宅建試験の過去問は、試験を実施する不動産適正取引推進機構によって昭和63年度分から問題と正解番号がすべて公開されています。
ただし、公開されているのは「実施した試験問題とその正解番号そのもの」だけです。最新の法改正は一切反映されていないため、そのまま解いてはいけない問題が多々あります。
公開されている宅建過去問を解く際に当記事が参考になれば幸いです。
- 宅建2010〜2020年度過去問（不動産適正取引推進機構HPへのリンク）
- 宅建2010〜2019年度過去問要法改正問題番号情報
- 過去問の使い方：すべての選択肢について根拠を明確にしながら正誤判定できるようにすること
- 最新法改正が反映された宅建過去問
宅建2010〜2020年度過去問（不動産適正取引推進機構HPへのリンク）
◆宅建試験の過去問は不動産適正取引推進機構が昭和63年度分から公表しています。PDFファイルになっていてすべて無料でダウンロードできます。
◆過去10年分の過去問と正解番号へのリンクです。
- 令和元年度(2019)宅建本試験問題 正解番号
- 平成30年度(2018)宅建本試験問題 正解番号
- 平成29年度(2017)宅建本試験問題 正解番号
- 平成28年度(2016)宅建本試験問題と正解番号
- 平成27年度(2015)宅建本試験問題と正解番号
- 平成26年度(2014)宅建本試験問題と正解番号
- 平成25年度(2013)宅建本試験問題と正解番号
- 平成24年度(2012)宅建本試験問題と正解番号
- 平成23年度(2011)宅建本試験問題と正解番号
- 平成22年度(2010)宅建本試験問題と正解番号
※機構HPからの引用なしにリンクされているものは無断改変の可能性があります。ご注意ください。
◆「宅建 過去問」で検索すると非常に多くのWebサイトがヒットします。でも、中には上記リンクすなわち不動産適正取引推進機構HPの過去問PDFをそのまま掲載しているだけのものが見られます。
しかしながら、これら過去問PDFには最新法改正が施されていません。試験当時のものをそのまま掲載しているのですから当然のことです。
でも、これらの過去問をそのまま使って学習すると下手したら勘違いしたまま今年の本試験を受験しかねません。
必ず最新の法改正が反映された過去問を入手して学習しましょう。
統計問題について
宅建試験では問48で統計が出題されています。
ただし、問48は解く必要はありません。各年度の統計データが古いからです。
問48は「こういう問題が出題されるのか」ということだけ確認すれば十分です。
かならず該当年の最新データを入手して要点をおさえ、確実に1点取りましょう。
※なお、通信講座によっては法改正・統計資料対策講座を設けているところがあります。
フォーサイトには宅建2020直前対策講座 
があります。こういった講座で補強するのも１つの方策です。
宅建2010〜2019年度過去問要法改正問題番号情報
前書きで述べたとおり、不動産適正取引推進機構HPで公表している宅建過去問で注意しなければいけないのは法改正です。
法改正について
過去問には法改正によって肢問のみならず設問そのものが成立しなくなったものがあります。
どの問題がそうなのか、あらかじめ知ってから解かないと学習効果はありません。機構HPで公表されている過去問そのままを使って学習することは避けるべきです。
この注意点をカバーしているのが『みんなが欲しかった！宅建士の12年過去問題集』等の過去問題集です。
この記事では『みんなが欲しかった！宅建士の12年過去問題集』の最新2020年度版を参考にして過去10年分の宅建過去問のうちそのまま解いてはいけない要法改正問題番号を列挙します。
※具体的な設問についてはかならず『みんなが欲しかった！宅建士の12年過去問題集 2020年度版』を参照してください。
◆ちなみに『みんなが欲しかった！宅建士の12年過去問題集』には選択肢それぞれに重要度がマークされています。
宅建試験には正答できなくても合否に関わらない、いわゆる「捨て肢」があります。本書には捨て肢に該当する選択肢にもマークされています。
このような選択肢はどのテキストにも解説がのっていないことがあります。捨て肢で余計な学習時間を浪費しないよう気を付けましょう。
令和元年度(2019)宅建試験過去問
令和元年度(2019)過去問についてそのまま解いてはいけない要法改正問題番号は次の通りです。
- 問3（肢削除）
- 問8（改題）
- 問9（改題）
- 問11（改題）
- 問18（改題）
- 問23（改題）
- 問27（改題）
- 問32（改題）
- 問35（改題）
