2022年5月28日更新
定期建物賃貸借は毎年出題されている重要論点です。一問一答形式で13問を用意しました。根拠を明らかにしながら正誤判定できるよう習熟してください。
賃貸不動産経営管理士試験一問一答
定期建物賃貸借-1
問 定期建物賃貸借契約は、かならず公正証書で契約しなければならない。
答は○でしょうか？×でしょうか？判断した根拠は何でしょうか？
一問一答 定期建物賃貸借-1
答え：×
定期建物賃貸借契約は、公正証書による等書面によって契約しなければなりません。
なお、事業用定期借地契約は公正証書によって行わなければなりません（借地借家法第23条、なお賃貸不動産経営管理士試験では借地についてはまず出題されないと思います）。混同しないよう、注意してください。
定期建物賃貸借-2
問 定期建物賃貸借契約を締結の際、貸主はあらかじめ賃貸不動産の借主に対して更新がないこと、期間の満了によって建物賃貸借契約が終了することについて口頭で説明すればよい。
答は○でしょうか？×でしょうか？判断した根拠は何でしょうか？
一問一答 定期建物賃貸借-2
答え：×
定期建物賃貸借契約は、公正証書を含む書面等によって契約しなければなりません。
したがって、「更新がないこと、期間の満了によって建物賃貸借契約が終了することについて、口頭で説明すればよい」は不正解です。
定期建物賃貸借契約を締結の際、貸主は、あらかじめ、賃貸不動産の借主に対して更新がないこと、期間の満了によって建物賃貸借契約が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません（公式テキスト改訂3版p.504）。
定期建物賃貸借-3
問：定期建物賃貸借契約において、建物の貸主があらかじめ賃貸不動産の借主に対して更新がないこと、期間の満了によって当該建物の賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付しただけにとどまり、説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは無効となる。
答は○でしょうか？×でしょうか？判断した根拠は何でしょうか？
一問一答 定期建物賃貸借-3
答え：○
借地借家法第38条第1項に規程されているとおり、定期建物賃貸借契約は公正証書等の書面によっての契約となります。契約の際、貸主はあらかじめ、建物の建物の賃貸借には契約の更新がなく、期間の満了により建物賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません（借地借家法第38条第2項）。そして、この説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする定めが無効となり（借地借家法第38条第3項）、定期建物賃貸借契約ではなく建物賃貸借になります。公式テキスト改訂3版504ページを読んでおきましょう。
定期建物賃貸借-4
問：定期建物賃貸借契約において、期間が1年以上である場合には、建物の貸主は期間満了の1年前から6ヶ月前までの間（通知期間）に、建物の借主に対して期間満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の借主に対抗することができない。
答は○でしょうか？×でしょうか？判断した根拠は何でしょうか？
一問一答 定期建物賃貸借-4 答
答え：○
借地借家法第38条第4項には、「第１項の規定による建物の賃貸借（筆者注：期間の定めがある建物の賃貸借すなわち定期建物賃貸借のこと）において、期間が１年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の１年前から６月前までの間（以下この項において「通知期間」という。）に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。」とあります。
定期建物賃貸借-5
問：定期建物賃貸借契約の期間は、1年未満でもよい。
答は○でしょうか？×でしょうか？判断した根拠は何でしょうか？
一問一答 定期建物賃貸借-5 答
答え：○
普通借家契約の場合、契約を1年未満としたときは期間の定めのない契約となります（借地借家法第29条第1項）。
一方、定期建物賃貸借契約では、1年未満の契約も可能です（借地借家法第38条第1項に、「第29条第1項の規程を適用しない」とあります）。
「定期建物賃貸借契約の契約期間は必ず1年以上でなければならない」という問題が出たら、それは引っかけです。注意しましょう。
定期建物賃貸借-6
