賃貸不動産経営管理士試験過去問解説平成29年度問35（租税公課）

賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成29年度問35（租税公課）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。

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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説平成29年度問35
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平成29年度の過去問解説
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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説平成29年度問35

平成29年度

【問35】次に掲げる租税公課のうち、不動産所得の金額の計算上、必要経費として認められるものの組合せとして正しいものはどれか。なお、いずれも資産の取得に伴う租税公課ではないものとする。

ア　消費税（税込で経理処理している場合）
イ　自宅に係る固定資産税・都市計画税
ウ　所得税
エ　事業税
オ　住民税

1　ア、ウ、エ、オ

2　ア、エ

3　ア、イ、ウ、エ、オ

4　なし

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成29年問35に該当する部分は主に公式テキスト第8編賃貸業への支援業務（第4章III賃貸不動産経営）に書かれています。

◆公式テキストp.958-959には、不動産賃貸に伴う支出において必要経費として認められるものと、必要経費として認められないものについて書かれています。

p.959の表によると、必要経費として認められるものは

ア　消費税（税込経理による場合に限る）
エ　事業性
土地建物に係る固定資産税・都市計画税

必要経費として認められないものは

ウ　所得税
オ　住民税

ただし、イの「自宅に係る固定資産税・都市計画税」は事業に関連しない支出ですので、必要経費としては認められません。

したがって、ア、エのみからなる選択肢2が適切です。

以上、適切な選択肢は2、正解番号は2です。正答率は59%。重要度★★★。
正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より

平成27年度試験問36選択肢4には「所得税、住民税及び事業税は、いずれも不動産所得の計算上、必要経費に含めることができない」とあります。「所得税と住民税は必要経費にならない」ことだけは覚えておきましょう。