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賃貸不動産経営管理士試験、宅地建物取引士資格試験、FP3級・2級合格を目指す受験生を応援します。ダブルライセンス・トリプルライセンスを取りましょう!

賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成30年度問5(遵守事項)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成30年度問5(遵守事項)について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しました。このため、賃貸不動産経営管理士試験対策の一つは公式テキストを中心に勉強することと言えます。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのは手間がかかります。このエントリーが賃貸不動産経営管理士試験合格の一助になれば幸いです。

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成30年度問5

平成30年度

【問5】賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者の遵守事項に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 賃貸住宅管理業者は、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないが、賃貸住宅管理業者でなくなった後は、そのような禁止はされていない。

2 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結した貸主に対し、毎事業年度の終了後3か月以内に、当該管理事務に関する報告をしなければならない。

3 賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、貸主に対し、借賃及び将来の借賃の変動に係る条件に関する事項を、登録規程に規定する実務経験者等をして、説明させなければならない。

4 賃貸住宅管理業者は、その業務について、事務所ごとに帳簿を作成し、管理受託契約及び転貸に係る賃貸借契約を締結する度に、当該契約を締結した事実及び当該契約の概要を記載する必要がある。

 

平成30年度問5:賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問5に該当する部分は主に公式テキスト改訂3版第1編賃貸住宅管理業者登録制度 第3章に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.112には、「賃貸住宅管理業者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない(準則21条前段)。賃貸住宅管理業者でなくなった後においても同様である(準則21条後段)」とあります。

したがって、選択肢1は誤りです。

公式テキスト改訂4版ではp.143に同じ記述があります。

◆選択肢2について公式テキストp.111には「賃貸住宅管理業者は、定期に、管理受託契約または賃貸借契約を締結した貸主に対し、管理事務に関する報告をしなければならない(準則17条1項)とあります。

したがって、選択肢2は誤りです。

公式テキスト改訂4版ではp.142に同じ記述があります。

◆選択肢3について公式テキストpp.101〜103「サブリース方式の場合」の必要事項(p.102)に「借賃(空室時等に異なる借賃とする場合は、その内容を含む。)及び将来の借賃の変動に係る条件に関する事項」とあり、さらに「将来の借賃の変動に係る条件に関する事項(四号)は、貸主が契約締結するか否かの意思決定のうえで極めて重要な事項となることから、その内容について、貸主が十分に理解できるよう、適切に説明、書面の交付を実施する必要がある」とあります。

選択肢3には「管理受託契約を締結」とありますが、これはサブリース方式の誤りです。

したがって、選択肢3は誤りです。

公式テキスト改訂4版ではpp.130-133に同様の記述があります。

◆選択肢4について公式テキストp.106には、「賃貸住宅管理業者は、その業務について、事務所ごとに帳簿を作成し、これを保存しなければならない(準則19条)。帳簿は、事務所ごとに別々に作成しなければならない。管理受託契約および転貸に係る賃貸借契約を締結する度に、記載が必要となるとあります。

したがって選択肢4は正しいです。

公式テキスト改訂4版ではpp.130-133に同様の記述があります。 

以上、正解の選択肢は4、正解番号は4です。

平成28年問6にも出題されました。参照しておきましょう。

次の問題は賃貸不動産経営管理士試験平成30年度問6です。

 

◆平成29年度・平成28年度過去問はこちらです。

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

◆賃貸不動産経営管理士試験は試験範囲がもっとも重なっている宅地建物取引士資格試験と比べると出題文の字数・構造とも難易度が低いです。とはいえ、2018年度試験の合格点は過去最高の29点。正答率72.5%が要求されました。しっかり準備しておきましょう。

令和元年度(2019)賃貸不動産経営管理士試験の申し込みは2019年8月16日から始まります。申し込み手続きは簡単ですので、早めに済ませましょう。〆切は9月26日です(当日消印有効)。

◆当ブログでは、本試験日(2019年11月17日)の夕方から賃貸不動産経営管理士試験解答速報および合格点・合格ライン予想情報をお届けします。自己採点にお役立てください。

宅建士・FPとのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法(の借家部分)、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

宅建の合格率は15〜17%。賃貸不動産経営管理士試験よりはるかに低いです。もし独学で受験するなら、テキスト選びが合格の鍵を握ります。

独学・初学者向けのおすすめテキスト・問題集・過去問集はこちらにまとめました。早めに準備して、問題集・過去問題集とともに何度も何度も繰り返し学習しましょう。

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

FP(ファイナンシャル・プランニング技能士)も賃貸不動産経営管理士と合性が良い資格です。試験範囲6分野の中に不動産と相続があるからです。FP3級は合格率60%ほどと難易度が低く独学・短期間(1ヶ月ほど)の勉強でも受かりやすい資格試験です。FPはお金の入門に最適な資格。賃貸不動産経営管理士試験終了後でも1月試験を申し込めます(受検申し込み期限は12月3日)。余力があったらぜひ受けてみて下さい。

なお、FPは2級までとっておきたい資格です。FP2級の合格率は20〜40%程度と3級とは段違いになりますが独学で合格できます。1月のFP3級に合格したら5月のFP2級合格を目指しましょう。

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