【2018年度宅建試験重要項目】統計

宅建士試験に毎年必ず出題されている統計についての記事です。　　

統計

宅建では統計問題が必ず出題されています。

2018年試験用の各種統計については宅建本試験1ヶ月前くらいからチェックする程度で十分だと思います。

出典も含めて記載しましたが、本試験直前に視覚・聴覚から数字を復習するのに良い動画を紹介しておきます。

宅建みやざき塾・宮嵜先生によるYoutube講義です。15分（後半は語呂合わせ）の動画です。

www.youtube.com

動画だけじゃ物足りないと思った方がいらっしゃるかもしれませんので、地価公示等それぞれの出典と要点を以下に抜粋しておきました。

参考になれば幸いですが、統計には時間をかけないほうが賢明かもしれません。

地価公示

「平成30年地価公示結果の概要」（http://www.mlit.go.jp/common/001228301.pdf）より引用します。 

平成29年1月以降の1年間の地価について

○全国平均では、住宅地の平均変動率が昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。商業地は3年連続の上昇、工業地は2年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。全用途平均は3年連続の上昇となった。

○三大都市圏をみると、住宅地、商業地及び工業地のいずれについても、各圏域で上昇を示した。大阪圏は、住宅地はわずかな上昇だが、商業地の上昇率は三圏で最も高い。

○地方圏をみると、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続している。商業地及び工業地は26年ぶりに上昇に転じ、全用途平均でも 下落を脱して横ばいに転じた。地方圏のうち、地方四市では、全ての用途で上昇し、上昇基調を強めている。

• 地価公示は、全国平均で住宅地が横ばいから10年振りに上昇
• 商業地は3年連続の上昇
• 全用途平均は3年連続の上昇
• 地価公示で「下落」とあったら要注意かもしれません

建築着工統計

「建築着工統計調査報告平成29年計」（http://www.mlit.go.jp/common/001219266.pdf）より引用します。 

1.総戸数

○平成29年の新設住宅着工戸数は 964,641戸。
○前年比では0.3%減となり、3年ぶりの減少。
○新設住宅着工床面積は 77,515千m²，前年比0.9%減，昨年の増加から再びの減少。

2.利用関係別戸数

①持家
○平成29年の持家は 284,283戸(前年比 2.7%減， 昨年の増加から再びの減少)

②貸家
○平成29年の貸家は 419,397戸(前年比 0.2%増，6年連続の増加)

③分譲住宅
○平成29年の分譲住宅は 255,191戸(前年比 1.9%増， 3年連続の増加)
・マンションは 114,830戸(同 0.2%増， 昨年の減少から再びの増加)
・一戸建住宅は 138,189戸(同 3.3%増， 2年連続の増加)

• 新設住宅着工戸数は3年振り減少
• 持ち家数が昨年の増加から再び減少
• マンションは昨年の減少から再びの増加

法人企業統計

「年次別法人企業統計調査概要平成28年度」（https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/h28.pdf）によると、平成28年度の

• 不動産業の経常利益は5兆3,318億円と対前年度比24%増
• 不動産業の売上高は42兆9,824億円と対前年度比9.1%増
• 不動産業の売上高は、全産業の売上高1,455兆7,563億円の約2.9%

土地の統計

「国土交通省土地白書平成30年版第一部第一章」（http://www.mlit.go.jp/common/001238039.pdf）から引用します（図の出典も同じ）。 

第3節土地取引の動向
(土地取引件数等の推移)

土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向をみると、法務省「登記統計月報」によれば、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、前年に比べると2.1%増となった。増加の内訳は、地方圏で約2万件、東京圏で約1万件となった(図表 1-3-1)。 

第5節土地利用の動向

(土地利用の概況)

平成28年における我が国の国土面積は約3,780万haであり、このうち森林が約2,506万haと最も多く、それに次ぐ農地は前年より減少して447万 haとなっており、これらで全国土面積の約8割を占めている。このほか、住宅地、工業用地等の宅地は約194万ha、道路は約139万ha、水面・河川・水路が約133万ha、原野等が約34万haとなっている(図表1-5-1, 2)。 

宅地建物取引業者の統計

「宅地建物取引業者数等【平成28年度】」（http://www.mlit.go.jp/common/001202649.pdf）によると、平成29年3月末の宅地建物取引業者数は12万3,416。3年連続で増加しています。

以上、2018年宅建本試験用の統計についてとりあえず要点のみ紹介しました。