【2023年3月21日】令和5年度行政書士試験まであと236日(33週+5日)です！
この記事では令和5年度行政書士試験の試験日と申込日程についてお知らせします。
行政書士試験合格を目指し、1日でも早く勉強のスタートを切りましょう！
※当記事で用いた参考文献・資料・HPのURL（[1]、[2]など）は記事末にまとめました。
令和5年度行政書士試験の試験日・申し込み日程について
令和5年度行政書士試験の試験日と申し込み日程は次の通りとなります。
| 試験日 | 令和5年11月12日(日) 午後1時〜午後4時 |
|---|---|
| 試験時間 | 180分 |
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試験中の |
・午後1時30分以降の遅刻は受験不可 |
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試験案内の |
令和5年7月24日(月)〜8月25日(金)（予定） |
| 受験申込 | 郵送およびインターネット |
| 受験申込 受付期間 |
郵送：令和5年7月24日〜8月25日（予定）消印有効 インターネット：令和5年7月24日〜8月22日(火)（予定） |
|
合格発表 |
令和6年1月24日（予定） |
日程は[1]より。例年通りの場合です。
令和5年度行政書士試験に合格するために
◆行政書士試験の合格率は概ね10%前後とかなり低いです（令和4年度試験では47,850名が受験、合格者は5,802名、合格率12.13%）。
しかも合格者の中には司法試験、司法試験予備試験、および司法書士試験受験生やそれらの試験に合格した方が多数含まれます。
司法試験、司法試験・予備試験受験生が行政書士試験を受験するのは、行政法対策に役立てたり学習を続ける中で行政書士試験に受かっておいて精神的に安定するためです。
司法書士試験受験生や司法書士試験合格者が受験するのは行政書士とのダブル開業を目指すケースが多々あるためです。
このような合格確率の高い受験生と一緒に試験を受けるのですから、法律初学者にとって行政書士試験はどうしても難易度が高くなってしまいます。
◆では行政書士試験の合格可能性を高めるにはどうしたら良いでしょうか？
「この教材を使えば誰でも受かる！」などという都合の良いものはありません。
でも合格可能性を高めることは誰にでもできます。
◆一般に、試験合格と「勉強時間・勉強の質」には次の関係があります。
試験合格=勉強時間×勉強の質
行政書士試験の具体的目標は法令で122点、一般知識で24点、さらに試験全体で180点をクリアすることです。
そのためにすべきことは次の2点に尽きます。
- 1日でも早く行政書士試験の勉強を始めること
- 勉強の質を上げるため、効率良く学習できて合格実績が高い教材を使うこと
◆言うまでもありません。試験日までの残り時間が少なくなればなるほど勉強がきつくなります。
仕事をしながら、学校に通いながら、育児に奔走しながら勉強時間を捻出するのは簡単ではありません。
1日でも早く勉強を始めることを強く強くおすすめします。
◆なお、市販テキスト等での独学の場合、行政書士試験合格に必要な勉強時間の目安はおおむね800〜1000時間。
一方、通信等の講座を利用した学習の場合は600時間に縮まります。通信講座のメイン教材である動画講義の試聴速度を速めればさらに短かくなるでしょう。
合格率が高い教材を使って勉強の質を上げることはものすごく大切です。
◆HPに令和4年度行政書士試験合格率が明記したある通信講座はフォーサイトとアガルートです。
・フォーサイト 令和4年度 54.1%（フォーサイト行政書士試験講座HP 
）
・アガルート 令和4年度 初受験者56.17%（アガルート行政書士試験講座HPより）
ただし、これらは受講生アンケートが元データです。厚労省教育訓練給付制度検索システムの合格率データと比較して信頼できるかどうか確認しなければ実績として判断できかねます。
◆厚労省教育訓練給付制度検索システム[2]に掲載されている最新のフォーサイト令和2年度行政書士試験合格率です。
・フォーサイト バリューセット1 合格率40.5%(195名中79名合格）
・フォーサイト バリューセット2 41.0%(897名中368名合格)
・フォーサイト バリューセット3 48.4%(432名中209名合格)
バリューセット1〜3の教育訓練給付制度データを合算すると令和2年度合格率は43.04%（1,524名中656名合格）です。一方、フォーサイト受講生アンケート合格率は41.3%でした。
令和元年度試験についてもみておきましょう。教育訓練給付制度データによる合格率は43.07%、フォーサイト受講生アンケート合格率は42.6%（PR TIMES社記事より[3]）でした。
