の合格率と5問免除者の合格率の違いは、ざっと4〜9ポイント。これは受験生にとってはとても大きいです。
この記事を読んでいるあなたが5問免除講習を受けられるのであれば、迷わず受けることを強くおすすめします。
3. 一般受験者（5問免除講習非修了者）の宅建合格率
最後に宅建一般受験者（5問免除講習非修了者）の合格率を見てみましょう。
| 年度 | 合格点 | 合格率 | 合格者 |
|---|---|---|---|
| 平成20年度（2008年度） | |||
| 平成21年度（2009年度） | |||
| 平成22年度（2010年度） | |||
| 平成23年度（2011年度） | |||
| 平成24年度（2012年度） | |||
| 平成25年度（2013年度） | |||
| 平成26年度（2014年度） | |||
| 平成27年度（2015年度） | |||
| 平成28年度（2016年度） | |||
| 平成29年度（2017年度） | |||
| 平成30年度（2018年度） | |||
| 令和元年度（2019年度） |
平成25年度試験合格率13.9%〜平成21年度試験合格率15.9%の幅があります。
- 一般受験者の合格率：13〜15%
- 全体での合格率：15〜17%
- 5問免除講習修了者の合格率：19〜26%
一般受験者と5問免除講習修了者との合格率には6〜11ポイントの違いがある、と言い切るのはちょっとざっくりすぎるので、それぞれの年での合格率の違いを見てみましょう。もう少しおつきあいください。
一般受験者と5問免除講習修了者の宅建合格率の違い
一般受験者と5問免除講習修了者の各試験年度毎の合格率の違いを表にしました。
| 年度 | 一般受験者 | 5問免除講習修了者 | 差分 |
|---|---|---|---|
| 平成20年度（2008年度） | |||
| 平成21年度（2009年度） | |||
| 平成22年度（2010年度） | |||
| 平成23年度（2011年度） | |||
| 平成24年度（2012年度） | |||
| 平成25年度（2013年度） | |||
| 平成26年度（2014年度） | |||
| 平成27年度（2015年度） | |||
| 平成28年度（2016年度） | |||
| 平成29年度（2017年度） | |||
| 平成30年度（2018年度） | |||
| 令和元年度（2019年度） |
一般受験者と5問免除講習修了者の合格率の違いがもっとも小さかったのは平成23年度試験の3.9ポイント、もっとも大きかったのは平成21年度試験の10.7ポイントでした。
したがって、宅建一般受験者と5問免除講習修了者との合格率の違いは3.9〜10.7ポイント（12年間の差分の平均は6.95ポイント）となります。
ざっくり言ってしまえば、一般受験者にとっての宅建は合格率13%〜15%の資格試験であり、5問免除者にとっての宅建は合格率20%の資格試験なのです。
宅建合格率のまとめ
宅地建物取引士資格試験（宅建）の合格率をまとめます。
①受験者トータルでの合格率：15〜17%
②5問免除講習修了者の合格率：19〜26%
③一般受験者の合格率：13〜15%
④一般受験生と5問免除講習者の合格率の違い：3.9〜10.7ポイント
◆一般受験生と5問免除講習者の合格率には、それぞれの年で3.9〜10.7ポイントの違いがありました。
宅建に合格する上では、5問免除講習修了者のほうが一般受験者よりだんぜん有利なことが明白です。
このエントリーを読んでいるあなたが宅建業従事者なら、5問免除講習は絶対に受けておくべきです。
◆5問免除の優位性は、5問免除問題が難しいほど上がります。
逆に、5問免除問題がさほど難しくなければ、5問免除の優位性は低くなります。
とは言え、5問免除問題がさほど難しくない年であっても5点のアドバンテージは非常に大きいです。
5問免除講習受講者たちは、5問免除で出題される住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物について勉強する時間を、他の分野にあてられるのですから。
「一般受験者の宅建合格率は13〜15%にすぎない」と心得よう
◆宅建は全受験者の上位15〜17%が合格する試験です。
しかしながら、一般受験者にとっての宅建の合格率は13%〜15%なのです。
平成30年度を例にすると合格者は上位15.6%の33,360名でした。
このうち、5問免除講習修了者は10,364名。合格者の31%をも占めました。
このため、一般受験生は合格者枠の残り69%をめぐって鎬を削ることになったのです。
◆繰り返します。一般受験者の合格率は13〜15%にすぎません。
一般受験者の中には資格スクールに通ったり、フォーサイトやユーキャンと言った通信講座の教材を利用している受験生がたくさんいます。彼らは教材と情報の面で市販テキストだけで学習している独学者より優位に立っています。
例えばフォーサイトを利用した受験生の合格率は70%以上とのこと（最大¥5,000オフクーポン配布中）。
→フォーサイト：2019年度の合格率は全国平均の4.21倍！短期間で宅建に合格できる話題の勉強法とは？ 
フォーサイトで特に良いのは問題集に捨て肢（捨て選択肢）が記載されていることです。こちらの記事で少し紹介してあります。気になる方はご参照ください。
令和2年度宅建士試験は大幅な民法改正が施行されてから初めての試験です。より良い教材を使って早めに勉強を始め、2020年度宅建士試験合格を目指してがんばってください。
◆当ブログでは宅建本試験日2020年10月18日15時以降、解答速報と合格点・合格ライン予想について、リアルタイムにていち早くお知らせします。
→令和2年度(2020)宅建試験合格点と合格ライン予想・解答速報