宅建合格率は15%〜17%です。ただし、これは全受験者の宅建合格率であり、5問免除者と一般受験者の宅建合格率には明確な違いがあります。
この記事では宅建の合格率について、平成20年度試験から令和4年度試験結果の推移をもとに
- 受験者全体の合格率
- 5問免除者の合格率
- 一般受験者の合格率
- 5問免除者と一般受験者の合格率の差
を紹介します。
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宅建試験の合格率(受験者全体)
まず、受験者全体の宅建試験合格率を見てみましょう。データは平成20年度以降の17回分です。
年度 | 合格点 | 合格率 | 合格者 |
---|---|---|---|
H20(2008) | |||
H21(2009) | |||
H22(2010) | |||
H23(2011) | |||
H24(2012) | |||
H25(2013) | |||
H26(2014) | |||
H27(2015) | |||
H28(2016) | |||
H29(2017) | |||
H30(2018) | |||
R元(2019) | |||
R2(2020)10月 | |||
R2(2020)12月 | |||
R3(2021)10月 | |||
R3(2021)12月 | |||
R4(2022) |
※過去10年分の試験実施概況データは宅建試験実施団体の不動産適正取引推進機構が公表しています:https://www.retio.or.jp/exam/pdf/zissigaikyo.pdf
平成20年度以降の宅建受験者全体の合格率は15.1%〜17.9%の範囲におさまっています(令和2年度12月試験を除く)。
このことから、一般に宅建の合格率は15%〜17%(あるは15%〜18%)と言われています。
宅地建物取引士資格試験(宅建)の3つの合格率とは?
受験者全体の宅建試験合格率には2種類の受験者が含まれています。
一つは宅地建物取引業従事者だけが受けられる登録講習を修了した受験者です。彼らは宅建本試験50問中問46〜50の5問が免除されます。登録講習は5問免除講習とも呼ばれていますので、ここでは5問免除者としておきます。
もう一つは宅地建物取引業に従事していないため登録講習を受けられず、宅建本試験50問全てを解かねばならない一般受験者です。大多数の受験生は一般受験者です。
このように、ひとくちに「宅建の合格率」と言っても、宅建の合格率には次の3つがあることになります。
- 受験者全体の合格率
- 5問免除者の合格率
- 一般受験者の合格率
(データの出典は宅地建物取引士 - Wikipediaなど)
5問免除者の宅建合格率
次に5問免除者の宅建試験合格率を見てみましょう(5問免除なので合格点はマイナス5点にしてあります)。
年度 | 合格点 | 合格率 | 合格者 |
---|---|---|---|
H20(2008) | |||
H21(2009) | |||
H22(2010) | |||
H23(2011) | |||
H24(2012) | |||
H25(2013) | |||
H26(2014) | |||
H27(2015) | |||
H28(2016) | |||
H29(2017) | |||
H30(2018) | |||
R元(2019) | |||
R2(2020)10月 | |||
R2(2020)12月 | |||
R3(2021)10月 | |||
R3(2021)12月 | |||
R4(2022) |
5問免除者の合格率は令和2年12月と令和4年を除くと19.3%〜26.6%。
受験者全体合格率15.1%〜17.9%とだいぶ違うことがわかります。
令和2年12月と令和4年を除くともっとも低かったのは平成23年度試験の合格率19.3%、最も高かったのは平成21年度試験合格率26.6%でした。※令和2年度12月試験5問免除者受験者数が635人と非常に少なかったです、また令和4年度は5問免除科目である問48が没問でした。
- 全体での合格率:15.1〜17%
- 5問免除者の合格率:19〜26%
受験者全体の合格率と5問免除者の合格率の違いは、ざっと4〜9ポイント。これは受験生にとってはとても大きいです。
この記事を読んでいるあなたが5問免除講習を受けられるのであれば、迷わず受けることを強くおすすめします。
一般受験者の宅建合格率
最後に一般受験者の宅建試験合格率を見てみましょう。
年度 | 合格点 | 合格率 | 合格者 |
---|---|---|---|
H20(2008) | |||
H21(2009) | |||
H22(2010) | |||
H23(2011) | |||
H24(2012) | |||
H25(2013) | |||
H26(2014) | |||
H27(2015) | |||
H28(2016) | |||
H29(2017) | |||
H30(2018) | |||
R元(2019) | |||
R2(2020)10月 | |||
R2(2020)12月 | |||
R3(2021)10月 | |||
R3(2021)12月 | |||
R4(2022) |
もっとも低かった平成25年度試験合格率13.9%から、もっとも高かった令和2年度10月・令和3年度10月・令和4年度試験合格率16.9%までの幅があります。
ただし、一般受験者の宅建合格率が17%を超えたことは過去17回で一度もありません。
ここまでを整理しておきます。
- 宅建試験全体での合格率:15.1〜17.9%
- 一般受験者の宅建合格率:13.9〜16.9%
- 5問免除者の宅建合格率:19.3〜26.6%
一般受験者と5問免除者との合格率には5.4〜9.7ポイントの違いがあります。