したがって厚労省教育訓練給付制度HPによる合格率とフォーサイト受講生アンケートによる合格率の乖離はほとんどありません。受講生アンケートによる合格率の信憑性は決して低くないと言えるでしょう。
◆令和4年度行政書士試験合格率は12.13%（受験者数47,850名中5,802名合格）でした（令和4年度行政書士試験結果の概要より[4]）。
フォーサイト・アガルート行政書士講座とも本試験合格率12.13%の4倍以上の実績となっています。
なぜ通信講座・資格スクール受講生の合格率がそんなに高いのでしょう？
理由は明確です。通信講座・資格スクールを利用した受験生は、市販のものより優れた教材を使っているからです。
◆管理人自身もこのことを痛感しています。
宅建の事例で恐縮ですが・・・管理人の宅建受験1年目は市販テキストと500円アプリによる独学で2点足りず不合格（泣）。なるべくお金をかけずに合格しようと目論んだ結果でした。
あんなに悔しい思いをしたのは大学受験以来です。
同じ過ちは繰り返すまいと決め、2年目はDVD・テキスト教材を12月早々に購入。市販テキスト・問題集は一切使いませんでした。
教材の追加購入や講習への参加、教材をどこでも視聴できるようポータブルDVD機を購入するなど、費用は10万円ほどかかりましたが、おかげで合格できました。10万円を惜しまなくて良かったと本当に思っています。
◆受験2年目に実感したのは良い講師・スクールの教材は問題分析がとても緻密なことでした。
このことは宅建に限りません。他の資格試験についても当てはまります。行政書士試験でも合格実績の高い教材を選び、早め早めに勉強を始めるしかありません。
脱線してしまいました。フォーサイトとアガルートの行政書士講座を比較してみましょう。
◆通信講座教材を作る側からすれば、一番コストがかかるのはなんと言っても動画講義です（管理人自身、大学で非常勤講師をしていますが、機材を揃える費用なんか非常勤の薄給から捻出するのは無理なので講義動画は作ってません・・・）。
2社の動画講義の収録時間数です。
＜フォーサイト＞
◆フォーサイト行政書士スピード合格講座2023年試験対策の動画講義には合格講座・入門講座・基礎講座・過去問講座・直前対策講座の5つが含まれています。動画講義の収録時間は以下の通りです（バリューセット3の場合）。
- 受講ガイド等：108分
- 入門講座：95分
- 基礎講座：2813分
- 過去問講座：861分
- 直前対策講座：238分
- ペースメーカー答練講座：716分
合計4831分（80時間31分）です。
＜アガルート＞
◆一方、アガルート行政書士試験【2023年合格目標】入門総合講義／入門総合カリキュラム（フル・ライト）の動画講義集録時間は以下の通りです。
- 入門総合講義：約164〜188時間
- 入門総合ライトカリキュラム：約266時間
- 入門総合フルカリキュラム：約340時間
これらのうち、入門総合講義には過去問開設講座や模擬試験は含まれていません。入門講義「だけ」でフォーサイトの動画講義全部の収録時間を凌駕しています。それだけアガルートのほう手厚い内容の教材を提供していると言えます。
◆テキストはフォーサイト、アガルートとも冊子版フルカラーのオリジナルテキストが料金に含まれています。
自社で編集している「冊子版」のテキスト・問題集があることは学習する上で強みになる、というより必須です。
というのは、2021年3月に発表された研究[5]によると、スマホ等の電子機器にメモするよりも手帳にメモするほうが記憶の再生で良い成績が得られているからです。
スマホ・タブレット・PCのみでの学習よりも冊子版テキスト・問題集を利用するほうがより高い学習効果を得られるでしょう。
気になるのは価格です。
◆フォーサイトは税込5万4,800円〜税込9万9,800円となっています。
フォーサイト行政書士スピード合格講座2023年試験対策
- バリューセット3(基礎＋過去問＋直前対策＋答練＋過去問一問一答演習)→DVDあり税込¥99,800、DVDなし→税込¥94,800
- バリューセット2(基礎＋過去問＋直前対策講座)昨年度より¥3,000引→税込¥76,800
- バリューセット1(基礎＋過去問講座)→税込¥54,800
3セットとも教育訓練給付制度対象講座です。
しかも、フォーサイトは資料請求すると¥10,000引きとなります（キャンペーン実施中など¥10,000割引とならないときもあります）。
→フォーサイト行政書士講座資料請求ページ 
価格面での受講のしやすさはフォーサイトに軍配があがります。
◆アガルート行政書士試験【2023年合格目標】入門総合講義／入門総合カリキュラム（フル・ライト）の価格は以下の通りです。
- 入門総合講義のみ→税込¥184,800
- 入門総合カリキュラム ライト（入門総合講義＋短答過去問解説講座＋記述過去問解説講座＋『択一式対策完成への問題』解説講座（民法））→税込¥228,800
