賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成27年度問37（統計）について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
なお、公式テキスト第3版は平成27年度賃貸不動産経営管理士試験終了後に出版されたため、必ずしも平成27年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成27年度問37
注：平成27年度問37は補正・改題に対応した教材で学習してください！
過去問集で最も使いやすいのはTACの『みんなが欲しかった！賃貸不動産経営管理士』です。法改正等および割れ問対応が必要な問題すべてについて補正・改題されている上、各年度の問題すべてについて出題ページが掲載されています。
以下は平成27年度問37について出題されたままを記載しています。ご了承ください。
平成27年度
【問37】 賃貸不動産をめぐる社会状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 平成25年住宅・土地統計調査（速報集計）によれば、平成25年10月1日現在の全国の空き家率は13.5%であり、調査開始以来、最も高い数値を示している。
2 新設住宅着工戸数の推移を見ると、平成25年は、消費税率引き上げ前の駆け込み着工の影響により前年より増加し、平成26年も、引き続き前年より増加した。
3 平成22年国勢調査によれば、日本の総人口は1億2,806万人であるが、国立社会保障・人口問題研究所の推計（出生中位・死亡中位）によれば、平成72(2060)年には、1億1,074万人まで減少するものと推計されている。
4 平成21年度に全国の消費生活センター等が受け付けた消費生活相談のうち、「賃貸アパート・マンション」の相談は、3番目に多いが、傾向として減少している。
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
平成27年問37に該当する部分は主に公式テキスト序編賃貸管理総論（第2章）に書かれています。
◆選択肢1について公式テキストp.36には、「「平成25年住宅・土地統計調査」により、平成25年10月1日現在の主なデータをみると、（中略）空き家率は13.5%と平成20年より0.4%上昇し、（以下略）」とあり、p.38の図は平成25年の空き屋数・空き家率とも最高を示しています。
したがって、選択肢1は適切です。
◆選択肢2について公式テキストp.40の「新設住宅着工戸数の推移（利用関係別）」によると、持家、貸家、分譲住宅の新設住宅着工戸数は明らかに平成26年に減少しています。
したがって、選択肢2は不適切です。
◆選択肢3について公式テキストp.40には、「今後わが国の人口は減少し、2010年国勢調査による1億2806万人から、2048年には1億人を割って9913万人となり、2060年には8,674万人（50年間で4,132万人の減少）になるものと推計される」とあります。
したがって、選択肢3は不適切です。
◆選択肢4について公式テキストの該当箇所にはこの肢に直接答えられる文章・データは見当たりませんでした。しかしながら、p.47には、「平成26年度に全国の消費生活センター等が受け付けた賃貸住宅に関する相談件数は、約37,000件と、依然として多い状況にある」とあります。このことから、肢の「傾向として減少している」は誤りと類推できます。
したがって、選択肢4は不適切です。
以上、適切な選択肢は1、正解番号は1です。重要度★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より
注：法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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