- 問37（改題）
- 問45（改題）
民法改正に気を取られがちですが、法令上の制限や宅建業法にも改正点があることがわかります。きちんとおさえておきましょう。
平成30年度(2018)宅建試験過去問
平成30年度(2018)過去問についてそのまま解いてはいけない要法改正問題番号は次の通りです。
- 問1（改題）
- 問2（改題）
- 問7（改題および肢削除、解答なし）
- 問9（改題）
- 問31（改題）
- 問34（改題）
- 問35（改題）
平成29年度(2017)宅建試験過去問
平成29年度(2017)過去問についてそのまま解いてはいけない要法改正問題番号は次の通りです。
- 問4（改正により問4自体が削除）
- 問5（改題）
- 問7（改題）
- 問8（改題）
- 問11（改題）
- 問19（改題）
- 問24（改題）
- 問26（改題）
- 問27（改題）
- 問38（改題）
- 問39（改題）
平成28年度(2016)宅建試験過去問
平成28年度(2016)過去問についてそのまま解いてはいけない要法改正問題番号は次の通りです。
- 問1（改正により問1自体が削除）
- 問5（改題）
- 問6（改題）
- 問7（改題）
- 問9（改題）
- 問16（改題）
- 問18（改題）
- 問19（改題）
- 問23（改題）
- 問24（改題）
- 問26（改題）
- 問28（改題）
- 問30（改題）
- 問31（改題）
- 問33（改題）
- 問36（改題）
- 問40（改題）
平成27年度(2015)宅建試験過去問
平成27年度(2015)過去問についてそのまま解いてはいけない要法改正問題番号は次の通りです。
- 問1（改正により問1自体が削除）
- 問3（改題）
- 問9（改正により問9自体が削除）
- 問10（改題）
- 問18（改題）
- 問24（改題）
- 問29（改題）
- 問31（改題）
- 問32（改題）
- 問33（改題）
- 問34（改題）
- 問38（改題）
- 問39（改題）
- 問42（改題）
- 問43（改題）
- 問45（改題）
平成26年度(2014)宅建試験過去問
平成26年度(2014)過去問についてそのまま解いてはいけない要法改正問題番号は次の通りです。
- 問1（改正により問1自体が削除）
- 問2（改題）
- 問3（改題）
- 問4（改題）
- 問5（改正により問5自体が削除）
- 問6（改題）
- 問8（改題）
- 問10（改題）
- 問18（改題）
- 問19（改題）
- 問28（改題）
- 問31（改題）
- 問34（改題）
- 問35（改題）
- 問36（改題）
- 問37（改題）
- 問39（改題）
- 問40（改題）
- 問41（改題）
- 問42（改題）
- 問44（改題）
- 問46（改題）
平成25年度(2013)宅建試験過去問
平成25年度(2013)過去問についてそのまま解いてはいけない要法改正問題番号は次の通りです。
- 問1（改正により問1自体が削除）
- 問2（改題）
- 問6（改題）
- 問8（改題）
- 問10（改題）
- 問18（改題）
- 問19（改題）
- 問23（改題）
- 問26（改題）
- 問29（改題）
- 問30（改題）
- 問33（改題）
- 問36（改題）
- 問37（改題）
- 問38（改題）
- 問41（改題）
- 問42（改題）
- 問44（改題）
平成24年度(2012)宅建試験過去問
平成24年度(2012)過去問についてそのまま解いてはいけない要法改正問題番号は次の通りです。
- 問2（改題）
- 問5（改正により問5自体が削除）
- 問8（改題）
- 問10（改題）
- 問18（改題）
- 問19（改題）
- 問20（改題）
- 問23（改題）
- 問24（改題）
- 問30（改題）
- 問33（改題）
- 問35（改題）
- 問36（改題）
- 問39（改題）
- 問40（改題）
- 問42（改題）
- 問43（改題）
平成23年度(2011)宅建試験過去問
平成23年度(2011)過去問についてそのまま解いてはいけない要法改正問題番号は次の通りです。
- 問2（改題）
- 問5（改題）
- 問8（改題）
- 問9（改題）
- 問17（改題）
- 問18（改題）
- 問19（改題）
- 問20（改題）
- 問28（改題）
- 問29（改題）
- 問32（改題）
- 問33（改題）
- 問34（改題）
- 問37（改題）
- 問39（改題）
- 問40（改題）
- 問43（改題）
- 問44（改題）
平成22年度(2010)宅建試験過去問
