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宅建合格後の登録:登記されていないことの証明書の交付について

登記されていないことの証明書の交付

登記されていないことの証明書の交付

【2023年11月3日更新】

ブログ管理人は宅建試験合格後、受験地の東京都で登録申請を行いました。

登録申請にあたって必要書類がいくつかあるのですが、その中に耳慣れないというか初めて目にしたものがありました。

それが登記されていないことの証明書です。

管理人は東京法務局で交付してきましたので、東京法務局での手続き手順について簡単に紹介します。

登記されていないことの証明書

登記されていないことの証明書の交付は法務局で行います

注1:合格証書とともに送られてくる『宅地建物取引士資格登録申請等の事務の手引き』p.4の④登記されていないことの証明書説明欄の最初のに「東京法務局後見登録課及び全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課で発行されます。」とあります。

法務局出張所では発行されません。くれぐれもご注意ください。


注2:『宅地建物取引士資格登録申請等の事務の手引き』が同封されていなかったとのポスト(旧ツイート)をいただきました。

東京都合格の場合の宅地建物取引士資格登録申請等の事務の手引き』はこちらからダウンロードできます。
>>>https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/sinsei/pdf/tebiki_R03_web.pdf


◆これが登記されていないことの証明申請書です(※本人が申請する場合の記載例)。

登記されていないことの証明申請書記載例

登記されていないことの証明申請書記載例

https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00270.pdfより)

 

申請書のほぼ中段に

◎証明を受ける方 この部分を複写して証明書を作成するため、字画をはっきりと、住所または本籍は番号、地番まで記入して(画像では「ください」が切れてます)と書かれている通り、登記されていないことの証明書には「自分が記入したまま」の字が記載されます。なるべく丁寧に書きましょう。

  • 本籍は事前に要確認です。
  • 申請書は法務局(東京都なら東京法務局4階後見登録課)にも備え付けてありますが、このURL(https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00269.pdf)からダウンロードできます。後見登録課での申請は先着順なので、事前に記入しておいたほうがスムーズに手続きできます。
  • 宅建の登録申請では「成年被後見人,被保佐人とする記録がない。」にチェックを入れます。
  • 法務局での交付の際、印紙代300円、本人確認書類(運転免許証等の身分証明書)、認印が必要です。
  • 収入印紙は後見登録課の中で購入して申請書に貼り付けます(東京法務局の場合)。
  • 収入印紙を貼った申請書と本人確認書類を持って、自分の順番がきたら受付に提出します。
  • 管理人が申請したときは10分くらいで受け取りできましたが、混んでたらかなり待たされるかもしれません。
  • 郵送交付申請については宅建合格者に送付される「宅地建物取引士資格登録等の手続について」を確認してください。

以上の通り、登記されていないことの証明書の交付手続き自体は至極かんたんです。

法務局への申請ということで億劫になるかもしれませんが、宅建合格後に登録しようと考えているなら早々に手続きをすませてしまいましょう。

宅建士資格登録申請に必要な提出書類(チェックリスト)

◆宅建士資格登録申請に必要な提出書類等は次のチェックリストの通りです(実務経験者・未成年者は除く)。

宅地建物取引士・登録の申請の提出書類等
チェック  提出書類等
登録申請書
顔写真
誓約書
身分証明書(戸籍抄本・運転免許証不可)
住民票(申請者本人分・マイナンバーなし)
登記されていないことの証明書
合格証書
登録実務講習修了証
印鑑(認印可,シャチハタ等は不可)
登録手数料 37,000円(現金のみ)

 

この中で役所から入手しなければならないのは、
①身分証明書(※本籍地の市区町村にて発行するもので、成年被後見人および被保佐人とみなされる者に該当しない旨の証明ならびに破産者に該当しない旨の証明)
②住民票
③登記されていないことの証明書、です。

いずれも発行日から3ヶ月以内のものを提出します。

郵送交付等は自治体HP等でご確認ください。

※手続きの際は、宅建合格者に送付される「宅地建物取引士資格登録等の手続について」を必ず参照してください。

◆東京都の場合、登録申請は東京都の場合は東京都庁第二庁舎3階不動産業課で行います。


手続きを終えて登録簿に登録されると通知ハガキが郵送されるので、それから再び都庁の不動産業課に出向いて手続きすると宅建士証が即日交付されます。

宅建試験に合格してから1年を過ぎると法定講習を受講しなければなりません。宅建士証交付をお考えの合格者は1年以内に手続きを済ませましょう。

◆宅建試験は資格スクール・通信講座での学習と市販宅建テキスト・問題集で独学する学習の2通りがあります。


ただし、資格スクールおよび通信講座での受験と市販宅建テキストでの受験でも合格率には違いがみられます。

資格スクールおよび通信講座の中には受講生合格率が70%を超えるところもあります。

一方、市販宅建テキストによる独学での受験での合格率は8%ほどと推測されています。

どちら選ぶかは受験生それぞれの考え次第ですが、市販テキストで挑む方は私自身が宅建市販テキスト・問題集・漫画を購入して紹介している記事をぜひご参照ください。初めて宅建学習をする方向けのものをおすすめしています。

資格スクールと通信講座のどちらが良いかについては、教室に通えるかどうかで違ってきます。場所と時間で都合が合わない方は通信講座となりますが、通信講座の中にも合格率70%超のものがいくつかあります。通信講座を実際に購入して中身を確かめて紹介している記事をご参照ください。

◆当サイトでは令和6年度宅建試験本試験日の2024年10月20日15:00過ぎから解答速報および合格点・合格ライン予想をリアルタイムでお伝えします。解答番号が発表される度に情報を更新していきます。更新はX(エックス、旧ツイッター)にてその都度お知らせします。当サイト管理人のX(旧ツイッター)アカウントは@kanrishiouenです。フォローよろしくお願いします!

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