では最後にそれぞれの年での合格率の違いを見てみましょう。
一般受験者と5問免除者の宅建試験合格率の違い
一般受験者と5問免除者の各試験年度毎の合格率の違いを表にしました。
年度 | 一般受験者 | 5問免除者 | 差分 |
---|---|---|---|
H20(2008) | |||
H21(2009) | |||
H22(2010) | |||
H23(2011) | |||
H24(2012) | |||
H25(2013) | |||
H26(2014) | |||
H27(2015) | |||
H28(2016) | |||
H29(2017) | |||
H30(2018) | |||
R元(2019) | |||
R2(2020)10月 | |||
R2(2020)12月 | |||
R3(2021)10月 | |||
R4(2022) |
一般受験者と5問免除者の合格率の違いがもっとも小さかったのは平成23年度試験の2.7ポイント(令和2年度12月・令和4年度試験を除く)、もっとも大きかったのは平成21年度試験の10.7ポイントでした。
したがって、宅建一般受験者と5問免除者との合格率の違いは2.7〜10.7ポイントとなります。
令和4年度試験は5問免除問題のうち問48が没問になったこと、それ以外の4問の正答率がそもそも高かったことから、一般受験者と5問免除者の合格率にほとんぼ差がつきませんでした。この結果はいかがなものかと思います。次のセクションでちょっと分析します。
令和4年度試験の結果について
◆これまでの分析では令和2年度12月および令和4年度試験結果を除いてます。
理由は以下の通りです。
- 令和2年度12月試験は5問免除講習修了者の受験者数が635人と非常に少なかったため、統計データとして分析するには他年度試験との乖離が大きすぎること
- 令和4年度試験における一般受験者と5問免除講習修了者の合格率の違いがわずか0.4ポイントだったこと。
2については、令和4年度試験の5問免除問題(問46〜問50)のうち問48(統計)が没問になったことの影響が考えられますが、それだけではないようです。
◆日建学院の解答速報動画によれば5問免除問題の正解肢の選択率は次の通りです。
- 問46:88.18%
- 問47:91.79%
- 問48:81.20%
- 問49:92.94%
- 問50:90.02%
少なくとも問46・47・49・50で一般受験者と5問免除者の間に大きな差がつくとは考えにくいほど易しい問題だった、と言えます。
問48も正解肢の選択率が81.20%とかなり高く、これも大きな差がつくとは考えにくいです。
令和4年度の免除問題は一般受験者と5問免除講者の間で合格率に差がつきにくかったと言えます。そんな免除問題の中で、よりによって最も正解肢の選択率が低い、すなわち一般受験者と5問免除者の間で差がつきそうだった問48が没問になったことにより、一般受験者と5問免除講者の間でますます差がつかなくなりました。
これでは「5問」が免除されたことになっておらず、4問免除としか言いようがありません。
試験委員名簿によれば、29名中21名が各省課長を占めており、他にも室長、参事官、教授などが委員に名を連ねています。日々多忙な中で宅建試験の作問をなさっていることと思いますが、このような没問が再び出題されませんよう、何卒よろしくお願いいたします。※宅建試験委員名簿はURLが固定されているので令和5年度の委員名簿になると令和4年度名簿は上書きされます。念のためプリントアウトしておきました。
宅建合格率のまとめ
宅地建物取引士資格試験(宅建)の合格率をまとめます。
①受験者トータルでの合格率:15〜17.9%
②5問免除者の合格率:19.3〜26.6%
③一般受験者の合格率:13.9〜16.9%
④一般受験生と5問免除者の合格率の違い:2.7〜10.7ポイント
◆一般受験生と5問免除者の合格率には、それぞれの年で2.7〜10.7ポイントの違いがありました。
宅建に合格する上では、5問免除者のほうが一般受験者よりだんぜん有利なことが明白です。
このエントリーを読んでいる方が宅建業従事者なら、5問免除講習は絶対に受けておくべきです。
◆5問免除の優位性は、5問免除問題が難しいほど上がります。
逆に、5問免除問題がさほど難しくなければ、5問免除の優位性は低くなります。
もちろん、令和2年度10月試験や令和4年度試験のように、試験問題が易しい年ほど5問免除の優位性は低くなります。
とは言え、5問免除問題がさほど難しくない年であっても5点のアドバンテージは大きいのが現実です。
5問免除講講習を受けた受験生は住宅金融支援機構・景品表示法・統計・土地・建物について勉強する時間を、他の分野にあてられます。
日々忙しく仕事に追われて勉強に充てる時間を取りにくい方ほどこのメリットは大きくなります。
「一般受験者の宅建合格率は13〜15%にすぎない」と心得よう
◆宅建は全受験者の上位15〜17.9%が合格する試験です。
しかしながら、一般受験者にとっての宅建の合格率は13.9%〜16.9%。
一般受験者は宅建試験合格率を15〜17%と思うより、「せいぜい13〜15%しかないんだ」と思って挑んだ方が良い結果につながるでしょう。
※たかが2ポイントと言うなかれ。その2ポイントには数千〜数万人がひしめくのです。
◆令和5年度(2023)宅建試験はの試験日・日程については次の記事をご欄ください。
→宅建試験日は年何回?令和5年度(2023)宅建試験日と申込日程について
◆当ブログでは宅建本試験日2023年10月15日15時以降、解答速報と合格点・合格ライン予想について、リアルタイムにていち早くお知らせします!
→宅建合格点2023(令和5年度試験)予想と合格ライン・解答速報