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【2018年度宅建試験重要項目】田園住居地域制度の創設(新たな用途地域の追加)

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2018年度宅地建物取引士資格試験まであと1週間を切りました。今年の宅建で出題可能性が高いポイントをいくつか紹介します。

田園住居地域制度の創設です。  

宅建では法改正に伴う問題が毎年と言ってよいほど必ず出題されています。

今年重要と思われる事項のうち、田園住居地域について要点を紹介します。

田園住居地域:新たな住居系用途地域が追加

これまで、用途地域は第一種低層住居専用地域〜工業専用地域まで12に区分されていました。

そこへ、25年ぶりに新たな住居系用途地域が加わりました。

それが田園住居地域です。

 

第一種低層住宅専用地域で建築可能なのは、住宅(建蔽率・壁面後退距離の限度・建築物の高さ、ほかにもありますが割愛)、一定規模以下の店舗兼住宅、その他ありますがすでに勉強していると思います。 

次の図をご覧ください。

田園住居地域のイメージ

(この図も含め、このエントリーで用いた画像の出典はhttp://www.mlit.go.jp/common/001198169.pdf

しかしながら、図のように、第一種低層住宅専用地域の中に農地が含まれるケースがあります。

住居専用地域には、農業用施設等は原則として建築できません。

そこで、新たな住居系用途地域である田園住居地域を追加し、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護する(都市計画法第9条第8項)ものとなりました。

田園住居地域の3つの規制

<①開発規制>

f:id:browncapuchin:20181019161954p:plain

農地についての土地の造成、建築物の建築、物件の堆積等は市町村長の許可を受けなければなりません。

<②建築規制>

次は生産緑地地区における建築規制の緩和ともかぶりますが、農産物の製造・加工施設、販売施設、農家レストランが設置可能となりました。

f:id:browncapuchin:20181019162402p:plain

低層住居専用地域に建築できる店舗等が2階以下かつ150㎡以内なのに対し、農産物直売所・農家レストラン等は2階以下かつ500㎡以内となっている点に注意しましょう。

<③形態規制> 

形態規制は低層住居専用地域と同様です。

f:id:browncapuchin:20181019162818p:plain


※要点をまとめます。

  • 現況農地における開発許可には 市町村長の許可が必要
  • 低層住居専用地域であるにもかかわらず、田園住居専用地域では500㎡以内の農産物直売所・農家レストラン等の建築が可能
  • 形態規制は低層住居専用地域と同様


今年度の宅建法定講習で配布された資料にはもう少し細かいことが記載されていますが、とりあえず要点のみ紹介しました。

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