賃貸不動産経営管理士試験過去問：令和元年度問35（不動産の税金）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
賃貸不動産経営管理士試験には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂4版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験対策の一つは公式テキストを中心に勉強すること、と言えます。
とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのは一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。
なお、賃貸不動産経営管理士試験は令和2年度から50問120分となります。独学での学習が不安な受験生は通信講座を利用しても良いでしょう。
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 令和元年度問35
令和元年度
【問35】 不動産の税金に関する次の記述のうち、不適切なものはど れか。
1 資産管理会社を設立すると、不動産賃貸収入は会社の所得となり、個人の所得が法人を通じて分散し、超過累進税率の緩和を図ることができる一方で、資産管理会社の側では、社会保険に加入するなどのコストがかかる。
2 不動産取引では、建物の購入代金や仲介手数料については消費税が課されるが、土地の購入代金や火災保険料については消費税が課されない。
3 固定資産税は、毎年４月１日時点の土地・建物などの所有者に対して課される地方税で、遊休土地にアパート等の居住用の家屋を建築した場合には、固定資産税が６分の１又は３分の１に軽減される。
4 総合課税の税率は、所得税法上、５％から 45％の超過累進税率であるのに対し、地方税法上、住民税の税率は一律 10％の比例税率である。
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
令和元年度賃貸不動産経営管理士試験問35に該当する部分は主に公式テキスト第8編賃貸業への支援業務（第4章）に書かれています。
◆選択肢1について公式テキストpp.994-995には、「資産管理会社を設立し、収入を会社に移転させることにより、個人であるオーナーとして資産管理会社に所得を分散させ、超累進課税率の緩和を図るものである（p.994）」「法人化した場合には、たとえ1人であっても役員報酬を支給する際には社会保険への加入が義務けられている（p.995）」とあります。
したがって、選択肢1は適切です。
不動産賃貸経営法人化のメリット・デメリットはほかにもいくつかありますし、会社形態によってもメリット・デメリットがそれぞれあります。公式テキストpp.994-1,000に目を通しておきましょう。
◆選択肢2について公式テキストp.987には、「不動産取引では、建物の購入代金や仲介手数料等の支払については消費税が課税されるが、土地の購入代金については、消費税はかからない」」とあります。また、p.988の課税・非課税に関する表の非課税仕入項目に土地等の購入代金、火災保険料・生命保険料が記載されています。
したがって、選択肢2は適切です。
◆選択肢3について公式テキストp.974には、「不動産の所有者には、所有していることで固定資産税・都市計画税が毎年課税される。有効活用していない土地すなわち更地に、住宅等（自己の居住用だけでなく、賃貸用のアパート・マンションを含む）を建てることで、固定資産税が6分の1または3分の1、都市計画税が3分の1または3分の2となる」とあります。しかしながら、p.1001には「固定資産税は毎年1月1日時点の土地・建物などの所有者に対し、市区町村によって課税される税金である」とあります。
したがって、選択肢3は不適切です。
なお、地方税には固定資産税、不動産取得税、都市計画税などがあり、国税には所得税、印紙税、登録免許税、相続税、贈与税などがあります。
◆選択肢4について公式テキスト第8編第4章に「総合課税」の記載は見つけられませんでしたが、p.990に所得税の税率（5%〜45%）及び住民税の税率（一律10%）が記載されています。
選択肢4は適切です。
以上、不適切な選択肢は3、正解番号は3です。
※税はいくらでも細かい問題を出題できる分野です。あまり深入りせず、より重要な分野の学習を優先させましょう。
次の問題は賃貸不動産経営管理士試験令和元年度問36です。
注：法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
賃貸不動産経営管理士試験に本気で合格したい方へ
◆賃貸不動産経営管理士は、国家資格化に伴って仕事上必要になる方や就職・転職のために必要とする方が今後大幅に増えると思われます。
しかしながら、賃貸不動産経営管理士試験は「受験生の7割が不合格となる試験」になってしまいました。
