賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成30年度問35（個人の賃貸不動産経営）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
賃貸不動産経営管理士試験には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験対策の一つは公式テキストを中心に勉強すること、と言えます。
とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのは一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成30年度問35
平成30年度
【問35】 個人の賃貸不動産経営に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 所得金額の計算上、購入代金が10万円未満の少額の減価償却資産については、全額をその業務の用に供した年分の必要経費とする。
2 不動産所得の損失額のうち賃貸建物を取得するための借入金利息がある場合であっても、その損失を他の所得と損益通算することはできない。
3 印紙税は、業務上の契約書類等や領収書に添付した場合でも、所得計算上の必要経費にならない。
4 不動産所得がある場合には、賃貸物件の所在地を管轄している税務署ごとに確定申告を行う。
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問35に該当する部分は主に公式テキスト第8編賃貸不動産経営と税金（第4章）に書かれています。
◆選択肢1について公式テキストp.960には、「減価償却費は、税法上定められた方法で金額を計算し、その耐用年数にわたってそれぞれの年の必要経費とする。ただし、個人所得税では取得価額が10万円未満の少額の減価償却資産については、全額をその業務の用に供した年分の必要経費とする」とあります。
したがって選択肢1は適切です。
平成27年 問35もこの箇所から出題されました。
◆選択肢2について公式テキストp.963には、「不動産所得の損失額のうち土地等を取得するための借入金利息がある場合には、その金額は損益通算できない」とあります。
したがって、選択肢2は不適切です。
◆選択肢3について公式テキストp.967には、「印紙税は、業務上の契約書等や領収書に添付した場合には、個人は所得計算の必要経費となり、法人も同様に損金となる」とあります。
したがって、選択肢3は不適切です。
◆選択肢4について公式テキストp.965の表（①確定申告の手続き）には、「確定申告書の提出先 住所地を管轄している税務署」とあります。
したがって、選択肢4は不適切です。
以上、適切な選択肢は1、正解番号は1です。
次の問題は賃貸不動産経営管理士試験平成30年度問36です。
◆賃貸不動産経営管理士試験過去問平成30年度・平成29年度・平成28年度問1〜問40の解説はこちらのページにリンクしてあります。
【過去問】平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40
【過去問】平成29年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40
【過去問】平成28年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40
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賃貸不動産経営管理士試験の合格率は?講習修了者と非受講者の違いは？
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【賃貸不動産経営管理士試験】おすすめテキスト・問題集 - 賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ
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賃貸不動産経営管理士試験のほとんどは公式テキストから出題されます。
ちなみに平成29年度試験は公式テキストの範囲内から98.1%が出題されていました。
賃貸不動産経営管理士試験：公式テキストからの出題率(平成29年度)
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