【宅建攻略】宅建平成29年度過去問で絶対落としてはいけない40問

2023年11月3日更新

宅建試験には優先して勉強し絶対落としてはいけない問題があります。

この記事では、宅地建物取引士資格試験平成29年度（2017）本試験問題について優先して勉強すべき問題についてお伝えします。

宅建本試験平成29年度過去問において優先して勉強し、絶対落としてはいけない問題とは？
宅建過去問：平成29年度（2017）で絶対落としてはいけない40問

宅建本試験平成29年度過去問において優先して勉強し、絶対落としてはいけない問題とは？

当ブログ管理人は、宅建受験生が最初にやるべきこととして宅建本試験問題1年分を本試験と同じ120分でチャレンジすることをおすすめしています。

その理由は、まだ宅建を勉強していない状態でのあなたの知識レベルを自覚するため、そして宅建本試験問題の難易度を認識するためです。

重要なのはここからです。

あなたが「同じ本試験問題」を「再び解く」とき、問1から問50まで漫然と解くのは厳禁です。

なぜなら、宅建本試験に合格するために絶対落としてはいけない問題と、本試験では解けなくても合否にはさほど影響しない問題があるからです。絶対落としてはいけない問題は、必ず根拠を明確にしながら4肢すべてについて正誤判定できるようにならなくてはいけません。

平成29年度宅建本試験の合格点は35点でした。

宅地建物取引士資格試験平成29年度（2017）本試験問題では、絶対落としてはいけない問題は50問中40問でした。これら40問を絶対落とさないよう優先して勉強しましょう。（※次のセクションに問番号と内容を記しますが、民法改正は反映していないことをご了承ください）

平成29年度（2017）宅建本試験過去問で絶対落としてはいけない40問とは、合格者の60%以上が正解した問題です（※統計は除きます）。合格者の60%以上が正解した問題さえきちんと解けていれば、平成29年度宅建本試験は余裕で合格できたのです。

※宅建合格点データはこちら
宅建の合格率は？5問免除講習修了者と一般受験者の違いは？

宅建過去問：平成29年度（2017）で絶対落としてはいけない40問

宅建業法で絶対に落としてはいけない18問

まず宅建業法です。

宅建業法はたいてい問26〜問45の20問が課されます。

平成29年度宅建過去問のうち、宅建業法で絶対に落としてはいけない問題は次の18問です。※合格者正解率が高い順に並べてあります。

問32 営業保証金
問37 宅地建物取引士
問31 自ら売主制限
問41 重要事項の説明
問42 広告等に関する規制
問36 免許
問35 事務所の設置
問40 37条書面（ここまでの9問の合格者正解率は94%以上）
問27 瑕疵担保責任についての特約の制限
問30 宅建業法総合（ここまでの11問の合格者正解率は90%以上）
問44 免許
問26 報酬額の制限
問33 重要事項の説明
問45 住宅瑕疵担保履行法
問38 37条書面（問44、26、33、45、38の合格者正解率は80%以上）
問39 宅建業法総合
問28 宅建業法総合
問34 その他の業務上の規制（問39、28、34の合格者正解率は70%以上）

これら18問が、宅建平成29年度過去問の宅建業法で合格者の60%以上が正解だった問題です。

合格者の60%未満〜50%以上が正解した問題は次の1問です。チェックしておきましょう。

問29 監督・罰則

残り1問は合格者正解率50%未満でした。

問43 媒介・代理契約

もちろんこれらの問題も解けるようにしなければいけませんが、平成29年度過去問の宅建業法分野を順番通りに解いていって問29と問43で詰まっていては時間の無駄です。後で時間をとりましょう。

権利関係で絶対に落としてはいけない8問

次に権利関係です。

権利関係はたいてい問1〜問14の14問が課されます。

平成29年度宅建過去問のうち、権利関係で絶対に落としてはいけない問題は次の8問です。

問3 共有
問12 借地借家法（借家）
問5　民法総合
問13 建物区分所有法
問10 民法総合
問4　民法総合
問9　相続
問8　保証・連帯債務（連帯債務）

これら8問が、宅建平成29年度過去問の権利関係で合格者の60%以上が正解だった問題です。

以下の6問は合格者正解率が60%未満でした。もちろんこれらの問題も解けるようにしなければいけませんが、難しいからと言って時間をかけすぎないようにしましょう。

問1　代理
問2 民法総合
問11 借地借家法（借地）
問7　請負
問14 不動産登記法
問6　相続

法令上の制限で絶対に落としてはいけない7問

法令上の制限はたいてい問15〜問22の8問が課されます。

平成29年度宅建過去問のうち、法令上の制限で絶対に落としてはいけない問題は次の7問です。

問15 農地法
問16 都市計画法総合
問17 都市計画法（開発行為の規制等）
問21 土地区画整理法（ここまでの4問の合格者正答率は80%以上）
問18 建築基準法総合
問19 建築基準法総合
問20 宅地造成等規制法

これら7問が、宅建平成29年度過去問の法令上の制限で合格者の60%以上が正解だった問題です。

問22（その他法令上の制限）の合格者正解率は57.7%でした。チェックしておきましょう。

税・その他で絶対に落としてはいけない7問

税は問23〜25の3問、その他（免除科目）は問46〜問50の5問です。

平成29年度宅建過去問のうち、税・その他で絶対に落としてはいけない問題は次の7問です。

問49 土地
問46 住宅金融支援機構法
問48 不動産の需給・統計
問50 建物
問24 固定資産税
問25 地価公示法
問47 不当景品類及び不当表示防止法

問48不動産の需給・統計の合格者正解率は88.9%でした。統計は毎年数値等が変わるので、問48は「こんな文章でこんな数字が出題されるのか」ということを流し読むだけで良いでしょう。統計は試験直前に学習すれば十分ですが、必ず得点しましょう。

問23所得税（譲渡所得）の合格者正解率は50%未満でした。チェックしておきましょう。