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賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成30年度問8(管理受託契約)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成30年度問8(管理受託契約)について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しました。このため、賃貸不動産経営管理士試験対策の一つは公式テキストを中心に勉強することと言えます。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのは手間がかかります。このエントリーが賃貸不動産経営管理士試験合格の一助になれば幸いです。

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成30年度問8

平成30年度

【問8】賃貸不動産の管理受託契約に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1 賃料等の受領に係る事務を目的とする管理受託契約においては、履行期に関する特約がない場合、受託業務の履行と報酬の支払とが同時履行の関係にある。

2 委託者が死亡した場合、管理受託契約に特約がなくとも、相続人が管理受託契約の委託者となり、管理受託契約は終了しない。

3 受託者たる管理業者は、委託者の承諾を得ずとも、必要があれば管理業務を再委託することができる。

4 管理受託契約は、請負と異なり、仕事の完成は目的となっていない。

 

平成30年度問8:賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問8に該当する部分は主に公式テキスト改訂3版第3編管理業務の受託 第2章に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.272には、「貸主が賃貸管理業務を管理業者に委託することは委任にあたるとあり、p.276には「報酬の支払時期は、後払いが原則である(民法第648条第2項)。すなわち、委任事務を履行した後でなければ報酬を請求することができないのが原則である」とあります。

したがって、選択肢1は不適切です。

公式テキスト改訂4版ではp.238とp.242に同じ記述があります。

◆選択肢2について公式テキストp.279には「委任契約は、委任者または受託者の死亡または破産手続開始の決定を受けたことにより終了する。また、受託者が後見開始の審判を受けた場合も終了する(民法第653条、さらに「賃貸管理において、貸主たる委託者が死亡した場合、委任契約は終了する。この点、相続人が当然に委任契約を承継するわけではない点に注意を要する。委任契約を相続人に承継させたい場合は、その旨の特約を設けることが必要となる」とあります。

したがって、選択肢2は不適切です。

公式テキスト改訂4版ではp.244〜245にかけて同じ記述があります。

◆選択肢3について公式テキストp.275には、「受託者は、委託者の承諾を得て第三者に委任事務を再委託することができる。賃貸管理において、受託者が第三者に再委託する場合、あらかじめ委託者たる貸主から承諾を得ることを要するとあります。

したがって選択肢3は不適切です。

公式テキスト改訂4版ではp.241に同様の記述があります。

◆選択肢4について公式テキストp.272には、「「請負」は仕事の完成を目的としているが(民法第632条)、「委任」は仕事の完成ではなく、法律行為をすること(または事実行為をすること)を委託している点で異なるとあります。

したがって選択肢4は正しいです。

公式テキスト改訂4版ではp.238に同様の記述があります。

以上、正解の選択肢は4、正解番号は4です。

次の問題は賃貸不動産経営管理士試験平成30年度問9です。

 

◆平成29年度・平成28年度過去問はこちらです。

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

◆賃貸不動産経営管理士試験は試験範囲がもっとも重なっている宅地建物取引士資格試験と比べると出題文の字数・構造とも難易度が低いです。とはいえ、2018年度試験の合格点は過去最高の29点。正答率72.5%が要求されました。しっかり準備しておきましょう。

令和元年度(2019)賃貸不動産経営管理士試験の申し込みは2019年8月16日から始まります。申し込み手続きは簡単ですので、早めに済ませましょう。〆切は9月26日です(当日消印有効)。

◆当ブログでは、本試験日(2019年11月17日)の夕方から賃貸不動産経営管理士試験解答速報および合格点・合格ライン予想情報をお届けします。自己採点にお役立てください。

宅建士・FPとのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法(の借家部分)、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

宅建の合格率は15〜17%。賃貸不動産経営管理士試験よりはるかに低いです。もし独学で受験するなら、テキスト選びが合格の鍵を握ります。

独学・初学者向けのおすすめテキスト・問題集・過去問集はこちらにまとめました。早めに準備して、問題集・過去問題集とともに何度も何度も繰り返し学習しましょう。

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

FP(ファイナンシャル・プランニング技能士)も賃貸不動産経営管理士と合性が良い資格です。試験範囲6分野の中に不動産と相続があるからです。FP3級は合格率60%ほどと難易度が低く独学・短期間(1ヶ月ほど)の勉強でも受かりやすい資格試験です。FPはお金の入門に最適な資格。賃貸不動産経営管理士試験終了後でも1月試験を申し込めます(受検申し込み期限は12月3日)。余力があったらぜひ受けてみて下さい。

なお、FPは2級までとっておきたい資格です。FP2級の合格率は20〜40%程度と3級とは段違いになりますが独学で合格できます。1月のFP3級に合格したら5月のFP2級合格を目指しましょう。

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