賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成29年度問4（登録制度）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。
とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいますので、このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成29年度問4
注：平成29年度問4は補正・改題に対応した教材で学習してください！
過去問集で最も使いやすいのはTACの『みんなが欲しかった！賃貸不動産経営管理士』です。法改正等および割れ問対応が必要な問題すべてについて補正・改題されている上、各年度の問題すべてについて出題ページが掲載されています。
以下は平成29年度問4について出題されたままを記載しています。ご了承ください。
平成29年度
【問4】賃貸住宅管理業者登録制度の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 宅地建物取引業法に違反したことにより罰金刑に処せられた者は、罰金を 納めた日から3年間は、登録を受けることができない。
2 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の申請をするためには、同制度で定める 一定期間以上の賃貸住宅の管理業務の実績が必要である。
3 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の有効期間は3年である。
4 賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有 効期間満了の日の 90 日前から 30 日前までの間に登録申請書を国土交通大臣 に提出しなければならない。
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より
平成29年問4に該当する部分は公式テキスト第1編賃貸住宅管理業者登録制度第2章に書かれています。
◆選択肢1について公式テキストp.82には、「宅地建物取引業法、マンション管理適正化法もしくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定（同法32条の27項の規程を除く）に違反したことにより、または刑法204条、206条、208条、208条の2、222条もしくは247条の罪もしくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者」とあります。
したがって、選択肢1は不適切です。
※宅建試験の場合、宅建業法違反、背任罪、傷害罪・暴行罪・暴力団員などの暴力シリーズ（これらをあわせて「宅配の暴力はダメ！」と覚えるよう、宅建みやざき塾で教わりました）の5年と混同してはいけません。なお、道交法違反等での罰金はこの欠格事由には含まれません。罰金刑の内容にも注意を払いましょう。
◆選択肢2について公式テキストp.78には、「登録申請時点において管理実績がなくてもよい（ガイドライン・規程3条関係）｣、とあります。経営規模・売り上げ高・宅建業の免許の有無も関係ありません。
したがって、選択肢2は不適切です。
◆選択肢3について公式テキストp.78には「登録の有効期間は5年である（ガイドライン・規程3条関係）」とあります。
したがって、選択肢3は不適切です。
※宅配暴力シリーズでの2年と間違わないようにしましょう。
◆選択肢4について公式テキストp.82には、「有効期間の満了後、引き続き賃貸住宅管理業を営もうとする者は、更新の登録を受けることができる（規程3条3項）。更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日の90日前から30日前までの間に、登録申請書を国土交通大臣に提出しなければならない（規程4条1項・2項）」とあります。
したがって、選択肢3は適切です。
※更新の登録申請をしなかったら有効期間が満了次第、登録は抹消されます。
正しいのは4 。正解番号は4です。正答率89%。重要度★★★。
感想：基本中の基本の問題です。必ず得点しましょう。
賃貸不動産経営管理士平成29年度過去問解説
賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集
問1：賃貸不動産等統計
問2：賃貸不動産経営管理士の業務
問3：登録制度
問4：登録制度
問5：管理受託契約
問6：登録制度
問7：基幹事務
問8：サブリース方式による賃貸管理
問9：サブリース方式による賃貸管理
問10：借主の募集
問11：借主の募集・入居者決定
賃貸借契約
問12：定期建物賃貸借
問13：賃貸借契約・解約申入れ
問14：敷金の承継
問15：賃貸借契約の保証
問16：賃貸借契約の承継・共有
問17：賃貸建物の修繕
問18：賃貸借契約の解除
問19：契約書の記載
問20：賃貸借契約の更新
問21：賃料改定
管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等
問22：内容証明郵便と公正証書の意義
問23：未収賃料の経理上の処理
問24：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
問25：住環境の整備
問26：ガイドライン
問27：ガイドライン
問28：共同住宅の避難施設等
問29：建物の耐震診断
問30：給水設備・給湯設備
問31：消防用設備
問32：賃貸用建物の企画提案
問33：PMとAM
問34：保険
問35：租税公課
問36：不動産賃貸経営の法人化
4問免除問題
問37：賃貸管理の意義
問38：倫理憲章
問39：屋根・外壁等
問40：換気設備
注：法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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