賃貸不動産経営管理士の登録手続き方法

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験の合格発表がいよいよ明日2019年1月11日となりました。試験に合格した方には合格通知と賃貸不動産経営管理士登録申請書類が送付されます。登録申請書類の作成は特に手間取ることはありません。登録なさる方は早めに済ませておきましょう。

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平成30年度賃貸不動産経営管理士試験合格者には賃貸不動産経営管理士協議会から封筒が郵送されてきます。

封筒の中には以下のものが入っています。

賃貸不動産経営管理士試験合格通知
賃貸不動産経営管理士資格認定登録手続き案内
「賃貸不動産経営管理士」登録申請書
登録料払込取扱票
簡易書留用封筒

（他にもありますが割愛）

手続き方法は以下の通りです。

登録料を払込取扱票で支払う。
「賃貸不動産経営管理士」登録申請書に必要事項を記入し、所定欄に「払込受付証明書」を添付する。
「賃貸不動産経営管理士」登録申請書の所定欄に「登録要件の証明※」の必要事項を貼り付けもしくは記載する。
所定欄に指定の指示に従った写真を貼り付ける。
【追記】写真のサイズは縦3cm×横2.4cmです。賃貸不動産経営管理士資格認定登録手続き案内に記載されている指示に従って撮影したものを使用してください（カラーのみ等の指示があります）。
必要事項（表面・裏面）がすべて記入・貼付・記載された「賃貸不動産経営管理士」登録申請書を簡易書留用封筒に入れ、簡易書留郵便にて郵送する。

※賃貸不動産経営管理士は登録要件として①宅地建物取引士である者（有効な宅建士証の交付を受けている者）、②賃貸不動産経営管理士協議会が認める賃貸不動産関連業務に2年以上従事している又は従事していた者のいずれかが必要です。

①の場合、「賃貸不動産経営管理士」登録申請書所定欄に宅建士証のコピーを貼り付けます。
②の場合、「賃貸不動産経営管理士」登録申請書所定欄に業務従事証明欄に商号・代表者の記載・押印が必要です。

以上です。

登録申請書提出が1〜2月末日の場合は3月末日に管理士証を発送するとのことです（賃貸不動産経営管理士資格認定登録手続き案内、p.2より）。4月から管理士証が必要な方は早めに手続き書類一式を郵送しましょう。

宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう

すでに述べた通り、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合は宅地建物取引士資格試験に合格・登録し、さらに宅建士証を交付しなければなりません。

したがって、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言っても過言ではありません。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます（賃貸不動産経営管理士試験の4週間前）。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法（の借家部分）、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。

宅建の合格率は15〜17%。ただし、これは登録講習修了者（5問免除されます）と非受講の一般受験者を合計した全体の合格率です。5問免除講習修了者の合格率は19〜26%に対し、一般受験者の合格率は13〜15%。各年度の合格率の差は3.9〜10.7ポイントとばらつきがあるものの、宅建は一般受験者のほうが合格しにくい試験に違いありません。

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

なお、FP（ファイナンシャル・プランニング技能士）も賃貸不動産経営管理士と合性が良い資格です。試験範囲6分野の中に不動産と相続があるからです。FP3級は合格率60%ほどと難易度が低く、独学・短期間の勉強でも受かりやすい資格試験です。

FPは2級までとっておきたい資格です。FP2級の合格率は20%程度になりますが独学で合格できます。

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