賃貸不動産経営管理士試験過去問解説平成29年度問36（不動産賃貸経営の法人化）

賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成29年度問36（不動産賃貸経営の法人化）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。

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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説平成29年度問36
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平成29年度の過去問解説
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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説平成29年度問36

平成29年度

【問36】不動産賃貸経営に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1　個人貸主においては、超過累進税率の適用により所得が増えれば税率も上がるが、資産管理会社を設立し、収入を会社に移転させることにより、個人の所得が分散し、結果として税率の緩和を図ることができる。

2 不動産賃貸経営を法人化すれば、個人の所得に対して課される所得税の税率は、法人に課される法人税の税率より高いため、所得の多寡を問わず、確実にメリットがあるといえる。

3 不動産所有者が自ら設立した資産管理会社に対して支払った管理料が不相当に高額である場合には、税務調査により、管理料の一部につき、必要経費計上が否認されることがある。

4 一般的に、空室リスクを管理業者が負担するサブリース方式による場合の管理料は、空室リスクを管理業者が負担しない管理受託方式による場合の管理料と比べ、賃料に対する比率が高い。/p>

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成29年問36に該当する部分は主に公式テキスト第8編賃貸業への支援業務（第3章II-2プロパティマネジメント）に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.971には、「個人事業の場合には、不動産のオーナー1人だけの所得であり、超累進課税率の適用により、所得が増えれば増えるほど税率があがるという構造となっている。そこで、資産管理会社を設立し、収入を会社に移転させることにより、個人であるオーナーと資産管理会社に所得を分散させ、超累進課税率の緩和を測るものである」とあります。

したがって、選択肢1は適切です。

◆選択肢2について公式テキストp.972には、「一般的に所得がおおむね700万円ぐらいまでは個人として事業を行った方が税率が低いため有利であり、800万円を超えると法人の方が有利といえる」とあります。

法人化は所得の多寡を問わず有利ではありません。

したがって、選択肢2は不適切です。

◆選択肢3について公式テキストp.977には、「管理受託会社やサブリース会社の場合で、個人オーナーが資産管理会社に支払った管理料が著しく高い場合には、その高額の部分の部分について「同族会社の行為又は計算の否認規程」を根拠に税務署長の判断により、必要経費計上が否認される」とあります。

したがって、選択肢3は適切です。

◆選択肢4について公式テキストp.978の(6)不動産管理料の設定方法には、「管理受託会社の場合、不動産管理料として（中略）一般的に、4〜6%程度の管理料で業務を請け負っている場合が多く、同族会社で経営する場合には（中略）8%程度が限度であると考えられる。（中略）サブリース会社の場合、管理受託会社と比べ空室リスクを会社が負うため、不動産管理料は10〜15%程度と考えられる」とあります。

したがって、選択肢4は適切です。

以上、不適切な選択肢は2、正解番号は2です。正答率は94%。重要度★★。
正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より