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令和5年度行政書士試験日(2023)・申し込み日程・試験概要・配点について

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【2022年6月28日更新】

この記事でお知らせするのは令和5年度(2023)行政書士試験に関する以下の情報です。

  • 試験日
  • 申し込み日程
  • 試験概要(出題数・出題形式、受験資格など)
  • 配点

進学・就職・転職などのスケジュールから2023年度行政書士試験合格を目指す方がこのページをご覧になっていることと思います。ただ、まだ時間はありますので来年度試験の受験を視野に入れておいても良いかもしれません。

※当記事で用いた参考文献・資料・HPのURLは記事末にまとめてあります([1]、[2]とあるのがそうです)。

令和5年度行政書士試験日(2023)・申し込み日程・問題数と配点について

例年通りなら、令和5年度(2023)行政書士試験の試験日・申し込み日程・試験概要は次の通りとなります([1]より)

令和5年度行政書士試験
試験日 2023年11月12日(日) 13:00〜16:00(予定)
試験会場 47都道府県の指定会場
試験の出題範囲

・行政書士の業務に関し必要な法令等(憲法、行政法、
民法、商法、基礎法学)
・行政書士の業務に関する一般知識等(政治・経済・
社会、情報通信・個人情報保護・文章理解)

出題数・出題形式

①出題数:全60問
②行政書士の業務に関し必要な法令等:46問
・5肢択一式(憲法、行政法、民法、商法、基礎法学)
・多肢選択式(憲法、行政法)
・記述式(行政法、民法)
③行政書士の業務に関する一般知識等:14問
・5肢択一式(政治・経済・社会、情報通信・個人情報
保護・文章理解)

受験資格 なし
登録要件 行政書士法第6条参照
試験実施機関 一般財団法人行政書士試験研究センター[1]

受験願書・試験案内の
配布

2023年7月下旬〜2023年8月下旬
受験申込 郵送とインターネット
受験申込受付期間 2023年7月下旬〜年8月下旬
受験手数料 10,400円(受験手数料は消費税及び地方消費税非課税)
合格発表 2024年1月24日(水)(予定)

令和5年度(2023)行政書士試験の配点について

◆行政書士試験は全60問・300点満点です。ただし、単純に1問15点ではなく、出題形式によって配点が違うのが大きな特徴です。

  1. 5肢択一式:1問4点、54問出題、合計216点
  2. 多肢択一式:1問8点、3問出題、合計24点
  3. 記述式:1問20点、3問出題、合計60点

◆具体的な配点は、例年通りなら次の通りになると思われます。

  • 行政書士の業務に関し必要な法令等46問、合計244点
    5肢択一式40問160点(基礎法学2問、憲法5問、行政法19問、民法9問、商法・会社法5問)
    多肢選択式3問24点(憲法1問、行政法2問)
    記述式3問60点(行政法1問、民法2問)
  • 行政書士の業務に関する一般知識等14問56点
    5肢択一式14問56点(政治・経済・社会8問、情報通信・個人情報保護3問、文章理解3問)

◆さらに、それぞれの科目で合格基準点があります。令和2年度試験での合否判定基準は次の通りでした。

  • 行政書士の業務に関し必要な法令等:122点
  • 行政書士の業務に関する一般知識等:24点
  • 試験全体の得点:180点

◆合格基準のひとつである「試験全体の得点が180点」は、300点満点の6割に相当します。

しかしながら、仮に法令等46問が満点の244点だったとしても、一般知識等が22点なら不合格となります。法令等のみならず一般知識にも目配りしておかないと足をすくわれてしまいます。

◆さらに言えば、出題形式も一筋縄ではいきません。

資格試験の出題形式は様々です。例えばFP3級学科試験は2肢あるいは3肢択一形式ですが、解答しやすいこともあってか合格率は約80%にも上ります。これがFP2級になると4肢択一となるため合格率は約40%に激減します。もちろん、問題のレベルもFP3級とFP2級では段違いではありますが、選択肢の数が多くなると受験生の負荷は格段にアップします。

宅建や賃貸不動産経営管理士試験など、出題形式として多用されているのは4肢択一です。一方、行政書士試験は60問中54問が5肢択一形式での出題です。より難易度が高いのです。

◆行政書士試験は、①5肢択一問題が全問題の9割を占めること、②単純に6割とっても合格にならないこと、などがあいまってか合格率は概ね10%前後とかなり低いです(令和2年度試験では41,681名が受験、合格者は4,470名、合格率10.7%)。

とても厳しい資格試験と言えます。

◆このような厳しい資格試験の合格可能性を高めるにはどうしたら良いでしょうか?

