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賃貸不動産経営管理士試験過去問解説 平成29年度 問7(基幹事務)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成29年度問7(基幹事務)について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成29年度問7

平成29年度

【問7】 賃貸住宅管理業者登録制度の基幹事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 賃貸借契約の更新に係る事務は基幹事務であるが、賃貸借契約の終了に係 る事務は基幹事務ではない。

2 賃貸住宅の建物・設備の保守点検に係る事務は基幹事務ではない。

3 家賃保証会社が行う事務は基幹事務に当たることはない。

4 賃貸住宅を転貸する賃貸住宅管理業者(サブリース業者)が、貸主として 転借人(入居者)から家賃、敷金等を受領する事務は基幹事務ではない。

 

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成29年問7に該当する部分は公式テキスト第1編賃貸住宅管理業者登録制度第2章に書かれています。

賃貸住宅管理業者登録制度の基幹事務で絶対に覚えておかなければいけないのは次の3つです(公式テキストp.72-77より)。

  • 家賃、敷金等の受領に係る事務
  • 賃貸借契約の更新に係る事務
  • 賃貸借契約の終了に係る事務



◆選択肢1について公式テキストp.72には、「登録制度では、①家賃、敷金等の受領に係る事務、②賃貸借契約の更新に係る事務、③賃貸借契約の終了に係る事務、の3種類の事務を、基幹事務としている(規程2条2項)」とあります。

したがって、選択肢1の前半は正しいけれど後半は間違いです。賃貸借契約の終了に係る事務も基幹事務になります。

選択肢2について公式テキストp.72-77の中に「賃貸住宅の建物・設備の保守点検は基幹事務ではない」と書いている箇所はありませんが、「賃貸住宅の建物・設備の保守点検」が基幹事務に相当しないことは明白です。

したがって、選択肢2は適切です。

◆選択肢3について公式テキストp.73には、「貸主の委託を受けて家賃債務保証を行う会社(以下、「家賃保証会社」という)等の業務が基幹事務にあたる場合もある。」とあります。

したがって、選択肢3は不適切です。

◆選択肢4について公式テキストp.73には、「住宅の転貸では、住宅を転貸する者(以下、サブリース業者という)が、転借人(入居人)との転貸借契約において、貸主として転借人(入居者)から家賃、敷金等を受領する事務が基幹事務になる(ガイドライン・規程2条関係2(2))とあります。

したがって、選択肢4は不適切です。

公式テキストp.74-76の図も参照しておくとよいでしょう。

 

正しいのは2 。正解番号は2です。正答率90%。重要度★★★。

正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より


感想:問7も基本中の基本の問題です。絶対に取りこぼさないようにしましょう。

賃貸不動産経営管理士平成29年度過去問解説

賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集

問1:賃貸不動産等統計 
問2:賃貸不動産経営管理士の業務 
問3:登録制度 
問4:登録制度 
問5:管理受託契約
問6:登録制度 
問7:基幹事務 
問8:サブリース方式による賃貸管理 
問9:サブリース方式による賃貸管理 
問10:借主の募集
問11:借主の募集・入居者決定

賃貸借契約

問12:定期建物賃貸借 
問13:賃貸借契約・解約申入れ 
問14:敷金の承継 
問15:賃貸借契約の保証
問16:賃貸借契約の承継・共有 
問17:賃貸建物の修繕 
問18:賃貸借契約の解除 
問19:契約書の記載 
問20:賃貸借契約の更新
問21:賃料改定

 

管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等

問22:内容証明郵便と公正証書の意義 
問23:未収賃料の経理上の処理 
問24:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 
問25:住環境の整備
問26:ガイドライン 
問27:ガイドライン 
問28:共同住宅の避難施設等 
問29:建物の耐震診断 
問30:給水設備・給湯設備
問31:消防用設備 
問32:賃貸用建物の企画提案 
問33:PMとAM 
問34:保険 
問35:租税公課
問36:不動産賃貸経営の法人化

4問免除問題

問37:賃貸管理の意義 
問38:倫理憲章 
問39:屋根・外壁等 
問40:換気設備

 

賃貸不動産経営管理士試験過去問、関連記事

◆賃貸不動産経営管理士試験過去問平成30年度・平成29年度・平成28年度問1〜問40の解説はこちらのページにリンクしてあります。

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

◆賃貸不動産経営管理士試験は試験範囲がもっとも重なっている宅地建物取引士資格試験と比べると出題文の字数・構造とも難易度が低いです。とはいえ、2018年度試験の合格点は過去最高の29点。正答率72.5%が要求されました。しっかり準備しておきましょう。

令和元年度(2019)賃貸不動産経営管理士試験の申し込みは2019年8月16日から始まります。申し込み手続きは簡単ですので、早めに済ませましょう。〆切は9月26日です(当日消印有効)。

◆当ブログでは、本試験日(2019年11月17日)の夕方から賃貸不動産経営管理士試験解答速報および合格点・合格ライン予想情報をお届けします。自己採点にお役立てください。

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今年の賃貸不動産経営管理士試験で合格を勝ち取っておきましょう。

 

宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法(の借家部分)、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

宅建の合格率は15〜17%。賃貸不動産経営管理士試験よりはるかに低いです。もし独学で受験するなら、テキスト選びが合格の鍵を握ります。

宅建独学・初学者向けのおすすめテキスト・問題集・過去問集はこちらにまとめました。早めに準備して、問題集・過去問題集とともに何度も何度も繰り返し学習しましょう。

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

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