賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

賃貸不動産経営管理士試験、宅地建物取引士資格試験、FP3級・2級合格を目指す受験生を応援します。ダブルライセンス・トリプルライセンスを取りましょう!

賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成30年度問4(重要事項説明)

賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成30年度問4(遵守事項)について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しました。このため、賃貸不動産経営管理士試験対策の一つは公式テキストを中心に勉強することと言えます。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのは手間がかかります。このエントリーが賃貸不動産経営管理士試験合格の一助になれば幸いです。

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成30年度問4

平成30年度

【問4】賃貸住宅管理業者登録制度において定められている賃貸住宅管理業者による貸主に対する管理受託契約に関する重要事項の説明(以下、本問において「重要事項の説明」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア 重要事項の説明は、管理受託契約が成立するまでの間に行わなければならないが、貸主が遠隔地に居住する等特段の事情がある場合には、当該契約成立後にすることもできる。

イ 重要事項の説明は、必ずしも賃貸住宅管理業者の事務所で行う必要はない。

ウ 重要事項の説明を、賃貸住宅管理業者登録制度の登録を受けた登録業者以外の者に委託することも可能である。

エ 重要事項の説明は、必ずしも対面で行う必要はない。

 

1 1つ
2 2つ
3 3つ
4 4つ

 

平成30年度問4:賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問4に該当する部分は主に公式テキスト改訂3版第1編賃貸住宅管理業者登録制度 第3章に書かれています。

◆選択肢アについて公式テキストpp.93-94には、「重要事項の説明は、借主・貸主等に対して、賃貸住宅管理業者が、契約締結を判断するにあたって不可欠の情報を提供し、その判断が契約内容を十分に理解したうえのものであることを担保しようとするものである。したがって、契約成立までに説明が行われなければならない(準則5条1項・8条1項・2項・10条)」とあります。

したがって、選択肢アは誤りです。

公式テキスト改訂4版ではp.123に同じ記述があります。

◆選択肢イについて公式テキストp.94には「重要事項の説明を行う場所は、必ずしも店舗や事務所である必要はない(Q&A準則)とあります。

したがって、選択肢2は正しいです。

公式テキスト改訂4版ではp.142に同じ記述があります。

◆選択肢ウについて公式テキストp.93には、「重説・書面交付を、賃貸住宅管理業者以外のほかの管理業者に委託することも許されないことではない。とあります。

したがって、選択肢3は正しいです。

公式テキスト改訂4版ではp.123に同様の記述があります。

◆選択肢エについて公式テキストp.94には、「原則として、対面で口頭によって行うべきである。もっとも、依頼があってかつ、相手方が十分に納得できる方法によるのであれば、対面で行うのではなく、電話等によって行うことも許されるものとされている(ガイドライン・準則5条関係4。6条から13条までも同様の考え方)とあります。

したがって選択肢4は正しいです。

公式テキスト改訂4版ではp.124に同様の記述があります。 

以上、正しい選択肢の数は3、正解番号は3です。

平成28年問5にも出題されました。参照しておきましょう。

次の問題は賃貸不動産経営管理士試験平成30年度問5です。

 

◆平成29年度・平成28年度過去問はこちらです。

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

◆賃貸不動産経営管理士試験は試験範囲がもっとも重なっている宅地建物取引士資格試験と比べると出題文の字数・構造とも難易度が低いです。とはいえ、2018年度試験の合格点は過去最高の29点。正答率72.5%が要求されました。しっかり準備しておきましょう。

令和元年度(2019)賃貸不動産経営管理士試験の申し込みは2019年8月16日から始まります。申し込み手続きは簡単ですので、早めに済ませましょう。〆切は9月26日です(当日消印有効)。

◆当ブログでは、本試験日(2019年11月17日)の夕方から賃貸不動産経営管理士試験解答速報および合格点・合格ライン予想情報をお届けします。自己採点にお役立てください。

宅建士・FPとのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法(の借家部分)、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

宅建の合格率は15〜17%。賃貸不動産経営管理士試験よりはるかに低いです。もし独学で受験するなら、テキスト選びが合格の鍵を握ります。

独学・初学者向けのおすすめテキスト・問題集・過去問集はこちらにまとめました。早めに準備して、問題集・過去問題集とともに何度も何度も繰り返し学習しましょう。

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

FP(ファイナンシャル・プランニング技能士)も賃貸不動産経営管理士と合性が良い資格です。試験範囲6分野の中に不動産と相続があるからです。FP3級は合格率60%ほどと難易度が低く独学・短期間(1ヶ月ほど)の勉強でも受かりやすい資格試験です。FPはお金の入門に最適な資格。賃貸不動産経営管理士試験終了後でも1月試験を申し込めます(受検申し込み期限は12月3日)。余力があったらぜひ受けてみて下さい。

なお、FPは2級までとっておきたい資格です。FP2級の合格率は20〜40%程度と3級とは段違いになりますが独学で合格できます。1月のFP3級に合格したら5月のFP2級合格を目指しましょう。

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