管理人の考えは次のセクションの通りです。

1日も早く勉強を始めること、合格実績の高い教材を選ぶことが合格への近道

行政書士試験は1年に1回しか受けられない資格試験です。年に何回も受けられるわけではありません。

行政書士試験の合格率はわずか10%前後。明確な合格基準点が設定され、問題の難易度に関わらず合格基準点以上をとらなければなりません(合格基準点は補正されることもあります)

◆では行政書士試験に合格するにはどうすれば良いでしょうか?

「この教材を使えば誰でも受かる!」などという都合の良いものはありません。

でも合格可能性を高めることはできます。

◆一般に、試験合格と「勉強時間・勉強の質」には次の関係があります。

試験合格=勉強時間×勉強の質

行政書士試験の具体的目標はすでにお話した通り、法令で122点、一般知識で24点、さらに試験全体で180点をクリアすることです。

そのためにすべきことは次の2点に尽きます。

  1. 1日でも早く行政書士試験の勉強を始めること
  2. 勉強の質を上げるため、効率良く学習できて合格実績が高い教材を使うこと

1日でも早く行政書士試験の勉強を始める

初学者の方にとって必要と言われている行政書士試験合格に必要な勉強時間の目安はおおむね800〜1,000時間、講座利用の方で600時間と言われています。

◆今日は2022年6月28日。2023年度行政書士試験日は2023年11月12日。試験まで502日(71週+5日)です。

 

2023年度試験まではまだ500日以上あります。今週から学習を始めれば1日2時間程度の勉強時間で1,000時間に余裕で達します。早いうちから学習を始めることを強くおすすめします。

2023年版の通信講座については、フォーサイトが「行政書士スピード合格講座2023年試験対策」をすでに開講しています。

  • バリューセット3→DVDあり税込¥99,800、DVDなし→税込¥94,800
  • バリューセット2→税込¥76,800
  • バリューセット1→税込¥54,800

3セットとも教育訓練給付制度対象講座です。バリューセット3のみ全額返金保証対象となっています。

なお、できれば2022年度試験を試しに受けておくことをおすすめします。今年の受験申し込みと実際の試験を経験しておくことは2023年度試験対策に向けて大きな糧となり、スムーズに受験できるからです。

※令和4年度試験の日程はこちらの記事をご参照ください。→https://www.chintaikanrishi.com/entry/test-day-gyoseisyoshi

勉強の質を上げるため、効率良く学習できて合格実績が高い教材を選ぶこと

次は教材についてです。良い教材=合格実績の高い教材を使って勉強の質を上げることはものすごく大切です。

◆行政書士試験の勉強には大きく分けて次の2つの方法があります。

  • 市販テキストによる独学
  • 通信講座、資格スクール(予備校)による通学講座

すでにお伝えしたとおり、行政書士試験の合格率はわずか10%ほどです。


一方、通信講座・資格スクール等を利用した行政書士試験受験生の合格率はその数倍になります

◆具体的な合格率データは2つあります。

ひとつは厚労省教育訓練給付制度HP、もうひとつは通信講座・資格スクール各社が自社集計した合格率です。

◆まずは厚労省教育訓練給付制度検索システム[2]に掲載されている行政書士試験合格率です。ここでは教育訓練給付制度を利用した受講生が100名以上かつ合格率14%以上の講座だけをピックアップしました(データは最新のものが各社出揃っている令和2年度)
通信講座
・フォーサイト バリューセット1 合格率40.5%(195名中79名合格)
・フォーサイト バリューセット2 合格率41.0%(897名中368名合格)
・フォーサイト バリューセット3 合格率48.4%(432名中209名合格)
・ユーキャン 行政書士合格指導講座 合格率14.3%(637名中91名合格)

