賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

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令和4年度行政書士試験日(2022)・申し込み日程・試験概要・配点について

【2022年11月14日】令和4年度行政書士試験を受験なさった皆様、おつかれさまでした!

この記事では次の3点についてお知らせしています。

  1. 2022年度行政書士試験日・申込み日程・試験概要
  2. 行政書士試験の配点
  3. 行政書士試験合格率の高い通信講座

行政書士試験合格を目指し、1日でも早く勉強のスタートを切りましょう!

※当記事で用いた参考文献・資料・HPのURL([1]、[2]など)は記事末にまとめました。

令和4年度(2022)行政書士試験の試験日・申し込み日程・試験概要・配点について

令和4年度(2022)行政書士試験の試験日・申し込み日程・試験概要

令和4年度(2022)行政書士試験の試験日・申し込み日程・試験概要は次の通りとなります[1]より

令和4年度行政書士試験
試験日 2022年11月13日(日) 午後1時〜午後4時
試験会場 47都道府県の指定会場

試験の

出題範囲

・行政書士の業務に関し必要な法令等(憲法、行政法、
民法、商法、基礎法学)
・行政書士の業務に関する一般知識等(政治・経済・
社会、情報通信・個人情報保護・文章理解)

出題数・

出題形式

①出題数:全60問
②行政書士の業務に関し必要な法令等:46問
・5肢択一式(憲法、行政法、民法、商法、基礎法学)
・多肢選択式(憲法、行政法)
・記述式(行政法、民法)
③行政書士の業務に関する一般知識等:14問
・5肢択一式(政治・経済・社会、情報通信・個人情報
保護・文章理解)

受験資格 なし
登録要件 行政書士法第6条参照

試験実施

機関

一般財団法人行政書士試験研究センター[1]

受験願書・
試験案内の配布期間

2022年7月25日(月)〜2022年8月26日(金)
受験申込 郵送とインターネット

受験申込

受付期間

郵送:2022年7月25日(月)〜2022年8月26日(金)消印有効
インターネット:2022年7月25日(月)午前9時〜2022年8月23日(火)午後5時まで

受験

手数料

10,400円(受験手数料は消費税及び地方消費税非課税)※
合格発表 2023年1月25日(水)

※昨年度までの7,400円から10,400円となりました。

令和4年度(2022)行政書士試験の配点について

◆行政書士試験は全60問・300点満点です。ただし、単純に1問15点ではなく、出題形式によって配点が違うのが大きな特徴です。

  1. 5肢択一式:1問4点、54問出題、合計216点
  2. 多肢択一式:1問8点、3問出題、合計24点
  3. 記述式:1問20点、3問出題、合計60点

◆具体的な配点は、例年通りなら次の通りになると思われます。

  • 行政書士の業務に関し必要な法令等46問、合計244点
    5肢択一式40問160点(基礎法学2問、憲法5問、行政法19問、民法9問、商法・会社法5問)
    多肢選択式3問24点(憲法1問、行政法2問)
    記述式3問60点(行政法1問、民法2問)
  • 行政書士の業務に関する一般知識等14問56点
    5肢択一式14問56点(政治・経済・社会8問、情報通信・個人情報保護3問、文章理解3問)

◆さらに、それぞれの科目で合格基準点があります。令和2年度試験での合否判定基準は次の通りです。

  • 行政書士の業務に関し必要な法令等:122点
  • 行政書士の業務に関する一般知識等:24点
  • 試験全体の得点:180点

◆合格基準のひとつである「試験全体の得点が180点」は、300点満点の6割に相当します。

しかしながら、仮に法令等46問が満点の244点だったとしても、一般知識等が22点なら不合格となります。法令等のみならず一般知識にも目配りしておかないと足をすくわれてしまいます。

◆さらに言えば、出題形式も一筋縄ではいきません。

資格試験の出題形式は様々です。例えばFP3級学科試験は2肢あるいは3肢択一形式ですが、解答しやすいこともあってか合格率は約80%にも上ります。これがFP2級になると4肢択一となるため合格率は約40%に激減します。もちろん、問題のレベルもFP3級とFP2級では段違いではありますが、選択肢の数が多くなるだけでも受験生の負荷がアップします。

宅建や賃貸不動産経営管理士試験など、出題形式として多用されているのは4肢択一です。一方、行政書士試験は60問中54問が5肢択一形式での出題です。より難易度が高いのです。

