賃貸不動産経営管理士試験過去問平成28年度問9（管理受託契約）

賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成28年度問9（管理受託契約）について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

なお、公式テキスト第3版は平成28年度賃貸不動産経営管理士試験の翌年に出版されたため、必ずしも平成28年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。

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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説平成28年度問9
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平成28年度の過去問解説
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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説平成28年度問9

平成28年度

【問9】「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」（平成6年4月8日建設省経動発第56号建設省建設経済局長通達）又は「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」（平成13年9月国土交通省住宅局作成・公表。以下、各問において「建設省・国交省標準契約書」と総称する。）による管理受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、管理受託契約に特約はないものとする。

1　管理受託方式の賃貸管理とサブリース方式の賃貸管理が、賃貸住宅管理業者登録制度の対象である。

2　管理受託契約の賃貸管理は、仕事の完成を目的とした契約類型である、民法上の請負契約に分類される。

3　管理業者は、委託者である建物所有者に対し、各契約で定める予告期間をもって申し入れることにより、管理受託契約を解除することができる。

4　管理業者は、集金した賃料から利息が発生した場合、この利息も委託者である建物所有者に引き渡さなければならない。

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賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成28年問9に該当する部分は主に公式テキスト第3編管理業務の受託（第1章・第2章・第3章）に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストpp.269-270には、「賃貸住宅の管理業務には、管理受託方式の管理とサブリース方式の管理がある。管理受託方式の管理は、貸主から委託を受けて行う賃貸住宅の管理に関する事務であり、サブリース方式の管理は、住宅を転貸する者（以下「サブリース業者」という）が行う住宅の管理である。登録制度においても、管理受託方式の管理とサブリース方式の管理との両方が、制度の対象となっている（規程2条2項・3項、3条）」とあります。

したがって、選択肢1は正しいです。

◆選択肢2について公式テキストp.272には、「賃貸管理における委託業務の主な内容は、賃貸借契約締結後の入居者との関係や会計処理についての管理、建物設備の維持管理などの「事実行為」である。委任者が「法律行為」をすることを受任者に委託し、受任者がこれを承諾することによって成立する契約「委任」といい（民法第643条）、委託の内容が、法律行為ではない事務の委託（事実行為）である場合を「準委任」という（民法第656条）」とあります。

したがって、選択肢2は誤りです。

◆選択肢3について、公式テキストp.289に「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書（国交省標準一括委託型）」第25条1項に「甲又は乙は、その相手方に対して、少なくとも3ヶ月前に文書よより解約の申入れを行うことにより、この契約を終了させることができます」、また「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」p.320には「乙は、甲に対して少なくとも6月前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる」とあります。

したがって、選択肢3は正しいです。

◆選択肢4について公式テキストpp.274には、「委任者は、委任事務を処理するにあたって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならず、果実を収受したる場合も同様である（民法第646条）。賃貸管理では、集金した賃料を貸主に引き渡す義務がこれに該当する。集金した賃料から利息が発生した場合、この利息は果実にあたるため、利息の引渡しも要す」とあります。

したがって、選択肢4は正しいです。

以上、誤っている選択肢は2、正解番号は2です。重要度★★★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より