賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成28年度問6（賃貸住宅管理業者の遵守事項）について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
なお、公式テキスト第3版は平成28年度賃貸不動産経営管理士試験の翌年に出版されたため、必ずしも平成28年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。
※賃貸不動産経営管理士試験の平成27〜令和2年度過去問には賃貸住宅管理業法の成立・施行のため不成立となったものが多数あります。必ず最新の教材を用いて学習してください。
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成28年度問6
注：平成28年度問6は補正・改題に対応した教材で学習してください！
過去問集で最も使いやすいのはTACの『みんなが欲しかった！賃貸不動産経営管理士』です。法改正等および割れ問対応が必要な問題すべてについて補正・改題されている上、各年度の問題すべてについて出題ページが掲載されています。
以下は平成28年度問6について出題されたままを記載しています。ご了承ください。
平成28年度
【問6】賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者の業務に関する遵守事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の終了により管理事務が終了する場合は、管理事務が終了する前に、当該賃貸住宅の借主に対し、その旨を通知しなければならない。
2 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結した貸主に対し、毎事業年度の終了後3ヵ月以内に、当該管理事務に関する報告をしなければならない。
3 賃貸住宅管理業者は、その業務に関して広告を行う場合は、管理事務の内容について実際のものより著しく有利であると人を誤認させる表示又は説明をしてはならないが、業務に関して勧誘を行う場合は、そのような禁止はされていない。
4 賃貸住宅管理業者は、その業務について、事務所ごとに帳簿を作成し、これを保存しなければならない。
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
平成28年問6に該当する部分は主に公式テキスト第1編賃貸住宅管理業者登録制度（第3章）に書かれています。
◆選択肢1について公式テキストpp.112には、「賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の終了その他の事由により管理事務が終了したときは、遅滞なく、賃貸住宅の借主に対し、その旨を通知しなければならない（管理事務終了通知、準則18条）」とあります。
したがって、選択肢1は誤りです。
◆選択肢2について公式テキストpp.111には、「賃貸住宅管理業者は、定期に、管理受託契約または賃貸借契約を締結した貸主に対し、管理事務に関する報告をしなければならない（準則17条1項）」とあります。
したがって、選択肢2は誤りです。
◆選択肢3について公式テキストp.108には、「賃貸住宅管理業者は、その業務に関して広告または勧誘をするときは、受託方式の場合には管理事務に要する費用その他の管理事務の内容を、サブリース方式の場合は自らを借主とする場合の賃貸借契約の内容を、それぞれ著しく事実に相違する表示もしくは説明をし、または実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示もしくは説明をしてはならない（誇大広告禁止のルール）（準則4条）」とあります。
したがって、選択肢3は誤りです。
◆選択肢4について公式テキストp.106には、「賃貸住宅管理業者は、その業務について、事務所ごとに帳簿を作成し、これを保存しなければならない（準則19条）」とあります。
したがって、選択肢4は正しいです。
以上、正しい選択肢は4、正解番号は4です。重要度★★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より
賃貸不動産経営管理士平成28年度過去問
倫理憲章、個人情報保護法、賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集
問1：賃貸不動産管理の意義
問2：倫理憲章
問3：個人情報保護法
問4：登録規程9条
問5：重要事項説明
問6：賃貸住宅管理業者の遵守事項
問7：登録制度の登録
問8：登録制度の遵守事項
問9：管理受託契約
問10：管理受託契約
問11：借主の募集
問12：借主の募集
賃貸借契約
問13：建物賃貸借の特約の有効性
問14：定期建物賃貸借契約
問15：賃貸不動産の所有権移転と賃貸借契約上の地位の移転
問16：賃貸借契約の保証
問17：賃貸借契約と使用貸借契約との異同
問18：書面による法律行為
問19：借主の義務と責任
問20：賃貸不動産の修繕
問21：敷金
問22：未収賃料の回収
問23：賃貸借契約の解除
管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等
問24：ガイドライン
問25：借主の居住ルールと苦情処理
問26：鍵の管理
問27：アウトソーシング
問28：ガイドライン
問29：建ぺい率
問30：建物の維持管理
問31：消防用設備等
問32：昇降機設備・機械式駐車場設備
問33：賃貸不動産の企画提案の事業収支
問34：不動産証券化とプロパティマネジメント
問35：空き家と不動産管理
問36：不動産の税金
4問免除問題
問37：空き家と不動産
問38：建築構造
問39：換気設備
問40：保険
注：法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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