◆行政書士試験は、①5肢択一問題が全問題の9割を占めること、②単純に6割取っても合格にならないこと、などがあいまって合格率は概ね10%前後とかなり低いです(令和3年度試験では47,870名が受験、合格者は5,353名、合格率11.18%)。

しかも合格者の中には司法試験・予備試験・司法書士試験受験生やそれらの試験に合格した方が多数含まれます。

というのは司法書士合格者が行政書士とのダブル開業を目指すケースが多々あること、そして司法試験・予備試験受験生が行政法対策に役立てたり学習を続ける中で行政書士試験に受かっておいて精神的に安定するためです。

このような受験生と一緒に試験を受けるのですから、法律初学者にとって行政書士試験はどうしても難易度が高くなってしまうと言わざるをえません。

◆一方で、行政書士には司法書士・司法試験と違う大きな魅力もあります。行政書士は試験合格後の制約がないため開業しやすいのです。

司法書士は、試験合格後に中央研修・ブロック研修・司法書士会研修があります。12月〜翌年3月まで研修で時間を取られます。

司法試験は合格後に1年間の司法修習があります。司法修習生には給費制があるものの、月額16〜17万円。これで生活できる方はいいのですが、家族がいる場合はちょっと考え物です。

それに対し、行政書士は倫理研修が義務づけられているものの、司法書士・司法試験合格後のような縛りはありません。

開業しやすい士業なのです。

◆では行政書士試験の合格可能性を高めるにはどうしたら良いでしょうか?

管理人の考えは次のセクションの通りです。

行政書士試験合格への近道:1日も早く勉強を始めること、合格実績の高い教材を選ぶこと

行政書士試験は1年に1回しか受けられない資格試験です。合格チャンスは年に1回しかありません。

これまで述べた通り、行政書士試験の合格率はわずか10%前後。明確な合格基準点が設定され、問題の難易度に関わらず合格基準点以上をとらなければなりません。

◆では行政書士試験に合格するにはどうすれば良いでしょうか?

「この教材を使えば誰でも受かる!」などという都合の良いものはありません。

でも合格可能性を高めることは誰にでもできます。

◆一般に、試験合格と「勉強時間・勉強の質」には次の関係があります。

試験合格=勉強時間×勉強の質

行政書士試験の具体的目標はすでにお伝えした通り、法令で122点、一般知識で24点、さらに試験全体で180点をクリアすることです。

そのためにすべきことは次の2点に尽きます。

  1. 1日でも早く行政書士試験の勉強を始めること
  2. 勉強の質を上げるため、効率良く学習できて合格実績が高い教材を使うこと

1日でも早く行政書士試験の勉強を始める

◆言うまでもありません。試験日までの残り時間が少なくなればなるほど勉強がきつくなります。

仕事をしながら、学校に通いながら、育児に奔走しながら勉強時間を捻出するのは簡単ではありません。

1日でも早く勉強を始めることを強く強くおすすめします。

なお、市販テキスト等での独学の場合、行政書士試験合格に必要な勉強時間の目安はおおむね800〜1000時間。

一方、通信等の講座を利用した学習の場合は600時間に縮まります。通信講座のメイン教材である動画講義の試聴速度を速めればさらに短かくなるでしょう。

※とはいえ、今からでは今年の試験に備えるのは正直厳しいと思う方は来年度受験に切り替えても良いかもしれません。

来年度の試験日・日程・合格実績の高い教材については令和5年度行政書士試験日(2023)・申し込み日程・試験概要・配点についてをご参照ください。

勉強の質を上げるため、効率良く学習できて合格実績が高い教材を選ぶこと

次は教材についてです。良い教材=合格実績の高い教材を使って勉強の質を上げることはものすごく大切です。

◆行政書士試験の勉強には大きく分けて次の2つの方法があります。

  • 市販テキストによる独学
  • 通信講座、資格スクール(予備校)による通学講座

すでにお伝えしたとおり、行政書士試験の合格率はわずか10%ほどです。

一方、通信講座・資格スクール等を利用した行政書士試験受験生の合格率はその数倍になります

◆具体的な合格率データは2つあります。

ひとつは通信講座・資格スクール各社が自社集計した合格率、もうひとつは厚労省教育訓練給付制度検索システム[2]に掲載されている合格率です。

◆まず通信講座・資格スクール各社が自社集計した合格率を見てみましょう。

HPに明記してあるのはフォーサイトとアガルートの令和3年度行政書士試験合格率でした。

・フォーサイト 令和3年度 38.0%フォーサイト行政書士試験講座HP
・アガルート 令和3年度 初受験者37.9%、複数回受験者46.15%アガルート行政書士試験講座HPより)

