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賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成28年度問5(重要事項説明)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成28年度問5(重要事項説明)について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

なお、公式テキスト第3版は平成28年度賃貸不動産経営管理士試験の翌年に出版されたため、必ずしも平成28年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。 

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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成28年度問5

平成28年度

【問5】賃貸住宅管理業者登録制度において定められている賃貸住宅管理業者による貸主に対する管理受託契約に関する重要事項説明(以下、本問において「重要事項の説明」という。)に関する次の記述のうり、正しいものはどれか。

1 重要事項の説明は、必ず対面で行う必要がある。

2 重要事項の説明は、必ずしも賃貸住宅管理業者の事務所で行う必要はない。 

3 重要事項の説明は、貸主が遠隔地に居住する等特段の事情がある場合を除き、書面を交付して行わなければならない。

4 重要事項の説明は、貸主が遠隔地に居住する等特段の事情がある場合を除いて、管理受託契約が成立するまでの間に行わなければならない。

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賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

 

平成28年問5に該当する部分は主に公式テキスト第1編賃貸住宅管理業者登録制度(第3章)に書かれています。

選択肢1について公式テキストp.94には、「原則として、対面で口頭によって行うべきである。もっとも、依頼があって、かつ相手方が十分に納得できる方法によるのであれば、対面で行うのではなく、電話等によって行うことも許されるものとされている(ガイドライン・準則5条関係4。6条から13条までも同様の考え方)とあります。

したがって、選択肢1は誤りです。

選択肢2について公式テキストp.94には、「重要事項の説明を行う場所は、必ずしも店舗や事務所である必要はない(Q&A準則)とあります。

したがって、選択肢2は正しいです。

◆選択肢3について公式テキストの該当箇所には「貸主が遠隔地に居住する等特段の事情がある場合を除き」という文言は見当たりませんでした。この文言は、例えば『不動産売買の手引き』(http://www.retio.or.jp/info/pdf/baibai.pdf)等に登場します。『平成29年度版賃貸不動産経営管理士試験対策問題集』p.277には「重要事項説明は、必要事項の記載された書面をもって行わなければならない(準則5条)。貸主が遠隔地に居住する等特段の事情がある場合を除外するなどの例外は認められない」とあります。

したがって、選択肢3は誤りです。

◆選択肢3について公式テキストの該当箇所には「貸主が遠隔地に居住する等特段の事情がある場合を除き」という文言は見当たりませんでした。『平成29年度版賃貸不動産経営管理士試験対策問題集』p.277には「重要事項説明は、必ず管理受託契約を締結する前に行わなければならない(準則5条)。貸主が遠隔地に居住する等特段の事情がある場合を除外するなどの例外は認められない」とあります。

したがって、選択肢4は誤りです。


以上、正しい選択肢は2、正解番号は2です。重要度★★★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より

平成28年度の過去問解説

倫理憲章、個人情報保護法、賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集

問1:賃貸不動産管理の意義 
問2:倫理憲章 
問3:個人情報保護法 
問4:登録規程9条 
問5:重要事項説明
問6:賃貸住宅管理業者の遵守事項 
問7:登録制度の登録 
問8:登録制度の遵守事項 
問9:管理受託契約 
問10:管理受託契約
問11:借主の募集
問12:借主の募集

賃貸借契約

問13:建物賃貸借の特約の有効性 
問14:定期建物賃貸借契約 
問15:賃貸不動産の所有権移転と賃貸借契約上の地位の移転
問16:賃貸借契約の保証 
問17:賃貸借契約と使用貸借契約との異同 
問18:書面による法律行為 
問19:借主の義務と責任 
問20:賃貸不動産の修繕
問21:敷金
問22:未収賃料の回収 
問23:賃貸借契約の解除

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管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等

問24:ガイドライン 
問25:借主の居住ルールと苦情処理
問26:鍵の管理 
問27:アウトソーシング 
問28:ガイドライン 
問29:建ぺい率 
問30:建物の維持管理
問31:消防用設備等 
問32:昇降機設備・機械式駐車場設備 
問33:賃貸不動産の企画提案の事業収支 
問34:不動産証券化とプロパティマネジメント 
問35:空き家と不動産管理
問36:不動産の税金

4問免除問題

問37:空き家と不動産 
問38:建築構造 
問39:換気設備 
問40:保険

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

 

賃貸不動産経営管理士試験過去問

賃貸不動産経営管理士試験過去問平成29年度

賃貸不動産経営管理士試験過去問平成29年度はこちらです。

賃貸不動産経営管理士試験過去問平成28年度

賃貸不動産経営管理士試験過去問平成28年度はこちらです。

賃貸不動産経営管理士試験過去問平成27年度

賃貸不動産経営管理士試験過去問平成27年度は鋭意執筆中です。カテゴリーからご覧下さい。

賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成27年度 カテゴリーの記事一覧 

宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法(の借家部分)、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

なお、FP(ファイナンシャル・プランニング技能士)も賃貸不動産経営管理士と合性が良い資格です。試験範囲6分野の中に不動産と相続があるからです。FP3級は合格率60%ほどと難易度が低く独学・短期間の勉強でも受かりやすい資格試験です。

FPは2級までとっておきたい資格です。FP2級の合格率は20%程度になりますが独学で合格できます。

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公式テキストは平成29年に出版された改訂3版が今年度・平成30年度試験にも使われます。購入の際は必ず正誤表を参照しましょう。

https://www.taisei-shuppan.co.jp/content/files/support/3285tsuiho3.pdf 

 

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