ブログ管理人は平成28年度宅地建物取引士資格試験に合格しました。受験地は東京都だったので、登録申請も東京都で行いました。
登録申請にあたって必要書類がいくつかあるのですが、その中に耳慣れないというか初めて目にしたものがありました。
それが登記されていないことの証明書です。
管理人は東京法務局で交付してきましたので、東京法務局での手続き手順について簡単に紹介します。
宅建士資格登録申請に必要な提出書類（チェックリスト）
宅建士資格登録申請に必要な提出書類等は次のチェックリストの通りです（実務経験者・未成年者は除く）。
| チェック | 提出書類等 |
|---|---|
この中で役所から入手しなければならないのは、
①身分証明書
②住民票
③登記されていないことの証明書、です。
身分証明書と住民票は、住民登録している自治体で交付します。
登録申請時に提出するのは発行日から3ヶ月以内のものです。
郵送交付等は自治体HP等でご確認ください。
※手続きの際は、宅建合格者に送付される「宅地建物取引士資格登録等の手続について」を必ず参照してください。
※※何より大切なのは宅建試験に合格することです。2021年度宅建試験の試験日・申し込み日程はこちらの記事をご参照ください。＞＞＞「宅建は年何回？」令和3年度宅建試験日と申込日程について
2021年度宅建試験本試験当日の解答速報・合格点予想情報はこちらの記事をご参照ください。＞＞＞宅建合格点とは？宅建合格点2021(令和3年度試験)予想と合格点の決め方
登記されていないことの証明書
登記されていないことの証明書の交付は法務局で行います。
これが登記されていないことの証明申請書です（※本人が申請する場合の記載例）。
（https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00270.pdfより）
申請書のほぼ中段に
「◎証明を受ける方 この部分を複写して証明書を作成するため、字画をはっきりと、住所または本籍は番号、地番まで記入してください（画像では「ください」が切れてます）」
と書かれている通り、登記されていないことの証明書には「自分が記入したまま」のことが記載されます。なるべく丁寧に書きましょう。
- 本籍は事前に要確認です。
- 申請書は法務局（東京都なら東京法務局4階後見登録課）にも備え付けてありますが、このURL（https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/page000001_00269.pdf）からダウンロードできます。後見登録課での申請は先着順なので、事前に記入しておいたほうがスムーズに手続きできます。
- 宅建の登録申請では「成年被後見人，被保佐人とする記録がない。」にチェックを入れます。
- 法務局での交付の際、印紙代300円、本人確認書類（身分証明書）、認印が必要です。
- 収入印紙は後見登録課の中で購入して申請書に貼り付けます（東京法務局の場合）。
- 収入印紙を貼った申請書と本人確認書類を持って、自分の順番がきたら受付に提出します。
- 管理人が申請したときは10分くらいで受け取りできましたが、混んでたらかなり待たされるかもしれません。
- 郵送交付申請については宅建合格者に送付される「宅地建物取引士資格登録等の手続について」を確認してください。
手続き自体は至極かんたんです。法務局への申請ということで億劫になるかもしれませんが、宅建合格後に登録しようと考えているなら早々に手続きをすませてしまいましょう。
なお、登録申請は東京都の場合は東京都庁第二庁舎3階不動産業課で行います。
手続きを終えて登録簿に登録されると通知ハガキが郵送されるので、それから再び都庁の不動産業課に出向いて手続きすると宅建士証が即日交付されます。
【PR】転職を視野に入れる方へ
＞＞＞不動産業界を専門にした転職支援サービス【宅建Jobエージェント】 
登録実務講習について
宅建試験合格後、実務経験がない方が登録の申請をするには登録実務講習修了証が必要です。
なるべく早く登録の申請を済ませたい方、特に2023年3月中に宅建士証が必要な方は、2023年1月の登録実務講習を受講し、1月中に登録に申請しておくべきです。
登録実務講習の申し込みは、例年12月初めには始まっています。ただ、令和4年度に関しては宅建試験の合格発表が前年度までより1週間ほど早まっています。
このため、登録実務講習の申し込み日程にも変化があらわれるかもしれません。ご注意ください。