- 入門総合カリキュラム フル（入門総合講義＋短答過去問解説講座＋記述過去問解説講座＋『択一式対策完成への問題』解説講座（民法）＋逐条ローラーインプット講座＋文章理解対策講座）→税込¥261,800
どの講義でも豊村慶太先生と相賀真理子先生のクラスを選べます。
また、アガルートでは講師に直接できる上、回数制限がありません。
一方、フォーサイトは質問回数が限られている上、対応するのは試験合格者スタッフ（講師ではありません）という差があります。
講義およびフォロー体制の手厚さはアガルートのほうがフォーサイトより上です。
→アガルート行政書士試験講座
◆今年の合格を目指すとなると、残り日数は決して多くありません。
１日も早く良い教材を選んで試験対策を始めましょう！
【余談：弁護士資格を取得すると行政書士も登録できます】
◆行政書士に関する情報でご存じない方のために追記します。
弁護士法第3条[6]は「弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。」と定められいて、第3条2項は「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」となっています。
したがって、弁護士資格を取得すると弁理士、税理士の登録もできるのです。
さらには行政書士（行政書士法第2条[7]）、社会保険労務士（社会保険労務士法第3条[8]）、海事補佐人（海難審判法第19条[9]）の登録もできます。
法科大学院を修了せずに司法試験の受験資格を得るには予備試験に合格しなければなりません。
予備試験突破を目指してみては、と言いたいところですが、「司法試験は資本試験」とまで言われるほどお金と時間がかかります。おいそれと手を出せる資格試験ではありません。熟考を重ねてください。
今からの受験だと、2025年・2026年予備試験合格を目指すのが良いかもしれません。
アガルートは2026年(令和8年)9月末まで視聴できる【2025年・2026年合格目標】司法試験・予備試験最短合格カリキュラムをリリースしています。
→アガルート・【2025年・2026年合格目標】司法試験｜予備試験最短合格カリキュラム
予備試験は短答式試験が7月中旬、論文式試験が9月上旬に実施されます（合格者はさらに翌年1月に口述試験）。アガルートの【2025年・2026年合格目標】司法試験・予備試験最短合格カリキュラムの価格は税抜き¥848,000と高額ですが、12回分割払いにかかかる手数料¥89,040が教育クレジットローン手数料無料キャンペーンにより2023年5月31日まで無料となっています。
同じく2023年5月31日まで受講料が10%割引のため、税抜き¥848,000の受講料が税抜き¥763,200（税込¥839,520）となっています（アガルート教育クレジットローン分割手数料無料キャンペーン対象です）。
さらに、2025年もしくは2026年どちらかの予備試験に合格した場合、通信講座受講料が全額返金となります！（返金には条件あり）
【2025年・2026年合格目標】司法試験・予備試験最短合格カリキュラムの利用期間を2026年9月30日までとすると、今日（2023年3月21日）から1289日。
1日当たりの受講料は¥839,520÷1291＝¥651.29です。
予備試験の受験を考えている方は考慮してみても良いかもしれません。
司法試験および予備試験について紹介しましたが、まずは行政書士試験合格を目指すのが堅実かと思います。がんばってください！
◆参考文献・資料・HPのURL
[1]一般財団法人行政書士試験研究センターのURL→https://gyosei-shiken.or.jp/、「令和4年度行政書士試験のご案内」：https://gyosei-shiken.or.jp/doc/guide/guide.html
[2]厚労省教育訓練給付制度検索システムのURL→https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form
[3]7 年連続で、主要講座で受講生合格率が全国平均合格率を上回る｜株式会社フォーサイトのプレスリリース
[4]一般財団法人行政書士試験研究センターのPDF「令和4年度行政書士試験実施結果の概要」より→https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/summary.pdf
[5]Frontiers | Paper Notebooks vs. Mobile Devices: Brain Activation Differences During Memory Retrieval | Behavioral Neuroscience
[6]弁護士法 | e-Gov法令検索
[7]行政書士法 | e-Gov法令検索
[8]社会保険労務士法 | e-Gov法令検索
[9]海難審判法 | e-Gov法令検索