問：期間が1年未満の定期建物賃貸借契約の場合でも、建物の貸主は、契約期間終了前6ヶ月前までに、建物の借主に対して期間満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければならない。
答は○でしょうか？×でしょうか？判断した根拠は何でしょうか？
一問一答 定期建物賃貸借-6 答
答え：×
定期建物賃貸借契約では、1年未満の契約も可能です（借地借家法第38条第1項に、「第29条第1項の規程を適用しない」とあります）。
この場合、「建物の賃貸人は、期間の満了の１年前から６月前までの間（以下この項において「通知期間」という。）に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。」という借地借家法第38条第4項の終了通知は必要ありません。
定期建物賃貸借-7
問：定期建物賃貸借契約をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならないが、この説明をしなかった場合、契約はすべて無効になってしまう。
答は○でしょうか？×でしょうか？判断した根拠は何でしょうか？
一問一答 定期建物賃貸借-7 答
答え：×
問題文の前半は借地借家法第38条第2項の通りですが、後半の「この説明をしなかった場合、契約はすべて無効になってしまう」は誤りです。この場合の契約は定期の部分が無効となりますが、建物賃貸借契約は有効です。
定期建物賃貸借-8
問：定期建物賃貸借契約において、期間が1年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の1年前から6ヶ月前までの間に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗できない。このときの通知には正当事由が必要である。
答は○でしょうか？×でしょうか？判断した根拠は何でしょうか？
一問一答 定期建物賃貸借-8 答
答え：×
定期建物賃貸借は期間満了によって確定的に終了する契約です。したがって正当事由は不要です。
定期建物賃貸借-9
問：定期建物賃貸借契約において、期間が1年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の1年前から6ヶ月前までの間（通知期間）に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗できない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合は、通知をしてから6ヶ月で契約の終了を借主に対抗できる。
答は○でしょうか？×でしょうか？判断した根拠は何でしょうか？
一問一答 定期建物賃貸借-9 答
答え：○
正しいです。借地借家法38条第4項の通りです。なお、東京地裁平成21年3月19日判決（判時2054号98頁）についても公式テキストp.507に書かれています。目を通しておきましょう。
定期建物賃貸借-10
問：定期建物賃貸借契約では、居住用建物の賃貸借（床面積が200㎡未満に限る）において、建物の賃借人が、転勤・療養・介護その他のやむを得ない事情により、建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができ、解約の申入れの日から1ヶ月を経過すると契約は終了する。
答は○でしょうか？×でしょうか？判断した根拠は何でしょうか？
一問一答 定期建物賃貸借-10 答
答え：○
借地借家法第38条第5項の通りです。
問題文に「定期建物賃貸借」「居住用」とあれば、「200㎡」「やむを得ない事情」「賃借人が解約の申入れをできる」「解約の申入れから1ヶ月で契約終了」などを連想できるようにしておくと良いでしょう。
定期建物賃貸借-11
問：定期建物賃貸借契約の期間満了後、同じ賃借人がさらに建物を賃借しようとするときに限り、契約を更新できる。
答は○でしょうか？×でしょうか？判断した根拠は何でしょうか？
一問一答 定期建物賃貸借-11 答
答え：×
定期建物賃貸借契約は契約の更新がない賃貸借契約です。同じ賃借人がさらに建物を借りる場合には再契約となり、前の契約内容とは別個の契約を締結することになります。
定期建物賃貸借-12
問：定期建物賃貸借契約を締結するには、当該契約に係る賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了によって終了することを、当該契約書と同じ書面内に記載して説明すれば事足りる。
答は○でしょうか？×でしょうか？判断した根拠は何でしょうか？
一問一答 定期建物賃貸借-12 答
答え：×