両社とも行政書士試験合格率約10%の3倍以上の合格率となっています。

しかしながら、これらは受講生アンケートが元データです。厚労省教育訓練給付制度検索システムの合格率データと比較して信頼できるかどうか確認しなければ実績として判断できかねます。

◆厚労省教育訓練給付制度検索システムに掲載されているフォーサイトの令和2年度(2020)行政書士試験合格率です。
・フォーサイト バリューセット1 合格率40.5%(195名中79名合格)
・フォーサイト バリューセット2 41.0%(897名中368名合格)
・フォーサイト バリューセット3 48.4%(432名中209名合格)

バリューセット1〜3の教育訓練給付制度データを合算すると令和2年度合格率は43.04%(1,524名中656名合格)です。一方、当ブログ管理人が記録しておいたフォーサイト受講生アンケートの令和2年度合格率は41.3%でした。

令和元年度試験についてもみておきましょう。教育訓練給付制度データによる合格率は43.07%、フォーサイト受講生アンケート合格率は42.6%(PR TIMES社記事より[3])でした。

したがって、厚労省教育訓練給付制度HPによる合格率とフォーサイト受講生アンケートによる合格率の乖離はほとんどありません。受講生アンケートによる合格率の信憑性は決して低くないと言えるでしょう。

令和3年度(2021)行政書士試験合格率は11.18%(受験者数47,780名中5,353名合格)でした(令和3年度行政書士試験結果の概要より[4])。

フォーサイト・アガルート行政書士講座とも本試験合格率11.18%の3倍以上の実績となっています。

なぜ通信講座・資格スクール受講生の合格率がそんなに高いのでしょう?

理由は明確です。通信講座・資格スクールを利用した受験生は、市販のものより優れた教材を使っているからです。

管理人自身もこのことを痛感しています。

宅建の事例で恐縮ですが・・・管理人の宅建受験1年目は市販テキストと500円アプリによる独学で2点足りず不合格(泣)。なるべくお金をかけずに合格しようと目論んだ結果でした

あんなに悔しい思いをしたのは大学受験以来です。

同じ過ちは繰り返すまいと決め、2年目はDVD・テキスト教材を12月早々に購入。市販テキスト・問題集は一切使いませんでした。

教材の追加購入や講習への参加、教材をどこでも視聴できるようポータブルDVD機を購入するなど、費用は10万円ほどかかりましたが、おかげで合格できました。10万円を惜しまなくて良かったと本当に思っています。

◆受験2年目に実感したのは良い講師・スクールの教材は問題分析がとても緻密なことでした。

このことは宅建に限りません。他の資格試験についても当てはまります。行政書士試験でも合格実績の高い教材を選び、早め早めに勉強を始めるしかありません。

脱線してしまいました。フォーサイトとアガルートの行政書士講座を比較してみましょう。

アガルート、フォーサイトともに2023年版に切り替わっています。以下で紹介するのは2023年講座です。

◆通信講座教材を作る側からすれば、一番コストがかかるのはなんと言っても動画講義です(管理人自身、大学で非常勤講師をしていますが、機材を揃える費用なんか非常勤の薄給から捻出するのは無理なので講義動画は作ってません・・・)

2社の動画講義の収録時間数です。

<フォーサイト>

フォーサイト行政書士スピード合格講座2023年試験対策の動画講義には合格講座・入門講座・基礎講座・過去問講座・直前対策講座の5つが含まれています。動画講義の収録時間は以下の通りです(データは2022年度試験対策教材より)

  1. 合格講座:90分
  2. 入門講座:95分
  3. 基礎講座:2813分
  4. 過去問講座:861分
  5. 直前対策講座:308分

合計4167分(69時間27分)です。

<アガルート>
◆一方、アガルート行政書士試験【2023年合格目標】入門総合講義/入門総合カリキュラム(フル・ライト)の動画講義集録時間は以下の通りです。

  1. 入門総合講義:約164〜188時間
  2. 入門総合ライトカリキュラム:約266時間
  3. 入門総合フルカリキュラム:約340時間

これらのうち、入門総合講義には過去問開設講座や模擬試験は含まれていません。入門講義「だけ」でフォーサイトの動画講義全部の収録時間を凌駕しています。それだけアガルートのほう手厚い内容の教材を提供していると言えます。

