賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成29年度問5（管理受託契約）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。
とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成29年度問5
注：平成29年度問5は補正・改題に対応した教材で学習してください！
過去問集で最も使いやすいのはTACの『みんなが欲しかった！賃貸不動産経営管理士』です。法改正等および割れ問対応が必要な問題すべてについて補正・改題されている上、各年度の問題すべてについて出題ページが掲載されています。
以下は平成29年度問5について出題されたままを記載しています。ご了承ください。
平成29年度
【問5】 賃貸住宅管理業者登録制度における賃貸住宅管理業者による貸主に対する管理受託契約の成立時の書面の交付（以下、本問において「書面の交付」 という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 交付する書面は、必要事項が記載されている限り、その様式は定められていない。
2 書面の交付は、対面で手渡す必要があり、郵送で行うことはできない。
3 交付する書面には、管理事務に要する費用及びその支払の方法を記載する必要があるが、その支払の時期までは記載する必要はない。
4 書面の交付は、賃貸住宅管理業務を無償で行う場合は必要ない。
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
平成29年問5に該当する部分は公式テキスト第1編賃貸住宅管理業者登録制度第3章に書かれています。
◆選択肢1について公式テキストp.94には、「重要事項の説明等における書面には、必要事項（準則5条各号）が記載されていなければならないが、必要事項が記載されている限り、その形式（様式）は問われない（ガイドライン・準則5条関係2。6条から13条までも同様の考え方）」とあります。
したがって、選択肢1は適切です。
※重要事項の説明書面・管理受託契約成立時の書面ともに必要事項が記載されていれば形式は問われません。
◆選択肢2について公式テキストp.94には、「書面交付は、対面で手渡す方法のほか、郵送することもできる（ガイドライン・準則5条関係2。6条から13条までも同様の考え方）」とあります。
したがって、選択肢2は不適切です。
◆選択肢3について公式テキストp.96には、対貸主 契約時の書面交付（準則6条）の必要事項が書かれており、その中に「管理事務に要する費用並びにその支払の時期及び方法」とあります。
したがって、選択肢3は不適切です。
◆選択肢4について公式テキストp.96には「賃貸住宅管理業務を無償で行う場合であっても、書面交付は必要である」とあります。
したがって、選択肢4は不適切です。
以上、正しい選択肢は1、正解番号は1です。正答率は99%。重要度★★★。
正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より
感想：まださほど細かい問題は出題されてませんが、必要事項は書面によって9項目もしくは10項目あります。宅建で重要事項説明35条書面と契約時の37条書面が要注意問題になっているように、出題側はいくらでも細かい知識を問えます。前もって整理しておくと良いでしょう。
賃貸不動産経営管理士平成29年度過去問解説
賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集
問1：賃貸不動産等統計
問2：賃貸不動産経営管理士の業務
問3：登録制度
問4：登録制度
問5：管理受託契約
問6：登録制度
問7：基幹事務
問8：サブリース方式による賃貸管理
問9：サブリース方式による賃貸管理
問10：借主の募集
問11：借主の募集・入居者決定
賃貸借契約
問12：定期建物賃貸借
問13：賃貸借契約・解約申入れ
問14：敷金の承継
問15：賃貸借契約の保証
問16：賃貸借契約の承継・共有
問17：賃貸建物の修繕
問18：賃貸借契約の解除
問19：契約書の記載
問20：賃貸借契約の更新
問21：賃料改定
管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等
問22：内容証明郵便と公正証書の意義
問23：未収賃料の経理上の処理
問24：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
問25：住環境の整備
問26：ガイドライン
問27：ガイドライン
問28：共同住宅の避難施設等
問29：建物の耐震診断
問30：給水設備・給湯設備
問31：消防用設備
問32：賃貸用建物の企画提案
問33：PMとAM
問34：保険
問35：租税公課
問36：不動産賃貸経営の法人化
4問免除問題
問37：賃貸管理の意義
問38：倫理憲章
問39：屋根・外壁等
問40：換気設備
注：法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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