賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

賃貸不動産経営管理士試験、宅地建物取引士資格試験、FP3級・2級合格を目指す受験生を応援します。

賃貸不動産経営管理士試験の合格率は約50%、ただし講習修了者のほうが高い

2019年8月20日更新

賃貸不動産経営管理士試験は合格率約50%とまだまだ合格しやすい資格試験です。ただし、賃貸不動産経営管理士講習受講者と非受講者では合格率が異なります。また、国家資格化を見込み2020年度から50問120分の試験への変更が決定。来年度以降は確実に難化します。

ぜひとも今年2019年度(令和元年度)試験で合格しておきましょう。

賃貸不動産経営管理士試験における3つの合格率

資格試験でとても気になるのが合格率です。

不動産系資格試験といえば毎年20万人も受験するマンモス資格の宅地建物取引士(宅建)が有名。ご存知の方も多いと思いますが、その合格率は約15%に保たれています。

というのは、合格率を合格点で調整するんですね。このタイプの試験は合格発表の日まで合格点がわかりません。そして、わずか1点足りなくて涙を呑む方が毎年多数います(ブログ管理人もそうでした)。

賃貸不動産経営管理士試験も宅建と同様、合格点調整型の資格試験です。合格点が毎年変わり、直近6年は21〜29点となっています。

なお、賃貸不動産経営管理士試験は賃貸不動産経営管理士講習を受講すると40問の試験問題から4問免除されます。

したがって、一口に合格率と言っても、賃貸不動産経営管理士の合格率には次の3つがあることになります。

賃貸不動産経営管理士試験の合格率

①受験者トータルでの合格率
②賃貸不動産経営管理士講習を受け,4問免除となった講習修了者の合格率
③講習を受けていない一般受験者の合格率

 

では①・②・③それぞれについてみていきましょう(データは賃貸不動産経営管理士協議会HP等より)。

賃貸不動産経営管理士試験の合格率は約50%

受験者全体の合格率

一般に言われる賃貸不動産経営管理士試験の合格率は、この「受験者全体の合格率」を意味します。

過去6年間の受験者全体の合格率の推移です。

賃貸不動産経営管理士試験結果
年度 合格点 合格率 合格者
平成25年度(2013年度)
28点
85.80%
3,386
平成26年度(2014年度)
21点
76.86%
3,219
平成27年度(2015年度)
25点
54.58%
2,679
平成28年度(2016年度)
28点
55.89%
7,350
平成29年度(2017年度)
27点
48.32%
8,033
平成30年度(2018年度)
29点
50.73%
9,379


賃貸不動産経営管理士の合格率は平成25年度(2013)試験の85.8%から年々低下し平成29年度(2017)試験の合格率は48.3%でした。50%を切ったのは初めてです。平成29年度試験から導入された個数問題・組み合わせ問題の影響が大きいかもしれません。

しかしながら、平成30年度(2018)試験では合格率が再び50.73%に回復しました。したがって、直近2年間における賃貸不動産経営管理士試験の合格率は概ね50%と言えるでしょう。

昨年度の合格点は29点と過去最高になりました。平成30年は市販の賃貸不動産経営管理士対策テキスト・問題集・直前模試等が平成29年に比してとても多く出版されました。資格スクール・オンライン講座も増えました。教材の幅が広がったことによって事前対策が功を奏した受験生が多かったため得点分布が上昇し、この結果になったものと推測されます。  

講習修了者(4問免除)の合格率

次に賃貸不動産経営管理士講習を受けたかどうかで合格率にどれくらい違いがあるのかについて見てみましょう。

講習受講者(講習修了者)の合格率です。

賃貸不動産経営管理士試験 講習修了者の結果
年度 講習修了者 合格者 合格率
平成25年度(2013年度)
1,901
1,689
88.84%
平成26年度(2014年度)
1,463
1,245
85.09%
平成27年度(2015年度)
1,653
1,056
63.88%
平成28年度(2016年度)
2,286
1,556
68.06%
平成29年度(2017年度)
4,380
2,342
53.47%
平成30年度(2018年度)
5,379
2,886
53.65%


平成29年度の受講者は4,380人と前年度2,286人の2倍弱となりました。制度改正によって資格取得を迫られた影響があったものと思われます。

平成30年度の受講者は平成29年度より約1,000名増えました。

平成30年度の講習受講者合格率は53.65%。昨年度とほぼ同じで、50%以上をキープしています。

非受講者の合格率

賃貸不動産経営管理士講習を受けてない非受講者の合格率です。

賃貸不動産経営管理士試験 非受講者の結果
年度 非受講者 合格者 合格率
平成25年度(2013年度)
2,045
1,697
82.98%
平成26年度(2014年度)
2,725
1,974
72.44%
平成27年度(2015年度)
3,255
1,623
49.86%
平成28年度(2016年度)
10,863
5,794
53.33%
平成29年度(2017年度)
12,244
5,691
46.47%
平成30年度(2018年度)
13,109
6,493
49.53%


非受講者による受験が一気に増えたのは平成28年度です。3,255人だったのがその約3倍、10,863人にまで膨れあがりました。これも制度改正の影響でしょう。

そして平成29年度の非受講生の受験は12,224人にのぼりました。受験準備が不十分だった受験生が多かったためか、非受講生の合格率は46.47%とついに50%を切ってしまいました。

※平成29年度は予告無く個数問題・組み合わせ問題が出題されました。管理人も第1問を見た途端、頭を抱えました・・・。

一方、平成30年度の非受講生の合格率は49.53%と、前年度より盛り返しています。やはり対策テキスト等が多く出版されたことによる好影響かもしれません。

講習修了者と非受講者の合格率の違い

講習修了者と非受講者の合格率はどれくらい違うのでしょう?

