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賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成27年度問36(不動産所得に対する税金)

賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成27年度問36(不動産所得に対する税金)について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

なお、公式テキスト第3版は平成27年度賃貸不動産経営管理士試験終了後に出版されたため、必ずしも平成27年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。 

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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成27年度問36

平成27年度

【問36】 不動産所得に対する税金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 給与所得を有するサラリーマンは、年末調整により納税額が確定するので、不動産所得が生じている場合でも、確定申告による計算・納付をする必要はない。

2 入居者の滞納による未収賃料については、貸主は収入金額に含めなくてよい。

3 賃貸借契約書に「保証金は退去時にその10%を償却するものとする」との記載がある場合、貸主は、償却額を契約書年度の収入金額に含めなければならない。

4 所得税、住民税及び事業税は、いずれも不動産所得の計算上、必要経費に含めることができない。

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賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成27年問36に該当する部分は主に公式テキスト第8編賃貸業への支援業務(第4章)に書かれています。

選択肢1について公式テキストp.965には、「サラリーマン等給与所得者は会社の年末調整により税額が確定するので、通常は確定申告をする必要はないが、不動産所得がある場合には確定申告による計算・納付をしなければならない」とあります。

したがって、選択肢1は不適切です。

◆選択肢2について公式テキストp.953には、「「収益」はその獲得が確実になった時点で計上する。賃貸借契約でその月に収入とすべき金額として確定したサラリーマン等給与所得者は会社の年末調整により税額が確定するので、通常は確定申告をする必要はないが、不動産所得がある場合には確定申告による計算・納付をしなければならないとあります。

したがって、選択肢2は不適切です。

◆選択肢3について公式テキストp.957には、収入金額について「敷金・保証金などの目目で、退去時に返還しないもの」、「収入金額は、賃貸借の契約などでその年の1/1〜12/31までの間に受領すべき金額として確定した金額となる。未収の場合にも収入金額に含める」とあります。つまり、肢3のように賃貸借契約時に保証金は退去時に返還しないと決められたものについてはその年=契約初年度の収入金額に含める、ということになります。

したがって、選択肢3は適切です。

◆選択肢4について公式テキストp.959には、「必要経費として認められるものに事業税、必要経費として認められないものに所得税・住民税」とあります。

したがって、選択肢4は不適切です。

この箇所は平成29年度問35でも出題されています。所得税・住民税・借入金の元本返済分・家事費は必要経費として認められないと覚えておくと良いかもしれません。

以上、適切な選択肢は3、正解番号は3です。重要度★★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より

賃貸不動産経営管理士試験過去問、関連記事

◆賃貸不動産経営管理士試験過去問平成30年度・平成29年度・平成28年度問1〜問40の解説はこちらのページにリンクしてあります(※平成29年度はこのページです)

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

◆賃貸不動産経営管理士試験は試験範囲がもっとも重なっている宅地建物取引士資格試験と比べると出題文の字数・構造とも難易度が低いです。とはいえ、2018年度試験の合格点は過去最高の29点。正答率72.5%が要求されました。しっかり準備しておきましょう。

令和元年度(2019)賃貸不動産経営管理士試験の申し込みは2019年8月16日から始まります。申し込み手続きは簡単ですので、早めに済ませましょう。〆切は9月26日です(当日消印有効)。

◆当ブログでは、本試験日(2019年11月17日)の夕方から賃貸不動産経営管理士試験解答速報および合格点・合格ライン予想情報をお届けします。自己採点にお役立てください。

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賃貸不動産経営管理士試験は令和2年度から50問120分になります。40問90分での試験は今年が最後です。

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今年の賃貸不動産経営管理士試験で合格を勝ち取っておきましょう。

 

宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法(の借家部分)、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

宅建の合格率は15〜17%。賃貸不動産経営管理士試験よりはるかに低いです。もし独学で受験するなら、テキスト選びが合格の鍵を握ります。

宅建独学・初学者向けのおすすめテキスト・問題集・過去問集はこちらにまとめました。早めに準備して、問題集・過去問題集とともに何度も何度も繰り返し学習しましょう。

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

なお、FP(ファイナンシャル・プランニング技能士)も賃貸不動産経営管理士と合性が良い資格です。試験範囲6分野の中に不動産と相続があるからです。FP3級は合格率60%ほどと難易度が低く独学・短期間の勉強でも受かりやすい資格試験です。賃貸不動産経営管理士試験が終わってからでも次の試験(2020年1月)に受験申し込みできます。

FP2級の合格率は20%〜40%と難易度は段違いになりますが、FPは2級まで取得しておきたい資格です。さらに先を目指すときはAFP取得も視野に入れておきましょう。

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