賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成28年度問5（重要事項説明）について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
なお、公式テキスト第3版は平成28年度賃貸不動産経営管理士試験の翌年に出版されたため、必ずしも平成28年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。
※賃貸不動産経営管理士試験の平成27〜令和2年度過去問には賃貸住宅管理業法の成立・施行のため不成立となったものが多数あります。必ず最新の教材を用いて学習してください。
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成28年度問5
注：平成28年度問5は補正・改題に対応した教材で学習してください！
過去問集で最も使いやすいのはTACの『みんなが欲しかった！賃貸不動産経営管理士』です。法改正等および割れ問対応が必要な問題すべてについて補正・改題されている上、各年度の問題すべてについて出題ページが掲載されています。
以下は平成28年度問5について出題されたままを記載しています。ご了承ください。
平成28年度
【問5】賃貸住宅管理業者登録制度において定められている賃貸住宅管理業者による貸主に対する管理受託契約に関する重要事項説明（以下、本問において「重要事項の説明」という。）に関する次の記述のうり、正しいものはどれか。
1 重要事項の説明は、必ず対面で行う必要がある。
2 重要事項の説明は、必ずしも賃貸住宅管理業者の事務所で行う必要はない。
3 重要事項の説明は、貸主が遠隔地に居住する等特段の事情がある場合を除き、書面を交付して行わなければならない。
4 重要事項の説明は、貸主が遠隔地に居住する等特段の事情がある場合を除いて、管理受託契約が成立するまでの間に行わなければならない。
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
平成28年問5に該当する部分は主に公式テキスト第1編賃貸住宅管理業者登録制度（第3章）に書かれています。
◆選択肢1について公式テキストp.94には、「原則として、対面で口頭によって行うべきである。もっとも、依頼があって、かつ相手方が十分に納得できる方法によるのであれば、対面で行うのではなく、電話等によって行うことも許されるものとされている（ガイドライン・準則5条関係4。6条から13条までも同様の考え方）」とあります。
したがって、選択肢1は誤りです。
◆選択肢2について公式テキストp.94には、「重要事項の説明を行う場所は、必ずしも店舗や事務所である必要はない（Q&A準則）」とあります。
したがって、選択肢2は正しいです。
◆選択肢3について公式テキストの該当箇所には「貸主が遠隔地に居住する等特段の事情がある場合を除き」という文言は見当たりませんでした。この文言は、例えば『不動産売買の手引き』（http://www.retio.or.jp/info/pdf/baibai.pdf）等に登場します。『平成29年度版賃貸不動産経営管理士試験対策問題集』p.277には「重要事項説明は、必要事項の記載された書面をもって行わなければならない（準則5条）。貸主が遠隔地に居住する等特段の事情がある場合を除外するなどの例外は認められない」とあります。
したがって、選択肢3は誤りです。
◆選択肢3について公式テキストの該当箇所には「貸主が遠隔地に居住する等特段の事情がある場合を除き」という文言は見当たりませんでした。『平成29年度版賃貸不動産経営管理士試験対策問題集』p.277には「重要事項説明は、必ず管理受託契約を締結する前に行わなければならない（準則5条）。貸主が遠隔地に居住する等特段の事情がある場合を除外するなどの例外は認められない」とあります。
したがって、選択肢4は誤りです。
以上、正しい選択肢は2、正解番号は2です。重要度★★★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より
賃貸不動産経営管理士平成28年度過去問
倫理憲章、個人情報保護法、賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集
問1：賃貸不動産管理の意義
問2：倫理憲章
問3：個人情報保護法
問4：登録規程9条
問5：重要事項説明
問6：賃貸住宅管理業者の遵守事項
問7：登録制度の登録
問8：登録制度の遵守事項
問9：管理受託契約
問10：管理受託契約
問11：借主の募集
問12：借主の募集
賃貸借契約
問13：建物賃貸借の特約の有効性
問14：定期建物賃貸借契約
問15：賃貸不動産の所有権移転と賃貸借契約上の地位の移転
問16：賃貸借契約の保証
問17：賃貸借契約と使用貸借契約との異同
問18：書面による法律行為
問19：借主の義務と責任
問20：賃貸不動産の修繕
問21：敷金
問22：未収賃料の回収
問23：賃貸借契約の解除
管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等
問24：ガイドライン
問25：借主の居住ルールと苦情処理
問26：鍵の管理
問27：アウトソーシング
問28：ガイドライン
問29：建ぺい率
問30：建物の維持管理
問31：消防用設備等
問32：昇降機設備・機械式駐車場設備
問33：賃貸不動産の企画提案の事業収支
問34：不動産証券化とプロパティマネジメント
問35：空き家と不動産管理
問36：不動産の税金
4問免除問題
問37：空き家と不動産
問38：建築構造
問39：換気設備
問40：保険
注：法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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