間違えた方は借地借家法第38条第2項、すなわち「（期間の定めのある）建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない」を思い出しましょう。
ここには「あらかじめ」とあります。定期建物賃貸借契約について、契約の更新がなく・・・という重要な点については、契約するための書類＝契約書を作成する前に、別の書面でもって説明しなければなりません。
なお、この問は平成26年度の宅建試験問12肢3を用いました。
定期建物賃貸借-13
問：定期建物賃貸借契約において、借賃の改定を行わないもしくは行う旨の特約をしていたとしても、建物の借賃が経済事情の変動又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、建物の借賃の額の増減を請求することができる。
答は○でしょうか？×でしょうか？判断した根拠は何でしょうか？
一問一答 定期建物賃貸借-13 答
答え：×
問題文の後半部分「建物の借賃が経済事情の変動又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、建物の借賃の額の増減を請求することができる」は借地借家法第32条1項の通り（文言は一部改変）ですが、借地借家法第38条第7項には「第三十二条の規定は、第一項の規定による建物の賃貸借において、借賃の改定に係る特約がある場合には、適用しない。」とあります。
したがって、定期建物賃貸借契約において、借賃の改訂に係る特約がある場合には（ココが重要！）、借賃増額請求はできないことになります。
賃貸不動産経営管理士試験に本気で合格したい方へ
◆賃貸不動産経営管理士は、国家資格化に伴って仕事上必要になる方や就職・転職のために必要とする方が今後大幅に増えると思われます。
しかしながら、賃貸不動産経営管理士試験は「受験生の7割が不合格となる試験」になってしまいました。
本気で賃貸不動産経営管理士試験に合格したいのであれば、もはや「簡単に合格できる資格試験ではなくなった」ことをぜひ自覚してください。早め早めに勉強し始めることを強くおすすめします。
◆特に、次の3項目に当てはまる方は少しでも合格可能性を上げるため、合格実績の高い＝合格率の高い資格スクール・通信講座の活用を積極的に検討するべきです。
なぜなら、良い教材を使って効率的に学習でき、しかも学習の進捗状況を管理しやすい上、わからないところを質問できるからです。
- これまで資格試験を受験したことがない方やなかなか資格試験に合格できない方
- 何から勉強したらいいのか考えあぐねている方
- 本気で今年の合格を目指す方
◆おすすめできるのは次の3つをすべて満たしている講座です。
- 講座受講生の合格率をHPに記載している
- 講座に質問機能（質問回数無制限が望ましい）がある
- フルカラーのオリジナルテキストが料金に入っている
管理人が知る限りでは、これら3点を満たしているのはアガルートアカデミーの賃貸不動産経営管理士講座だけです。
◆オリジナルテキストを作成するには、講座範囲を熟知し、どこが重要なのか、どこが試験で出題されやすいか、法改正点はどこか、と言った試験合格に必要な箇所の選別といった教材研究能力が不可欠です。
アガルートの賃貸不動産経営管理士講座担当は工藤美香講師です。テキストには設備関連の図ひとつにも工藤講師の細かい指示が入っています。
テキストはこうして作るよ
— 工藤美香(アガルート) (@mikakudo_ag) March 14, 2020
入れ込んである図は、制作の方が私のこうしたい！ってメモ程度からここまでにしてくれます✨
水の位置もう少し高くねとかすごい細かい注文をしても完璧にしてくれる
私1人で出来る事は限られてるから、
仕事でも、やって貰って当たり前じゃない事は忘れずにいたい pic.twitter.com/DaCc4Zsian
ちなみに令和2年度試験の問49は解答速報の正解肢が各社で2と3に別れました。資格スクール・講師の中には当初2にしていたのを3に変更したり、3を2に変更したりしていた所もありましたが、試験日当日から解答を2とし、その後一切変更しなかったのは工藤講師だけでした。
◆アガルートは合格実績も際立っています。令和3年度賃貸不動産経営管理士試験の講座受講生合格率は92.3%。令和3年度試験の合格率31.5%の2倍強という実績です。
管理人は宅建受験のとき8万円ほどかけて教材を購入して勉強しましたが、プロの手による良く練られた教材を使うと、本当に効率良く学習できることを身を持って思い知りました。
少しでも合格可能性を上げたい方は検討してみて損はありません。
