賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

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賃貸不動産経営管理士講習:4問免除で受けられるメリットについて

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賃貸不動産経営管理士講習を受けた方が良いかどうか迷う受験生がいると思います。

当ブログの結論は「講習は受けておいたほうが良い」です。

この記事では講習受講・修了で受けられる4問免除で得られるメリットについて紹介します。

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賃貸不動産経営管理士講習とは

賃貸不動産経営管理士試験を実施する賃貸不動産経営管理士協議会では毎年賃貸不動産経営管理士講習を開催しています。

講習のお申し込み-賃貸不動産経営管理士(賃貸不動産における専門家の資格)

 

賃貸不動産経営管理士講習の概要です。

・講習は2日連続(1日目 9:35〜17:30、2日目:9:05〜17:30)
・遅刻・途中退出不可
・誰でも受講可
・受講料 17,820円(税込み)
・公式テキスト(3,980円)必須

※講習修了にて賃貸不動産経営管理士試験での4問免除が認められる

 

講習を「修了」することで得られる最大のメリットは賃貸不動産経営管理士試験で4問免除されることです。

ブログ管理人は時間の都合がつかなかったので講習を受けられませんでした。平成29年度試験の4問免除問題はそれほど難しくはありませんでしたし・・・(そう言いながら1問外しましたけれど)。 

幸い合格したので賃貸不動産経営管理士講習を受けなくても試験には受かると言えるのですが、合格するのに必要な得点率からは、講習を受けられる方は絶対受けておいたほうが合格に有利にはたらくことがわかりました。

4問免除のメリットは正解率を下げられることにあり

平成29年度試験の合格点は27点でした。

賃貸不動産経営管理士の問題数は40問です。40問解いて合格するのに必要なのが27点、つまり平成29年度試験合格に必要な正解率は67.5%(27/40)でした。

ところが講習を受講すると、試験問題数は36問、合格点は23点(23/36)、合格に必要な正解率は63.8%(23/36)になります。つまり、受講者の正解率は非受講者よりも低くてすむのです。

講習を受けない場合の合格点範囲を21点から30点と仮定し、講習受講者と非受講者が合格に必要な正解率の違いを表にしました。

講習非受講の場合の合格点30点というのは賃貸不動産経営管理士試験ではまだありませんが、あくまで仮定としてあげておきました。

講習非受講の場合の合格点30点の場合、講習受講者の合格点は26点になります。両者が合格するのに必要な最低の正解率は、非受講者が75%(30/40)、受講者が72.2%(26/36)となります。

以下、順に表をご覧下さい。

合格に必要な正解率
 合格点   非受講者   受講者   ポイント差 
30点
75%
72.2%
2.8
29点
72.5%
69.4%
3.1
28点
70%
66.6%
3.4
27点
67.5%
63.8%
3.7
26点
65%
61.1%
3.9
25点
62.5%
58.3%
4.2
24点
60%
55.5%
4.5
23点
57.5%
52.7%
4.8
22点
55%
50%
5
21点
52.5%
47.2%
5.3


合格点が低くなればなるほどポイント差が開いていきます。

そうです。おわかりの通り合格点が低い、すなわち試験が難しいときほど正解率の差は合否に大きく影響するのです。

ちなみに平成26年度試験の合格点は21点、4問免除だと17点です。4問免除なら36問の半分を正解できれば合格できるのです。

賃貸不動産経営管理士試験の合格点は毎年調整されます。

合格点に1点足りなければ不合格です。その1点を獲得する上で、講習受講者と非受講者には表に見られるとおりの差が試験を受ける前からついていのです。

これは、受講者にとって大きなメリットと言えます。

講習は受けた方が良い

結論は明白です。

賃貸不動産経営管理士講習は受けた方が良いです。賃貸不動産経営管理士講習を受けた受験生のほうが合格率が高いからです。

賃貸不動産経営管理士試験
講習修了者・非受講者の合格率
年度 講習修了者 非受講者
平成25年度(2013年度)
88.84%
82.98%
平成26年度(2014年度)
85.09%
72.44%
平成27年度(2015年度)
63.88%
49.86%
平成28年度(2016年度)
68.06%
53.33%
平成29年度(2017年度)
53.47%
46.47%


平成29年度試験での賃貸不動産経営管理士講習を受けた方の合格率は53.47%、それに対し講習を受けなかった方の合格率は46.47%でした。

その差はちょうど7ポイントです。

この7ポイントを大きいと見るか小さいと見るかで考えは変わります。

ブログ管理人は、合格得点率からみても合格率の7ポイント差は大きいと考えます。

人によってはなるべくコスト(費用と時間)をかけずに試験に合格したいと思うことでしょう。

でも、自分がその資格を必要とするなら、かけるべき対価を払うのは至極妥当なことではないでしょうか?賃貸不動産経営管理士講習はその対価の一つだと思います。

 

賃貸不動産経営管理士試験はまだ合格率が高く、試験の難易度も宅建に比べるとかなり低い、合格しやすい不動産系資格です。

時間とお金に都合をつけられるなら、講習を受けて早めに合格を勝ち取りましょう!

賃貸不動産経営管理士試験の合格率と難易度についてはこちらの記事をご参照ください。

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宅建士・FPとのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法(の借家部分)、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

宅建の合格率は15〜17%。賃貸不動産経営管理士試験よりはるかに低いです。もし独学で受験するなら、テキスト選びが合格の鍵を握ります。

独学・初学者向けのおすすめテキスト・問題集・過去問集はこちらにまとめました。早めに準備して、問題集・過去問題集とともに何度も何度も繰り返し学習しましょう。

 

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

なお、FP(ファイナンシャル・プランニング技能士)も賃貸不動産経営管理士と合性が良い資格です。試験範囲6分野の中に不動産と相続があるからです。FP3級は合格率60%ほどと難易度が低く独学・短期間(1ヶ月ほど)の勉強でも受かりやすい資格試験です。

FP試験は年に3回あります。賃貸不動産経営管理士試験終了後は2020年1月26日に実施、申し込み〆切は2019年12月3日です。

FPは2級までとっておきたい資格です。FP2級の合格率は20%程度になりますが独学で合格できます。FP3級に合格したら2級も狙いましょう。

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