平成22年度(2010)過去問についてそのまま解いてはいけない要法改正問題番号は次の通りです。
- 問6（改題）
- 問7（改題）
- 問10（改題）
- 問16（改題）
- 問17（改題）
- 問20（改題）
- 問22（改題）
- 問23（改題）
- 問29（改題）
- 問30（改題）
- 問33（改題）
- 問35（改題）
- 問36（改題）
- 問37（改題）
- 問39（改題）
- 問40（改題）
- 問42（改題）
- 問43（改題）
- 問44（改題）
過去問の使い方：すべての選択肢について根拠を明確にしながら正誤判定できるようにすること
◆宅建学習でもっとも大切なことは、選択肢ひとつひとつについて根拠を明確にしながら正誤判定できるようにすることです。
例えば令和元年度本試験問26肢2「宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいうが、建物の一部の売買の代理を業として行う行為は、宅地建物取引業に当たらない」を解いてみましょう。
- 宅地建物取引業とは、宅地又は建物の売買等をする行為で業として行うものをいう→「業として行う」のは宅建業ですよね。
- 「売買の代理を業として行う行為」は売買のみならずその代理であっても業として行うなら宅建業です。
- 「建物の一部」であっても「売買の代理を業として行う行為」なら宅建業です。
- したがって、肢2は誤りです。
このようにひとつひとつの選択肢について必ず根拠を明確にしながら解くのです。
宅建は1つの問題に対して4つの選択肢があります。4つの選択肢それぞれについて根拠を明確にしながら正誤判定できるようになることを心がけてください。
このトレーニングを積み重ねれば「正しいもの／誤っているものはどれか」「正しいもの／誤っているものはいくつあるか」「正しいもの／誤っているものの組み合わせはどれか」のどの問題にも対応できるようになります。
◆年度別過去問は「根拠を明確にしながら正誤判定できる」ようトレーニングするためのツールなのです。
過去問を解くと「曖昧なところ」が「わからないところ」が次々に見つかります。
わからないところが見つかったら、すぐに解説を読みましょう。そして正しい知識をどんどん蓄積し、選択肢ひとつひとつについて根拠を明確にしながら正誤判定できるようになりましょう。
小さな作業の積み重ねが合格につながるのです。
◆なお、年度別過去問を時間を計って解く訓練はしておいたほうが良いです。時間配分を体感するためです。
解く順番は諸説ありますが、5問免除問題→宅建業法→法令上の制限・税→権利関係と「解きやすい順」「解くのに時間がかかりにくい順」に解くのが良いでしょう。
過去問に慣れてくると1時間ちょっとで49問解けるようになります。明確に正誤判定できる問題が蓄積されてくるからです。
ただし、「ただ単に正解番号を覚えてしまうこと」は絶対に禁物です。
選択肢それぞれについて、かならず「この肢のこの部分はこうだから正しいけれどこの部分はこうだから違う」ことを明確にしながら解いてください。
◆当たり前のことですが、本試験には初めて見る問題が出題されます。緊張もしていますし、周囲の受験生の解き具合も気になりかねません。
冷静になれば難なく解ける問題が解けないことだってあります（管理人もそうでした・・・）。
そんな中でもやるべきことはふだんと同じです。ひとつひとつの肢を注意深く読み、「根拠を明確にしながら正誤判定」することに尽きます。
そのためにも過去問学習には必ず最新の法改正が反映されたものを使って下さい。
最新法改正が反映された宅建過去問
◆最新法改正が反映された宅建過去問はいくつかあります。当記事では「年度別」を重視しているため、『2020年度版 みんなが欲しかった！ 宅建士の12年過去問題集』を用いました。
◆「分野別」「論点別」に過去問を学習するときは『2020年度版 スッキリとける宅建士 論点別12年過去問題集』が良いです。『2020年度版 みんなが欲しかった！ 宅建士の12年過去問題集』とは違う編集がされているため、『みんなが欲しかった』で削除されている肢でも改題されて載っているものがあります。
◆AmazonのKindle Unlimited読み放題に『【宅建】過去問徹底解説[令和2年受験用]』が追加されています。
著者の家坂先生のサイトには宅建受験時にとてもお世話になりました。
令和2年受験用の過去問は平成24年度から令和元年度の各年度分があります。7年分購入すると¥385×7＝¥2,695かかりますが、Kindle Unlimited読み放題（初回30日無料）
令和元年度出題分のみリンクを貼っておきます。
