賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成29年度問35（租税公課）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。
とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。
- 賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成29年度問35
- 平成29年度の過去問解説
- 賃貸不動産経営管理士試験過去問、関連記事
- 賃貸不動産経営管理士試験のおすすめテキスト・問題集・直前予想問題集（2019年版）
- 宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成29年度問35
平成29年度
【問35】 次に掲げる租税公課のうち、不動産所得の金額の計算上、必要経費として認められるものの組合せとして正しいものはどれか。なお、いずれも資産の取得に伴う租税公課ではないものとする。
ア 消費税（税込で経理処理している場合）
イ 自宅に係る固定資産税・都市計画税
ウ 所得税
エ 事業税
オ 住民税
1 ア、ウ、エ、オ2 ア、エ
3 ア、イ、ウ、エ、オ
4 なし
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
平成29年問35に該当する部分は主に公式テキスト第8編賃貸業への支援業務（第4章III賃貸不動産経営）に書かれています。
◆公式テキストp.958-959には、不動産賃貸に伴う支出において必要経費として認められるものと、必要経費として認められないものについて書かれています。
p.959の表によると、
必要経費として認められるものは
ア 消費税（税込経理による場合に限る）
エ 事業税
必要経費として認められないものは
ウ 所得税
オ 住民税
イの「自宅に係る固定資産税・都市計画税」は事業に関連しない支出ですので、必要経費としては認められません。
したがって、ア、エのみからなる選択肢2が適切です。
以上、適切な選択肢は2、正解番号は2です。正答率は59%。重要度★★★。
正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より
平成27年度試験問36選択肢4には「所得税、住民税及び事業税は、いずれも不動産所得の計算上、必要経費に含めることができない」とあります。「所得税と住民税は必要経費にならない」ことだけは覚えておきましょう。
平成29年度の過去問解説
賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集
問1：賃貸不動産等統計
問2：賃貸不動産経営管理士の業務
問3：登録制度
問4：登録制度
問5：管理受託契約
問6：登録制度
問7：基幹事務
問8：サブリース方式による賃貸管理
問9：サブリース方式による賃貸管理
問10：借主の募集
問11：借主の募集・入居者決定
賃貸借契約
問12：定期建物賃貸借
問13：賃貸借契約・解約申入れ
問14：敷金の承継
問15：賃貸借契約の保証
問16：賃貸借契約の承継・共有
問17：賃貸建物の修繕
問18：賃貸借契約の解除
問19：契約書の記載
問20：賃貸借契約の更新
問21：賃料改定
管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等
問22：内容証明郵便と公正証書の意義
問23：未収賃料の経理上の処理
問24：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
問25：住環境の整備
問26：ガイドライン
問27：ガイドライン
問28：共同住宅の避難施設等
問29：建物の耐震診断
問30：給水設備・給湯設備
問31：消防用設備
問32：賃貸用建物の企画提案
問33：PMとAM
問34：保険
問35：租税公課
問36：不動産賃貸経営の法人化
4問免除問題
問37：賃貸管理の意義
問38：倫理憲章
問39：屋根・外壁等
問40：換気設備
賃貸不動産経営管理士試験過去問、関連記事
◆賃貸不動産経営管理士試験過去問平成30年度・平成29年度・平成28年度問1〜問40の解説はこちらのページにリンクしてあります。
【過去問】平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40
【過去問】平成29年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40
【過去問】平成28年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40
◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。
賃貸不動産経営管理士試験の合格率は?講習修了者と非受講者の違いは？
◆賃貸不動産経営管理士試験は試験範囲がもっとも重なっている宅地建物取引士資格試験と比べると出題文の字数・構造とも難易度が低いです。とはいえ、2018年度試験の合格点は過去最高の29点。正答率72.5%が要求されました。しっかり準備しておきましょう。
◆令和元年度（2019）賃貸不動産経営管理士試験の申し込みは2019年8月16日から始まります。申し込み手続きは簡単ですので、早めに済ませましょう。〆切は9月26日です（当日消印有効）。
◆当ブログでは、本試験日（2019年11月17日）の夕方から賃貸不動産経営管理士試験解答速報および合格点・合格ライン予想情報をお届けします。自己採点にお役立てください。
賃貸不動産経営管理士試験のおすすめテキスト・問題集・直前予想問題集（2019年版）
2019年版おすすめテキスト・問題集です。購入したら正誤表をご確認ください。
おすすめの理由はこちらの記事をご参照ください。
【賃貸不動産経営管理士試験】おすすめテキスト・問題集 - 賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ
賃貸不動産経営管理士試験は令和2年度から50問120分になります。40問90分での試験は今年が最後です。
テキストやオンライン講座等にあまりお金をかけたくない気持ちはよくわかります（管理人もそうです）。でも、成果を得たいなら対価を惜しまないほうが得策だと思います。
何より大切な資源は時間なのですから。
『賃貸不動産経営管理士基本テキスト（2019年版）』
『賃貸不動産経営管理士過去問題集（2019年度版）』
賃貸不動産経営管理士試験のほとんどは公式テキストから出題されます。
ちなみに平成29年度試験は公式テキストの範囲内から98.1%が出題されていました。
賃貸不動産経営管理士試験：公式テキストからの出題率(平成29年度)
しかも公式テキストの文言をちょっと変えただけの問題が多数でした。
今年もそうなることが予想されます。公式テキストには目を通しておいたほうが良いでしょう。
『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂4版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』
『賃貸不動産経営管理士直前予想問題集（2019年度版）』予想問題は弱点のあぶり出しと補強に使うのが良いと思います。付録の重要数字攻略ドリルは試験直前の基本事項チェックにもってこいです。
ドリルとありますが一問一答です。
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しかしながら賃貸不動産経営管理士講座の無料お試しがありません。無料登録して宅建講座（お試しあり）の動画を見て判断するしかない点と、無料とはいえ登録項目が多いのはデメリット。
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ただ、確認したところ無料で視聴できる賃貸不動産経営管理士講座はありませんでした。宅建は22講座が無料で視聴できますので、登録（無料、フリーメールアドレスでもOK）してからそれを見て判断するしかありません。
なお、スタディングおよびスタケンに比べると価格がかなり・・・→賃貸管理士講座 | 資格スクエア 
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今年の賃貸不動産経営管理士試験で合格を勝ち取っておきましょう。
宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう
賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。
なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。
むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。
2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます（賃貸不動産経営管理士試験の4週間前）。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法（の借家部分）、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。
もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。
宅建の合格率は15〜17%。賃貸不動産経営管理士試験よりはるかに低いです。もし独学で受験するなら、テキスト選びが合格の鍵を握ります。
宅建独学・初学者向けのおすすめテキスト・問題集・過去問集はこちらにまとめました。早めに準備して、問題集・過去問題集とともに何度も何度も繰り返し学習しましょう。
賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。