◆アガルート【賃貸不動産経営管理士】2022年合格目標総合カリキュラムには以下の1〜4の講座と5〜7のフォローアップが含まれています。
- 総合講義：オリジナルのフルカラーテキスト付き動画講義
- 過去問解析講座
- 総まとめ講座
- 解説講義付き直前ヤマ当て模試全2回
- Facebookグループ内での質問制度（回数無制限かつ工藤講師が直接返信）
- 学習開始時のガイドとして視聴するオリエンテーション動画
- 受講生からのアンケートをもとに月1回配信されるホームルーム動画
Facebookグループでの質問制度は、講師が直接質問に返信するだけではなく、他の受講生の質問についても閲覧できます。
ネットにいろんな情報が普及したとは言っても賃貸不動産経営管理士試験については宅建ほどではありませんので、自分であれこれ調べるのは大変です（まず条文にあたらなければならない上、調べたことが妥当かどうかもわかりません）。まして、公式テキストの改訂箇所を調べるのは受験生には不可能です。
工藤先生におまかせしたほうが得策だと思います。
アガルートの【賃貸不動産経営管理士】2022年合格目標総合カリキュラムは税込¥87,780です（総合講義のみなら税込¥43,780）
→期間限定30%オフとなっています！！
・総合カリキュラムは税込¥87,780→税込¥61,446
・総合講義は税込¥43,780→¥30,646
総合カリキュラムは¥26,334も割引、購入しやすくなりました！
今申し込めば総合カリキュラムで1日約350円の負担です。それでも高いと感じるかもしれませんが、令和4年度試験で合格できなければ次年度も勉強しなければなりません。お金を取り戻すことはできますが、時間を取り戻すことは誰にもできません。
◆教材が届いたら、まずはテキストに対応している動画講義全部をできるだけ早く視聴して試験範囲を把握し、それから賃貸不動産経営管理士試験での最重要ポイントのひとつである賃貸借契約と賃貸住宅管理業法を、できるだけすみやかに学習してしまうことをおすすめします。
Facebookグループにもすぐに入り、いつでも質問できるようにしておきましょう。
Facebookグループではグループ内の他の方による質問と、その質問への工藤講師からの返信も閲覧できます。こちらもとても参考になります。
賃貸不動産経営管理士試験日・関連記事・過去問
◆令和4年度(2022)賃貸不動産経営管理士試験は2022年11月20日に実施予定です。
→令和4年度(2022)賃貸不動産経営管理士試験日・申し込み日程・試験概要について
◆賃貸不動産経営管理士試験当日（2022年11月20日）17:00頃から予想合格ライン・合格点ボーダーと解答速報が各資格スクールより公表されると思われます。当ブログでは情報を入手次第、こちらの記事にてお知らせいたします。
→賃貸不動産経営管理士試験合格点・合格ライン予想2022・解答速報【令和4年度】 - 賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ
◆賃貸不動産経営管理士試験過去問平成30年度・平成29年度・平成28年度問1〜問40の解説はこちらのページにリンクしてあります（※平成29年度はこのページです）。
【過去問】平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40
【過去問】平成29年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40
【過去問】平成28年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40
平成29年度試験問題と同様に、平成30年度問題でも公式テキストからの出題が大多数でした。
◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率の推移についてはこちらの記事をご参照ください（こちらもしばらくしてからアップデートします）。
→賃貸不動産経営管理士試験の合格率とは？【2021年度最新版】
◆賃貸不動産経営管理士は国家資格となりました。登録を済ませている方は移行講習を受講しましょう。
→賃貸不動産経営管理士の国家資格化と移行講習について - 賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ
賃貸不動産経営管理士試験は、資格の権威化を見据えて合格率を年々絞っていく、もしくは合格点が高止まりするかもしれません（あくまで管理人個人の意見です）。
2022年度試験に向け、合格実績の高い教材を選んで1日も早く勉強を始め、合格を勝ち取りましょう！