賃貸不動産経営管理士試験
講習修了者・非受講者の合格率
年度 講習修了者 非受講者
平成25年度(2013年度)
88.84%
82.98%
平成26年度(2014年度)
85.09%
72.44%
平成27年度(2015年度)
63.88%
49.86%
平成28年度(2016年度)
68.06%
53.33%
平成29年度(2017年度)
53.47%
46.47%
平成30年度(2018年度)
53.65%
49.53%


平成30年度試験での講習修了者と非受講者の合格率の差は4.12ポイント。これまでで最も差が縮まりました。

これは平成30年度試験の4問免除問題がかなり楽に得点できたせいかもしれませんし、市販教材等がより充実したため非受講者の試験対策が進んだためかもしれません。

それでも合格基準点が毎年変わる形式の資格試験における4点アドバンテージは大きいと言えるでしょう。 

ちなみに合格点が低いほど4問免除で受けられるメリットは大きくなります。

 

2019年度賃貸不動産経営管理士試験の合格率はどうなる?

平成30年度試験では受験者全体の合格率が再び5割に戻りました。賃貸不動産経営管理士協議会側では合格率を絞る政策を取らない判断がなされたことが窺えます。

賃貸不動産経営管理士は国家資格化を睨んでいますので、合格者実績、さらには賃貸不動産経営管理士登録者実績がまだまだ必要なのかもしれません。この考え方からすれば、少なくとも国家資格化されるまでは大幅な合格率低下は見込みにくいと予測されます(※実際どうなるかはわかりませんので保証は一切いたしません)。

なお、合格率も気になりますが、受験生にとってもっと気がかりなのは合格点です。

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験も同様に過去最高の29点をマークしました。しかも合格率は50.7%と高いのに、です。

もし合格率を絞るのであれば、合格点はもっと上がります。30点取れれば安全圏かなと漠然と思っていましたが、受験生としてはとにもかくにも完成度を上げてできるだけ高得点をとらないと安心できなくなったことだけは確かでしょう。

さらに言えば、2020年度試験から現行の40問90分から50問120分の試験に変更されることが決定しています。あくまで管理人の予想にすぎませんが、改正民法分野から10題追加されるのではないかと睨んでいます。

令和元年度試験で合格しておきましょう。

 

宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法(の借家部分)、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

宅建の合格率は15〜17%。賃貸不動産経営管理士試験よりはるかに低いです。もし独学で受験するなら、テキスト選びが合格の鍵を握ります。

独学・初学者向けのおすすめテキスト・問題集・過去問集はこちらにまとめました。早めに準備して、問題集・過去問題集とともに何度も何度も繰り返し学習しましょう。

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

 

賃貸不動産経営管理士試験日・関連記事・過去問

◆令和元年度(2019)賃貸不動産経営管理士試験の申し込みは2019年8月16日から始まります。こちらの記事をご参照ください。→令和元年度(2019)賃貸不動産経営管理士試験受付は8月16日から:資料請求申込と受験案内書について

◆賃貸不動産経営管理士試験当日(2019年11月17日)17:00頃から予想合格ライン・合格点ボーダーと解答速報が各資格スクールより公表されると思われます。当ブログでは情報を入手次第、こちらの記事にてお知らせいたします。→令和元年度(2019)賃貸不動産経営管理士試験解答速報・合格ライン予想 

◆平成30年度賃貸不動産経営管理士試験の問題解説を書き終えました(【過去問】平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40 )。平成29年度試験問題と同様に、平成30年度問題でも公式テキストからの出題が大多数でした。

ちなみに平成29年度試験は、賃貸不動産経営管理士試験は公式テキストの範囲内から98.1%が出題されていました。 

しかも、公式テキストの文言をちょっと変えただけの問題が多数出題されています。

したがって、これまでの賃貸不動産経営管理士試験の難易度はかなり低いと断言できるのです。

この点を明確にする目的で賃貸不動産経営管理士試験と宅地建物取引士資格試験の問題と比較・分析したところ、賃貸不動産経営管理士試験の問題はやはり難易度が低いことがあらためて明らかになりました。


賃貸不動産経営管理士試験は不動産系資格の中ではまだまだとても合格しやすいのは間違いありません。

とは言え、賃貸不動産経営管理士試験の今後の難易度・合格率がどうなるかはわかりません。

早めに合格を勝ち取りましょう!

 

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おすすめの理由はこちらの記事をご参照ください。

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『賃貸不動産経営管理士基本テキスト(2019年版)』

『賃貸不動産経営管理士過去問題集(2019年度版)』

賃貸不動産経営管理士試験のほとんどは公式テキストから出題されます。

ちなみに平成29年度試験は公式テキストの範囲内から98.1%が出題されていました。 

しかも公式テキストの文言をちょっと変えただけの問題が多数でした。

今年もそうなることが予想されます。公式テキストには目を通しておいたほうが良いでしょう。

『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂4版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』

『賃貸不動産経営管理士直前予想問題集(2019年度版)』予想問題は弱点のあぶり出しと補強に使うのが良いと思います。付録の重要数字攻略ドリルは試験直前の基本事項チェックにもってこいです。

ドリルとありますが一問一答です。

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