賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成30年度問36（相続税）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
賃貸不動産経営管理士試験には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験対策の一つは公式テキストを中心に勉強すること、と言えます。
とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのは一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成30年度問36
平成30年度
【問36】 相続税をめぐる状況に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 所有地に賃貸住宅や賃貸ビルを建設すると、相続税の評価額の計算上、その土地は、貸家建付地となり、更地のときと比べて相続税の評価額が下がる。
2 生前贈与について相続時精算課税制度を選択した受贈者（子）については、贈与者（親）の死亡による相続時に、この制度により贈与を受けた財産を相続財産に加算をして相続税の計算を行う。
3 法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合の法定相続分は、配偶者4分の3、兄弟姉妹4分の1（複数の場合は人数按分）となる。
4 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例により、被相続人の貸付事業用宅地等については、240㎡までの部分について80%減額することができる。
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問36に該当する部分は主に公式テキスト第8編賃貸不動産経営と税金（第4章）に書かれています。
◆選択肢1について公式テキストp.992には、「更地は税務上「自用地」という。この自用地に賃貸住宅や貸しビルを建設した場合、更地の場合と比べ土地の相続税評価額は下がる。この賃貸住宅等を建てた自用地を「貸家建付地」という」とあります。
したがって選択肢1は正しいです。
◆選択肢2について公式テキストp.995には、「この制度によって贈与を受けた財産は、贈与財産ではなく相続財産の前払いとされる点である。親の相続時に、当該贈与財産は相続財産に加算されて相続税を計算することになる」とあります。
したがって、選択肢2は正しいです。
◆選択肢3について公式テキストp.991の⑦法定相続分の表には、法定相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、法定相続分は
「配偶者 3/4 兄弟姉妹 1/4 兄弟姉妹が複数いる場合、兄弟姉妹の法定相続分は均等となる」とあります。
したがって、選択肢3は正しいです。
◆選択肢4について公式テキストp.993の小規模宅地の評価減の表には、
「貸付事業用宅地等 」の適用対象面積は200㎡及び減額割合は50%とあります。
したがって、選択肢4は誤りです。
以上、誤っている選択肢は4、正解番号は4です。
次の問題は賃貸不動産経営管理士試験平成30年度問37です。
◆賃貸不動産経営管理士試験過去問平成30年度・平成29年度・平成28年度問1〜問40の解説はこちらのページにリンクしてあります。
【過去問】平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40
【過去問】平成29年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40
【過去問】平成28年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40
◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。
賃貸不動産経営管理士試験の合格率は?講習修了者と非受講者の違いは？
◆賃貸不動産経営管理士試験は試験範囲がもっとも重なっている宅地建物取引士資格試験と比べると出題文の字数・構造とも難易度が低いです。とはいえ、2018年度試験の合格点は過去最高の29点。正答率72.5%が要求されました。しっかり準備しておきましょう。
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【賃貸不動産経営管理士試験】おすすめテキスト・問題集 - 賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ
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賃貸不動産経営管理士試験のほとんどは公式テキストから出題されます。
ちなみに平成29年度試験は公式テキストの範囲内から98.1%が出題されていました。
賃貸不動産経営管理士試験：公式テキストからの出題率(平成29年度)
しかも公式テキストの文言をちょっと変えただけの問題が多数でした。
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『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂4版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』
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