通学講座
・TAC/Wセミナー行政書士プレミアム本科生 合格率16.7%(156名中26名合格)

◆次に各社HPで発表している合格率です。
・フォーサイト社 令和2年度合格率41.3%(フォーサイトHPより)、令和元年度合格率42.6%(PR TIMES社記事より[3])
・アガルート社 令和2年度合格率67.2%、令和元年度合格率72.7%

フォーサイト社については、令和2年度厚労省教育訓練給付制度HPを合算すると合格率43.0%(1,524名中656名合格)です。フォーサイト社で公表している41.3%という合格率との乖離はほとんどありませんので、信憑性は高いと言えるでしょう。

アガルート社の合格率は「アガルートアカデミー有料講座受講生の合否アンケート集計結果から算出しております(合格者数を受験者数で除して算出)」とのことです(アガルート行政書士試験講座HPより)。

母数はわからないものの、根拠のない数字を出すことはむしろ企業にとってリスク以外の何者でもありません。リスクを冒してまで数字を出すとは考えにくいですし、後述するアガルート行政書士講座の動画講義時間からすればその数字もありうると思えます。

なぜ通信講座・資格スクール受講生の合格率がそんなに高いのでしょう?

理由は明確です。通信講座・資格スクールを利用した受験生は、市販のものより優れた教材を使っているからです。

管理人自身もこのことを痛感しています。

宅建の事例で恐縮ですが・・・管理人の宅建受験1年目は市販テキストと500円アプリによる独学で2点足りず不合格(泣)。なるべくお金をかけずに合格しようと目論んだ結果でした(しかも7月になってから急遽受験することになったので勉強量も足りませんでした)。

あんなに悔しい思いをしたのは大学受験以来です。

同じ過ちは繰り返すまいと決め、
2年目はDVD・テキスト教材を12月早々に購入。市販テキスト・問題集は一切使いませんでした。

教材の追加購入や講習への参加、教材をどこでも視聴できるようポータブルDVD機を購入するなど、費用は10万円ほどかかりましたが、おかげで合格できました。10万円を惜しまなくて良かったと本当に思っています。

◆受験2年目に実感したのは良い講師・スクールの教材は問題分析がとても緻密なことでした。

このことは宅建に限りません。他の資格試験についても当てはまります。行政書士試験でも合格実績の高い教材を選び、早め早めに勉強を始めるしかありません。

◆すでに述べましたが、2023年版の通信講座はおおむね12月頃の発売となります。それまでは毎日1時間でもいいから市販テキストで学習しておくことをおすすめします。

あるいは2022年に他の資格を取得する、あるいは行政書士の上位資格に2〜3年かけて挑戦する手もあるかもしれません。

弁護士資格を取得すると行政書士も登録できる

行政書士に関する情報でご存じない方のために追記します。

弁護士法第3条[4]は「弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。」と定められいて、第3条2項は「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」となっています。

したがって、弁護士資格を取得すると弁理士、税理士の登録もできるのです。

さらには行政書士(行政書士法第2条[5])、社会保険労務士(社会保険労務士法第3条[6])、海事補佐人(海難審判法第19条[7])の登録もできます。

法科大学院を修了せずに司法試験の受験資格を得るには予備試験に合格しなければなりません。

まずは予備試験突破を目指してみては、と言いたいところですがおいそれと手を出せる資格試験ではありません。熟考を重ねてからご決断ください。
アガルート・【2023年合格目標】予備試験1年合格カリキュラムが期間限定30%オフ

注:「【2023年合格目標】司法試験|予備試験1年合格カリキュラム」は2024年7月末まで試聴期限が設定されているため2024年度司法試験予備試験短答式試験にも対応しています。

参考HPのURL・参考文献・参考資料

[1]一般財団法人行政書士試験研究センターのURL→https://gyosei-shiken.or.jp/
[2]厚労省教育訓練給付制度検索システムのURL→https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form
[3]7 年連続で、主要講座で受講生合格率が全国平均合格率を上回る|株式会社フォーサイトのプレスリリース
[4]弁護士法 | e-Gov法令検索
[5]行政書士法 | e-Gov法令検索
[6]社会保険労務士法 | e-Gov法令検索
[7]海難審判法 | e-Gov法令検索

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