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賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成28年度 問35(空き家と不動産管理)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成28年度問35(空き家と不動産管理)について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

なお、公式テキスト第3版は平成28年度賃貸不動産経営管理士試験の翌年に出版されたため、必ずしも平成28年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。 

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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成28年度問35

平成28年度

【問35】 固定資産税及び都市計画税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 固定資産税は、毎年1月1日現在の土地・建物の所有者に対して課される地方税である。

2 都市計画税は、毎年1月1日時点の市街化区域内にある土地・建物の所有者に対して課される地方税であり、固定資産税と一括して納付する。

3 固定資産税の徴収は、納税通知書を納税者に交付することによる「普通徴収」の方法であるから、課税標準や税額につき不服を申し立てることは一切できない。

4 固定資産税及び都市計画税は、住宅用地について課税標準の軽減措置が講じられている。

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成28年問35に該当する部分は主に公式テキスト第8編賃貸業への支援業務(第4章賃貸不動産経営と税金V不動産保有コストの軽減(固定資産税・都市計画税の軽減と必要経費))に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.979には、「固定資産税は毎年1月1日時点の土地・建物などの所有者に対し、市区町村によって課税される税金であるとあります。

したがって、選択肢1は正しいです。

◆選択肢2について公式テキストp.980には、「都市計画税も固定資産税と同じように毎年1月1日時点の都市計画区域内にある土地・建物などの所有者に対し、市区町村が課税する税金である。固定資産税と一括して納付することになるとあります。

したがって、選択肢2は正しいです。


◆選択肢3について公式テキストp.979に、固定資産税は、「納税は市区町村から送られている納税通知書で、一括払いまたは年4回の分納により行うとあり、問題文の前半は正しいのですが、固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合には固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる(例:東京都主税局<東京都固定資産評価審査委員会>)ので、後半は間違いです。

したがって、選択肢3は誤りです。

◆選択肢4について公式テキストp.979〜980に、固定資産税の住宅用地の特例および都市計画税の軽減の特例が記載されているほか、p.1002の復習72には「固定資産税と都市計画税のいずれについても、住宅用地に関し、軽減の特例があるとあります。

したがって、選択肢4は正しいです。

以上、誤りの選択肢は3、正解番号は3です。重要度★★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より

平成28年度の過去問解説

倫理憲章、個人情報保護法、賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集

問1:賃貸不動産管理の意義 
問2:倫理憲章 
問3:個人情報保護法 
問4:登録規程9条 
問5:重要事項説明
問6:賃貸住宅管理業者の遵守事項 
問7:登録制度の登録 
問8:登録制度の遵守事項 
問9:管理受託契約 
問10:管理受託契約
問11:借主の募集
問12:借主の募集

賃貸借契約

問13:建物賃貸借の特約の有効性 
問14:定期建物賃貸借契約 
問15:賃貸不動産の所有権移転と賃貸借契約上の地位の移転
問16:賃貸借契約の保証 
問17:賃貸借契約と使用貸借契約との異同 
問18:書面による法律行為 
問19:借主の義務と責任 
問20:賃貸不動産の修繕
問21:敷金
問22:未収賃料の回収 
問23:賃貸借契約の解除

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管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等

問24:ガイドライン 
問25:借主の居住ルールと苦情処理
問26:鍵の管理 
問27:アウトソーシング 
問28:ガイドライン 
問29:建ぺい率 
問30:建物の維持管理
問31:消防用設備等 
問32:昇降機設備・機械式駐車場設備 
問33:賃貸不動産の企画提案の事業収支 
問34:不動産証券化とプロパティマネジメント 
問35:空き家と不動産管理
問36:不動産の税金

4問免除問題

問37:空き家と不動産 
問38:建築構造 
問39:換気設備 
問40:保険

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

 

賃貸不動産経営管理士試験過去問

賃貸不動産経営管理士試験過去問平成29年度

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賃貸不動産経営管理士試験過去問平成28年度

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賃貸不動産経営管理士試験過去問平成27年度

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宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法(の借家部分)、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

なお、FP(ファイナンシャル・プランニング技能士)も賃貸不動産経営管理士と合性が良い資格です。試験範囲6分野の中に不動産と相続があるからです。FP3級は合格率60%ほどと難易度が低く独学・短期間の勉強でも受かりやすい資格試験です。

FPは2級までとっておきたい資格です。FP2級の合格率は20%程度になりますが独学で合格できます。

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公式テキストは平成29年に出版された改訂3版が今年度・平成30年度試験にも使われます。購入の際は必ず正誤表を参照しましょう。

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