【2021年7月6日更新】
2021年度土地家屋調査士試験は2021年7月1日に官報公告されました。
この記事では令和3年度(2021)土地家屋調査士試験の試験日・申し込み日程・試験概要・合格実績の高い講座についてお知らせします。
令和3年度(2021)土地家屋調査士試験の試験日・申し込み日程
例年通りなら、令和3年度(2021)土地家屋調査士試験の試験日・申し込み日程は次の通りになると思われます。
| 試験日（筆記試験） | 2021年10月17日(日) |
|---|---|
| 試験時間（筆記試験） | 午前の部：9:30-11:30（指定時刻9:15） 午後の部：13:00-午後15:30（指定時刻12:45） |
| 試験会場（筆記試験） | 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇 |
| 試験日（口述試験） |
2022年1月27日(木) |
| 試験会場（口述試験） | 札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡 （※那覇で筆記試験を受験した場合の後述試験会場は福岡） |
| 受験資格 | なし |
| 筆記試験免除 | あり（土地家屋調査士法第6条を参照） |
| 試験実施機関 | 法務省（土地家屋調査士試験のページを参照） |
|
受験申請受付期間 |
2021年7月26日(月)〜8月6日(金) |
| 受験申込 | 筆記試験の試験場所在地（受験地）に対応した法務局または 地方法務局総務課に提出もしくは郵送 |
| 受験手数料 | 8,300円（受験手数料は消費税及び地方消費税非課税） |
| 筆記試験合格発表 | 2022年1月12日(水) |
| 最終合格発表 | 2022年2月18日(金)（2022年3月11日(金)の官報にも掲載） |
◆土地家屋調査士試験の実施時期は平成30年度から変更されました（法務省：【重要】平成３０年度以降の土地家屋調査士試験の試験実施時期の変更について）。筆記試験は10月第3週目の日曜に、口述試験は翌年1月第3週目となっています。※令和3年度試験の口述試験は1月第4週の木曜日（2022年1月27日）です！。
◆正しい日程・情報は土地家屋調査士試験について官報公告および法務省から公表され次第アップデートします。→官報公告により修正しました。
◆令和3年度土地家屋調査士試験受験案内書はこちらです。
＞＞＞http://www.moj.go.jp/content/001350560.pdf
注：法改正による注意事項があります。法務省HPより引用します。
【注意事項】 土地家屋調査士法施行規則（昭和５４年法務省令第５３号）の改正により，令和３年度から，受験者は，指定の時刻までに試験場内の試験室に出頭せず，又は係員の承認を受けないで試験室から退出したときは，その試験を受けることができないこととされました（同規則第７条第１項）。
令和３年度土地家屋調査士試験につきましては，上記時刻として，午前の部については午前９時１５分，午後の部については午後０時４５分が指定されており，当該指定の時刻までに試験場内の試験室に出頭しなかったときは，試験を受けることができませんので，御注意ください。（アンダーライン、赤字・太字・フォントの大きさも法務省：令和３年度土地家屋調査士試験受験案内書より）
◆受験申請書等一式は、宅地建物取引士資格試験のように大型書店等では配布していません。
受験する際は、かならず全国の法務局または地方法務局の総務課で交付を受けるか、郵送で交付を請求します。
◆全国の各法務局・地方法務局のホームページを閲覧するには、「各法務局のホームページ」が便利です。＞＞＞各法務局のホームページ：法務局
合格実績の高い講座での学習が合格への近道
◆昨年度の土地家屋調査士試験の結果は以下の通りです（法務省「令和2年度土地家屋調査士試験の最終結果について」より）
- 出願者数：4,646名
- 受験者数：3,785名
- 合格者数：392名
- 合格率：10.3%
◆土地家屋調査士試験は、択一式基準点、記述式基準点をクリアした上で合格点以上を取らないと合格できません。合格率は8〜10%と厳しい試験です。
当ブログ管理人は、試験実施が年1回、かつ合格率が20%以下の資格試験を受験する際は、独学よりも合格実績の高い資格スクール・通信講座の利用を検討するほうが良いと考えています。合格可能性を少しでも高めるためです。
土地家屋調査士試験は、試験実施が年に1回だけであり、しかも合格率は10%程度です。資格スクール・通信講座を利用したほうが良いでしょう。
◆資格スクール・通信講座全般について、それら講座がHPで公表している合格実績を参考にするほか、厚労省の合格率データも利用できます。
◆管理人は教育訓練給付制度厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムを利用しています。
土地家屋調査士試験の教育訓練給付制度対象講座を調べたところ、通学で3社4講座、通信で4社6講座ありました（教育訓練給付制度厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システムより引用）。
それらの合格実績を見たところ、通学・通信ともに受講者数が100名を超えていたのは東京法経学院だけでした。
◆平成30年度土地家屋調査士試験における東京法経学院の「土地家屋調査士実戦答練」講座（通学）合格率は17.3%（34名合格/197名受験）、「土地家屋調査士合格直結答練」講座（通信）合格率は22.3%（27名合格/121名受験）、同じく通信講座の平成31年度合格率は24.7%（37名合格/150名受験）。
土地家屋調査士試験の合格率8〜10%に比べると、東京法経学院の土地家屋調査士通信講座の合格率は2倍以上と言えます。
なお、教育訓練給付制度を利用しない受験生を含めた公的合格率データは調べられませんでしたが、東京法経学院の合格輩出実績 
によると※、令和2年度土地家屋調査士試験の合格者392名のうち、実に256名を占めていたとのことです。
※合格輩出実績内訳は同学院の講座受講生132名、短期講座受講生71名、メディア教材・書籍等利用者（同学院から直接購入した人数のみ）53名（東京法経学院令和2年度土地家屋調査士試験合格輩出実績 
より）。
◆東京法経学院の初学者向け土地家屋調査士講座は次の3つが開講中です。
- 土地家屋調査士 新・最短合格講座
- 2022年（令和4年）度合格を目指す方向け：土地家屋調査士 本科2022+合格直結答練2022
- 午前の部試験対策※※とのパック：土地家屋調査士＋測量士補 超短期合格講座2021
※※土地家屋調査士試験の午前の部は測量士補資格を持っていると免除されます。
しかしながら、令和3年度測量士補試験令和3年9月12日(日)に実施されます。
令和3年度土地家屋調査士試験の申込は7月26日から始まると予想されますので、令和3年度測量士補試験に合格しても今年度土地家屋調査士試験の免除資格とはなりません。
測量士補試験に合格していない方もしくは免除対象資格を保有していない方は午前の部の対策が必須となります。ご注意ください。
◆東京法経学院の学習経験者向け通信・通学講座もあります。詳細は東京法経学院土地家屋調査士試験合格サイトの講座情報 
でご確認ください。
◆2022年度土地家屋調査士試験についてはこちらの記事をご参照ください。＞＞＞土地家屋調査士試験：令和4年度（2022）試験日と申し込み日程