2021年4月14日更新
宅建試験には優先して勉強し絶対落としてはいけない問題があります。
この記事では、宅地建物取引士資格試験平成30年度（2018）本試験問題について優先して勉強すべき問題についてお伝えします。
平成30年度宅建本試験において優先して勉強し、絶対落としてはいけない問題とは？
2021年度宅建の試験日は2021年10月17日（予定）です（令和2年度（2020）宅建試験日、申し込み日程と概要について【宅建 2020】）。
当ブログ管理人は、宅建受験生が最初にやるべきこととして宅建本試験問題1年分を本試験と同じ120分でチャレンジすることをおすすめしています。
その理由は、まだ宅建を勉強していない状態でのあなたの知識レベルを自覚するため、そして宅建本試験問題の難易度を認識するためです。
重要なのはここからです。
あなたが「同じ本試験問題」を「再び解く」とき、問1から問50まで漫然と解くのは厳禁です。
なぜなら、宅建本試験に合格するために絶対落としてはいけない問題と、本試験では解けなくても合否にはさほど影響しない問題があるからです。絶対落としてはいけない問題は、必ず根拠を明確にしながら4肢すべてについて正誤判定できるようにならなくてはいけません。
平成30年度宅建本試験の合格点は37点でした。
宅地建物取引士資格試験平成30年度（2018）本試験問題では、絶対落としてはいけない問題は50問中44問でした。これら44問を絶対落とさないよう優先して勉強しましょう。（※次のセクションに問番号と内容を記しますが、民法改正は反映していないことをご了承ください）
平成30年度（2018）宅建本試験問題で絶対落としてはいけない44問とは、合格者の60%以上が正解した問題です（※統計は除きます）。合格者正解率が60%以上だった問題さえきちんと解けていれば、史上最高の合格点を誇った平成30年度宅建本試験でさえ、余裕で合格できたのです。
※宅建合格点データはこちら
宅建の合格率は？5問免除講習修了者と一般受験者の違いは？
平成30年度（2018）宅建試験で絶対落としてはいけない44問
宅建業法で絶対に落としてはいけない18問
まず宅建業法です。
宅建業法は問26〜問45の20問が課されます。
平成30年度宅建本試験問題のうち、宅建業法で絶対に落としてはいけない問題は次の18問です。※合格者正解率が高い順に並べてあります。
- 問29 自ら売主制限
- 問33 媒介・代理契約
- 問36 免許
- 問39 重要事項の説明
- 問26 広告等に関する規制
- 問41 宅地建物取引業の意味
- 問45 住宅瑕疵担保履行法
- 問38 手付金等の保全措置
- 問40 その他の業務上の規制
- 問43 営業保証金（ここまでの10問の合格者正解率は92%以上）
- 問30 報酬額の制限
- 問42 宅地建物取引士
- 問34 37条書面
- 問44 弁済業務保証金
- 問27 宅建業法総合（問30、42、34、44、27の合格者正解率は80%以上）
- 問28 宅建業法総合
- 問35 重要事項の説明
- 問32 監督・罰則（問28、35、32の合格者正解率は60%以上）
宅建業法20問のうち、これら18問が合格者の60%以上が正解だった問題です。
合格者の60%未満〜50%以上が正解した問題は次の1問です。チェックしておきましょう。
- 問37 クーリング・オフ
残り1問は合格者正解率50%未満でした。
- 問31 報酬額の制限
※問31は法改正から低廉な空き屋等の売買・交換の媒介報酬について出題されました。
合格者正解率がかなり低かった問題ですが、問31は法改正情報を把握して要点を押さえていれば難なく解ける問題でした（報酬計算不要です）。当ブログ記事をご参照ください（【宅建試験重要法改正】低廉な空き家等の売買・交換の媒介報酬（宅建業法改正より））。
空き屋問題は日本全体の喫緊の課題です。したがって低廉な空き屋等の売買・交換の媒介報酬については繰り返し出題されてもおかしくありません。きちんと学習しておきましょう。
権利関係で絶対に落としてはいけない11問
次に権利関係です。
権利関係は問1〜問14の14問が課されます。
権利関係で絶対に落としてはいけない問題は次の11問です。
- 問12 借地借家法（借家）
- 問10 民法総合
- 問8 賃貸借
- 問3 民法総合
- 問1 意思表示（ここまでの5問の合格者正解率は80%以上）
- 問7 債権譲渡
- 問13 建物区分所有法
- 問9 相殺
- 問2 代理（問7、13、9、2の合格者正解率は70%以上）
- 問14 不動産登記法
- 問11 借地借家法（借地）
これら11問が、宅建平成30年度本試験問題の権利関係で合格者の60%以上が正解だった問題です。
以下の3問は合格者正解率が60%未満でした。もちろんこれらの問題も解けるようにしなければいけませんが、難しいからと言って時間をかけすぎないようにしましょう。
- 問6 抵当権
- 問5 民法総合
- 問4 時効
法令上の制限で絶対に落としてはいけない8問
法令上の制限は問15〜問22の8問が課されます。
法令上の制限は8問すべての合格者正解率が60%を超えていました（データではこれら8問のうち最も低かった合格者正解率は問21の75.9%）。
合格者正解率が高かった順に8問すべてを記載します。
- 問20 宅地造成等規制法
- 問16 都市計画法総合
- 問22 農地法
- 問17 都市計画法
- 問18 建築基準法総合（ここまでの5問の合格者正答率は90%以上）
- 問15 国土利用計画法
- 問19 建築基準法総合
- 問21 土地区画整理法
税・その他で絶対に落としてはいけない7問
税は問23〜25の3問、その他（免除科目）は問46〜問50の5問です。
税・その他で絶対に落としてはいけない問題は次の7問です。
- 問49 土地
- 問46 住宅金融支援機構法
- 問50 建物
- 問48 不動産の需給・統計
- 問50 建物（ここまでの5問の合格者正答率は90%以上）
- 問24 不動産取得税
- 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問48不動産の需給・統計の合格者正解率は91.2%でした。統計は毎年数値等が変わるので、問48は「こんな文章でこんな数字が出題されるのか」ということを流し読むだけで良いでしょう。統計は試験直前に学習すれば十分ですが、必ず得点しましょう。
問24（不動産鑑定評価基準）の合格者正解率は59.8%、問23所得税（譲渡所得）の合格者正解率は30%未満でした。チェックしておきましょう。
まとめ
平成30年度（2018）宅建本試験問題において、合格者の60%以上が正解だった問題、すなわち絶対に落としてはいけないのは次の38問でした。
- 宅建業法 18問
- 権利関係 11問
- 法令上の制限 8問
- 税・その他 7問
- 合計 44問
平成30年度（2018）宅建試験問題を勉強するときは、これら44問および問31（低廉な空き屋等の売買・交換の媒介報酬）を優先し、絶対解けるように仕上げましょう（統計は2020年度試験対策の資料の入手が必須）。
合格者正解率が低い問題で引っかかり、貴重な時間を無駄にすることがありませんように。
データ：https://www.lec-jp.com/takken/about/pdf/difficulty/TU19342_2018.pdf
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