賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成28年度問8（登録制度の遵守事項）について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
なお、公式テキスト第3版は平成28年度賃貸不動産経営管理士試験の翌年に出版されたため、必ずしも平成28年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。
※賃貸不動産経営管理士試験の平成27〜令和2年度過去問には賃貸住宅管理業法の成立・施行のため不成立となったものが多数あります。必ず最新の教材を用いて学習してください。
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成28年度問8
注：平成28年度問8は補正・改題に対応した教材で学習してください！
過去問集で最も使いやすいのはTACの『みんなが欲しかった！賃貸不動産経営管理士』です。法改正等および割れ問対応が必要な問題すべてについて補正・改題されている上、各年度の問題すべてについて出題ページが掲載されています。
以下は平成28年度問8について出題されたままを記載しています。ご了承ください。
平成28年度
【問8】賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者等の業務に関する遵守事項に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 賃貸住宅管理業者は、管理業務を行うに当たり、借主から賃貸借契約に定めのない金銭を受領したときは、供託所に供託しなければならない。
2 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に定めがあれば、管理事務を他の者に再委託することができるが、基幹事務については、一括して他の者に再委託してはならない。
3 賃貸住宅管理業者は、規程第8条（筆者注：平成28年8月改正により9条へ変更されたため、解答は9条へのものとします）の報告に係る書面をその事務所ごとに備え置き、借主等の求めに応じ、これを閲覧させなければならない。
4 賃貸住宅管理業者の従業者は、その業務を行うに際し、借主その他の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない。
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
平成28年問8に該当する部分は主に公式テキスト第1編賃貸住宅管理業者登録制度（第2章・第3章）に書かれています。
◆選択肢1について公式テキストpp.110には、「賃貸住宅管理業者は、管理受託契約によって管理業務を行うにあたり、借主から賃貸借契約に定めのない金銭その他の財産を受領したときは、貸主に対し、その旨を通知しなければならない」とあります。
したがって、選択肢1は不適切です。
◆選択肢2について公式テキストpp.108-109には、「賃貸住宅管理業者は、管理受託契約に定めがあれば、管理事務を他の者に再委託することができる（準則14条1項）。（中略）基幹事務を一括して他の者に再委託することは禁止されている（一括再委託の禁止、準則14条2項）」とあります。
したがって、選択肢2は適切です。
◆選択肢3について、公式テキストp.89には、「賃貸住宅管理業者は、9条書面をその事務所毎に備え置き、借主等の求めに応じ、これを閲覧させなければならない（準則20条）」とあります。
したがって、選択肢3は適切です。
◆選択肢4について公式テキストpp.91には、「賃貸住宅管理業者は、業務を行うに際し、借主等その他の関係者から請求があったときは、従業者証明書を提示しなければならない（準則2条2項）」とあります。
したがって、選択肢4は適切です。
以上、最も不適切な選択肢は1、正解番号は1です。重要度★★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より
これらすべてはもちろんですが、特に基幹事務一括再委託禁止は基本中の基本です。とはいえ、過去問初見では「基幹事務」と言われても何のことだかわからないと思います。賃貸住宅管理業者登録制度（登録制度）は賃貸不動産経営管理士試験での重要箇所です。でしっかり学習しておきましょう。
賃貸不動産経営管理士平成28年度過去問
倫理憲章、個人情報保護法、賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集
問1：賃貸不動産管理の意義
問2：倫理憲章
問3：個人情報保護法
問4：登録規程9条
問5：重要事項説明
問6：賃貸住宅管理業者の遵守事項
問7：登録制度の登録
問8：登録制度の遵守事項
問9：管理受託契約
問10：管理受託契約
問11：借主の募集
問12：借主の募集
賃貸借契約
問13：建物賃貸借の特約の有効性
問14：定期建物賃貸借契約
問15：賃貸不動産の所有権移転と賃貸借契約上の地位の移転
問16：賃貸借契約の保証
問17：賃貸借契約と使用貸借契約との異同
問18：書面による法律行為
問19：借主の義務と責任
問20：賃貸不動産の修繕
問21：敷金
問22：未収賃料の回収
問23：賃貸借契約の解除
管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等
問24：ガイドライン
問25：借主の居住ルールと苦情処理
問26：鍵の管理
問27：アウトソーシング
問28：ガイドライン
問29：建ぺい率
問30：建物の維持管理
問31：消防用設備等
問32：昇降機設備・機械式駐車場設備
問33：賃貸不動産の企画提案の事業収支
問34：不動産証券化とプロパティマネジメント
問35：空き家と不動産管理
問36：不動産の税金
4問免除問題
問37：空き家と不動産
問38：建築構造
問39：換気設備
問40：保険
注：法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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