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賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成28年度 問35(空き家と不動産管理)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成28年度問35(空き家と不動産管理)について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

なお、公式テキスト第3版は平成28年度賃貸不動産経営管理士試験の翌年に出版されたため、必ずしも平成28年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。 

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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成28年度問35

平成28年度

【問35】 固定資産税及び都市計画税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 固定資産税は、毎年1月1日現在の土地・建物の所有者に対して課される地方税である。

2 都市計画税は、毎年1月1日時点の市街化区域内にある土地・建物の所有者に対して課される地方税であり、固定資産税と一括して納付する。

3 固定資産税の徴収は、納税通知書を納税者に交付することによる「普通徴収」の方法であるから、課税標準や税額につき不服を申し立てることは一切できない。

4 固定資産税及び都市計画税は、住宅用地について課税標準の軽減措置が講じられている。

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成28年問35に該当する部分は主に公式テキスト第8編賃貸業への支援業務(第4章賃貸不動産経営と税金V不動産保有コストの軽減(固定資産税・都市計画税の軽減と必要経費))に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.979には、「固定資産税は毎年1月1日時点の土地・建物などの所有者に対し、市区町村によって課税される税金であるとあります。

したがって、選択肢1は正しいです。

◆選択肢2について公式テキストp.980には、「都市計画税も固定資産税と同じように毎年1月1日時点の都市計画区域内にある土地・建物などの所有者に対し、市区町村が課税する税金である。固定資産税と一括して納付することになるとあります。

したがって、選択肢2は正しいです。


◆選択肢3について公式テキストp.979に、固定資産税は、「納税は市区町村から送られている納税通知書で、一括払いまたは年4回の分納により行うとあり、問題文の前半は正しいのですが、固定資産課税台帳に登録された価格に不服がある場合には固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる(例:東京都主税局<東京都固定資産評価審査委員会>)ので、後半は間違いです。

したがって、選択肢3は誤りです。

◆選択肢4について公式テキストp.979〜980に、固定資産税の住宅用地の特例および都市計画税の軽減の特例が記載されているほか、p.1002の復習72には「固定資産税と都市計画税のいずれについても、住宅用地に関し、軽減の特例があるとあります。

したがって、選択肢4は正しいです。

以上、誤りの選択肢は3、正解番号は3です。重要度★★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より

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