◆テキストはフォーサイト、アガルートとも冊子版フルカラーのオリジナルテキストが料金に含まれています

自社で編集している「冊子版」のテキスト・問題集があることは学習する上で強みになる、というより必須です。

というのは、2021年3月に発表された研究[5]によると、スマホ等の電子機器にメモするよりも手帳にメモするほうが記憶の再生で良い成績が得られているからです。

スマホ・タブレット・PCのみでの学習よりも冊子版テキスト・問題集を利用するほうがより高い学習効果を得られるでしょう。

気になるのは価格です。

◆フォーサイトは税込5万4,800円〜税込9万9,800円となっています。
※2022年8月31日21:00まで夏の資格チャレンジキャンペーン中です!

フォーサイト行政書士スピード合格講座2023年試験対策

  • バリューセット3(基礎+過去問+直前対策+答練+過去問一問一答演習)→DVDあり税込¥99,800、DVDなし→税込¥94,800
  • バリューセット2(基礎+過去問+直前対策講座)昨年度より¥3,000引→税込¥76,800
  • バリューセット1(基礎+過去問講座)→税込¥54,800

3セットとも教育訓練給付制度対象講座です。価格面での受講のしやすさはフォーサイトに軍配があがります。

アガルート行政書士試験【2023年合格目標】入門総合講義/入門総合カリキュラム(フル・ライト)の価格は以下の通りです。

※早期キャンペーン30%OFF中です!

  • 入門総合フルカリキュラム(入門総合講義+短答過去問解説講座+記述過去問解説講座+『択一式対策完成への問題』解説講座(民法)+逐条ローラーインプット講座+文章理解対策講座)→税込¥183,260
  • 入門総合ライトカリキュラム(入門総合講義+短答過去問解説講座+記述過去問解説講座+『択一式対策完成への問題』解説講座(民法))→税込160,160
  • 入門総合講義のみ→税込¥129,360

どの講義でも豊村慶太先生と相賀真理子先生のクラスを選べます。

また、アガルートでは講師に直接できる上、回数制限がありません

一方、フォーサイトは質問回数が限られている上、対応するのは試験合格者スタッフ(講師ではありません)という差があります。

講義およびフォロー体制の手厚さはアガルートのほうがフォーサイトより上です。

動画講義の視聴時間を取りにくいという方はフォーサイトが良いかもしれませんが、今からじっくり確実に学習するのであればアガルートのほうが良いかもしれません。

弁護士資格を取得すると行政書士も登録できる

行政書士に関する情報でご存じない方のために追記します。

弁護士法第3条[6]は「弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。」と定められいて、第3条2項は「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」となっています。

したがって、弁護士資格を取得すると弁理士、税理士の登録もできるのです。

さらには行政書士(行政書士法第2条[7])、社会保険労務士(社会保険労務士法第3条[8])、海事補佐人(海難審判法第19条[9])の登録もできます。

法科大学院を修了せずに司法試験の受験資格を得るには予備試験に合格しなければなりません。

まずは予備試験突破を目指してみては、と言いたいところですがおいそれと手を出せる資格試験ではありません。熟考を重ねてください。

アガルートは2025年(令和7年)9月末まで視聴できる【2024年・2025年合格目標】司法試験・予備試験最短合格カリキュラムをリリースしました。
【2024年・2025年合格目標】司法試験|予備試験最短合格カリキュラム

参考文献・資料・HPのURL

[1]一般財団法人行政書士試験研究センターのURL→https://gyosei-shiken.or.jp/、「令和4年度行政書士試験のご案内」:https://gyosei-shiken.or.jp/doc/guide/guide.html
[2]厚労省教育訓練給付制度検索システムのURL→https://www.kyufu.mhlw.go.jp/kensaku/SCM/SCM101Scr02X/SCM101Scr02XInit.form
[3]7 年連続で、主要講座で受講生合格率が全国平均合格率を上回る|株式会社フォーサイトのプレスリリース
[4]一般財団法人行政書士試験研究センターのPDF「令和3年度行政書士試験実施結果の概要」より→https://gyosei-shiken.or.jp/pdf/summary.pdf
[5]Frontiers | Paper Notebooks vs. Mobile Devices: Brain Activation Differences During Memory Retrieval | Behavioral Neuroscience
[6]弁護士法 | e-Gov法令検索
[7]行政書士法 | e-Gov法令検索
[8]社会保険労務士法 | e-Gov法令検索
[9]海難審判法 | e-Gov法令検索

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