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賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成28年度問9(管理受託契約)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成28年度問9(管理受託契約)について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

なお、公式テキスト第3版は平成28年度賃貸不動産経営管理士試験の翌年に出版されたため、必ずしも平成28年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。 

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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成28年度問9

平成28年度

【問9】「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」(平成6年4月8日建設省経動発第56号建設省建設経済局長通達)又は「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」(平成13年9月国土交通省住宅局作成・公表。以下、各問において「建設省・国交省標準契約書」と総称する。)による管理受託契約に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、管理受託契約に特約はないものとする。

1 管理受託方式の賃貸管理とサブリース方式の賃貸管理が、賃貸住宅管理業者登録制度の対象である。

2 管理受託契約の賃貸管理は、仕事の完成を目的とした契約類型である、民法上の請負契約に分類される。 

3 管理業者は、委託者である建物所有者に対し、各契約で定める予告期間をもって申し入れることにより、管理受託契約を解除することができる。

4 管理業者は、集金した賃料から利息が発生した場合、この利息も委託者である建物所有者に引き渡さなければならない。

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賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

 

平成28年問9に該当する部分は主に公式テキスト第3編管理業務の受託(第1章・第2章・第3章)に書かれています。

選択肢1について公式テキストpp.269-270には、「賃貸住宅の管理業務には、管理受託方式の管理とサブリース方式の管理がある。管理受託方式の管理は、貸主から委託を受けて行う賃貸住宅の管理に関する事務であり、サブリース方式の管理は、住宅を転貸する者(以下「サブリース業者」という)が行う住宅の管理である。登録制度においても、管理受託方式の管理とサブリース方式の管理との両方が、制度の対象となっている(規程2条2項・3項、3条)」とあります。

したがって、選択肢1は正しいです。

選択肢2について公式テキストp.272には、「賃貸管理における委託業務の主な内容は、賃貸借契約締結後の入居者との関係や会計処理についての管理、建物設備の維持管理などの「事実行為」である。委任者が「法律行為」をすることを受任者に委託し、受任者がこれを承諾することによって成立する契約「委任」といい(民法第643条)、委託の内容が、法律行為ではない事務の委託(事実行為)である場合を「準委任」という(民法第656条)」とあります。

したがって、選択肢2は誤りです。

◆選択肢3について公式テキストp.289に「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書(国交省標準 一括委託型)」第25条1項に「甲又は乙は、その相手方に対して、少なくとも3ヶ月前に文書よより解約の申入れを行うことにより、この契約を終了させることができます」、また「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」p.320には「乙は、甲に対して少なくとも6月前に解約の申入れを行うことにより、本契約を解約することができる」とあります。

したがって、選択肢3は正しいです。

◆選択肢4について公式テキストpp.274には、「委任者は、委任事務を処理するにあたって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなければならず、果実を収受したる場合も同様である(民法第646条)。賃貸管理では、集金した賃料を貸主に引き渡す義務がこれに該当する。集金した賃料から利息が発生した場合、この利息は果実にあたるため、利息の引渡しも要すとあります。

したがって、選択肢4は正しいです。


以上、誤っている選択肢は2、正解番号は2です。重要度★★★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より

平成28年度の過去問解説

倫理憲章、個人情報保護法、賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集

問1:賃貸不動産管理の意義 
問2:倫理憲章 
問3:個人情報保護法 
問4:登録規程9条 
問5:重要事項説明
問6:賃貸住宅管理業者の遵守事項 
問7:登録制度の登録 
問8:登録制度の遵守事項 
問9:管理受託契約 
問10:管理受託契約
問11:借主の募集
問12:借主の募集

賃貸借契約

問13:建物賃貸借の特約の有効性 
問14:定期建物賃貸借契約 
問15:賃貸不動産の所有権移転と賃貸借契約上の地位の移転
問16:賃貸借契約の保証 
問17:賃貸借契約と使用貸借契約との異同 
問18:書面による法律行為 
問19:借主の義務と責任 
問20:賃貸不動産の修繕
問21:敷金
問22:未収賃料の回収 
問23:賃貸借契約の解除

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管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等

問24:ガイドライン 
問25:借主の居住ルールと苦情処理
問26:鍵の管理 
問27:アウトソーシング 
問28:ガイドライン 
問29:建ぺい率 
問30:建物の維持管理
問31:消防用設備等 
問32:昇降機設備・機械式駐車場設備 
問33:賃貸不動産の企画提案の事業収支 
問34:不動産証券化とプロパティマネジメント 
問35:空き家と不動産管理
問36:不動産の税金

4問免除問題

問37:空き家と不動産 
問38:建築構造 
問39:換気設備 
問40:保険

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

 

賃貸不動産経営管理士試験過去問

賃貸不動産経営管理士試験過去問平成29年度

賃貸不動産経営管理士試験過去問平成29年度はこちらです。

賃貸不動産経営管理士試験過去問平成28年度

賃貸不動産経営管理士試験過去問平成28年度はこちらです。

賃貸不動産経営管理士試験過去問平成27年度

賃貸不動産経営管理士試験過去問平成27年度は鋭意執筆中です。カテゴリーからご覧下さい。

賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成27年度 カテゴリーの記事一覧 

宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法(の借家部分)、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

なお、FP(ファイナンシャル・プランニング技能士)も賃貸不動産経営管理士と合性が良い資格です。試験範囲6分野の中に不動産と相続があるからです。FP3級は合格率60%ほどと難易度が低く独学・短期間の勉強でも受かりやすい資格試験です。

FPは2級までとっておきたい資格です。FP2級の合格率は20%程度になりますが独学で合格できます。

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公式テキストは平成29年に出版された改訂3版が今年度・平成30年度試験にも使われます。購入の際は必ず正誤表を参照しましょう。

https://www.taisei-shuppan.co.jp/content/files/support/3285tsuiho3.pdf 

 

第2版が発売されました。
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