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【2018年度宅建試験重要項目】賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明(IT重説)

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2018年度宅地建物取引士資格試験まであと1週間を切りました。今年の宅建で出題可能性が高いポイントをいくつか紹介します。

賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明(IT重説)です。

IT重説

(画像出典:http://www.mlit.go.jp/common/001201025.pdf

賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明(IT重説)

宅建では法改正に伴う問題が毎年と言ってよいほど必ず出題されています。

今年重要と思われる事項のうち、賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明(IT重説)について要点を紹介します。

IT重説についての解釈・運用の考え方(不動産業課長通知)

ここに全て記載されていると言ってもよいので、全文を引用します。

宅地又は建物の貸借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にITを活用する場合の取扱いについて

宅地又は建物の貸借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にテレビ会議等のITを活用するに当たっては、次に掲げるすべての事項を満たしている場合に限り、対面による重要事項の説明と同様に取り扱うこととする。 なお、宅地建物取引士は、ITを活用した重要事項の説明を開始した後、映像を視認できない又は音声を聞き取ることができない状況が生じた場合には、直ちに説明を中断し、当該状況が解消された後に説明を再開するものとする。

(1) 宅地建物取引士及び重要事項の説明を受けようとする者が、図面等の書類及び説明の内容について十分に理解できる程度に映像を視認でき、かつ、双方が発する音声を十分に聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境において実施していること。

(2) 宅地建物取引士により記名押印された重要事項説明書及び添付書類を、重要事項の説明を受けようとする者にあらかじめ送付していること

(3) 重要事項の説明を受けようとする者が、重要事項説明書及び添付書類を確認しながら説明を受けることができる状態にあること並びに映像及び音声の状況について、宅地建物取引士が重要事項の説明を開始する前に確認していること。

(4) 宅地建物取引士が、宅地建物取引士証を提示し、重要事項の説明を受けようとする者が、当該宅地建物取引士証を画面上で視認できたことを確認していること。
(赤字・下線も含めた出典:http://www.mlit.go.jp/common/001201025.pdf

 

 IT重説の活用は、平成30年時点では宅地又は建物の貸借の代理又は媒介についてのみです。

IT重説についての問題で「売買・交換」という文字が出たら要注意です。

IT重説の重要事項は、引用した不動産業課長通知の赤字・下線部の通りです。抜粋します。

  • 図面等の書類及び説明の内容について十分に理解できる程度に映像を視認でき、かつ、双方が発する音声を十分に聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境において実施
  • 記名押印された重要事項説明書及び添付書類をあらかじめ送付していること
  • 重要事項説明書及び添付書類を確認しながら説明を受けることができる状態にあること並びに映像及び音声の状況について重要事項の説明を開始する前に確認
  • 宅地建物取引士証を提示し画面上で視認できたことを確認

例えば「重要事項説明書は相手方の同意があればIT重説の後に送付してもよい」、という問題は誤りですね。

また、これら4つを提示して「IT重説を行うにあたって必須事項は次の選択肢のうちいくつあるか」などと言った個数問題が出ても慌てずに対応しましょう(出題されるとは思えませんが・・・)

双方向のやりとり

特に、双方向のやりとりができるIT環境はこのように例示されています。

IT重説のためのIT環境

(画像出典:http://www.mlit.go.jp/common/001201025.pdf

宅建士証の提示を画面で確認できることが必須です。宅建士証はカメラにかざして、説明の相手方に氏名・登録番号・顔写真と説明する取引士の顔の確認等が必要です。

その際、宅建士証に記載されている住所欄は隠してもOKです。

なお、重要事項説明書及び資料の事前送付について、PDFファイル等電子メール等の電磁的方法による交付は認められません。

したがって、例えば「IT重説において宅建士証の記載事項はすべて相手方に見せなければならない」という設問や、「IT重説では重要事項説明書及び説明に必要なその他の資料を相手方に事前送付する場合、相手方の同意があればPDFファイル等電子メールなどの電磁的方法による交付も認められる」という設問は誤りになると考えられます。

もし時間があったら出典を一度見ておくことをおすすめします。

http://www.mlit.go.jp/common/001201025.pdf

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