本気で賃貸不動産経営管理士試験に合格したいのであれば、もはや「簡単に合格できる資格試験ではなくなった」ことをぜひ自覚してください。
◆賃貸不動産経営管理士試験合格に必要な勉強時間は100〜150時間とされています。当ブログでは125時間としていますが、それはあくまで最低限必要な時間です。
特に、これまで資格試験を受験をしたことがない方や、宅建になかなか合格できない方は200時間以上必要かもしれません。早め早めに勉強し始めることをおすすめします。
◆特に、次の3項目に当てはまる方は少しでも合格可能性を上げるため、合格実績の高い＝合格率の高い資格スクール・通信講座の活用を積極的に検討するべきです。
なぜなら、良い教材を使って効率的に学習でき、しかも学習の進捗状況を管理しやすい上、わからないところを質問できるからです。
- これまで資格試験を受験したことがない方やなかなか資格試験に合格できない方
- 何から勉強したらいいのか考えあぐねている方
- 本気で今年の合格を目指す方
◆おすすめできるのは次の2つを明記している講座です。
- 講座の合格率
- 講座に質問機能（質問回数無制限が望ましい）が含まれている
管理人が知る限りでは、これら2点が明記されているのはアガルートアカデミーの賃貸不動産経営管理士講座だけです。
特に際立っているのはアガルートの合格実績です。令和2年度賃貸不動産経営管理士試験の講座受講生合格率はなんと92.3%。令和2年度試験の合格率29.8%の3倍強という実績です。
◆管理人は宅建受験のとき8万円ほどかけて教材を購入して勉強しましたが、プロの手による良く練られた教材を使うと、本当に効率良く学習できることを身を持って思い知りました。
少しでも合格可能性を上げたい方は検討してみて損はありません。
◆今年度賃貸不動産経営管理士試験は、4月に発売された『令和3(2021)年度版賃貸不動産管理の知識と実務』（公式講習用テキスト）から出題されると予測されます。
アガルートアカデミーの賃貸不動産経営管理士試験総合カリキュラムは講習用テキストにもしっかり準拠しています。講座担当は工藤美香講師です。
＞＞＞アガルートアカデミー・工藤美香講師による2021年合格目標賃貸不動産経営管理士試験総合カリキュラム、期間限定受験生応援30%OFFキャンペーン中! 
◆アガルートアカデミー・2021年合格目標賃貸不動産経営管理士試験総合カリキュラム 
には以下の講座が含まれており、受験生応援期間限定30%オフ中（税込¥61,446）です。合格時には「合格祝い金2万円」もしくは「支払金額全額返金」の特典もあります。
- 総合講義：オリジナルのフルカラーテキスト付き動画講義
- 過去問解析講座
- 解説講義付き直前ヤマ当て模試
- Facebookグループ内での質問制度（無制限）
すでに申し込んで学習している方もいらっしゃいます。早くから学習を始めた受験生ととそうでない受験生との差は大きいでしょう。
アガルートの賃貸不動産経営管理士...サクサク進む。
— ゆっこ (@yukko0571) April 1, 2021
工藤美香先生がサラッと講義するからなのか、聞くだけで合格できる？と錯覚😳‼️
受かるよね、きっと✨
◆テキストには、図ひとつとっても工藤講師の細かい指示が入っています。
テキストはこうして作るよ
— 工藤美香(アガルート) (@mikakudo_ag) March 14, 2020
入れ込んである図は、制作の方が私のこうしたい！ってメモ程度からここまでにしてくれます✨
水の位置もう少し高くねとかすごい細かい注文をしても完璧にしてくれる
私1人で出来る事は限られてるから、
仕事でも、やって貰って当たり前じゃない事は忘れずにいたい pic.twitter.com/DaCc4Zsian
ちなみに、昨年度試験の問49は解答速報の正解肢が各社で2と3に別れました。資格スクール・講師の中には当初2にしていたのを3に変更したり、3を2に変更したりしていた所もありましたが、試験日当日から解答を2とし、その後一切変更しなかったのは工藤講師だけでした。
◆実際に管理人も総合カリキュラムを購入してみたところ（自腹です・・・）、昨年度版テキスト・問題集が先行で発送されてきました。まずはこれを使って賃貸不動産経営管理士試験での最重要ポイントのひとつである賃貸借契約をひととおり学習し、同時に動画講義の視聴やFacebookグループでの質問に慣れておくことをおすすめします（Facebookグループではグループ内の他の方による質問と、その質問への工藤講師からの返信も閲覧できます）。
賃貸借契約は、初めて学習する方にとってかなり時間がかかりますので、ここさえきっちりおさえておけば後の学習がぐっと楽になります。今から学習し始めれば時間の使い方に余裕ができます。毎日少しずつでも良いので、1ヶ月で一通り終えられるようがんばりましょう！
※なお、今年度は初めて「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」から出題されます。よって、これまで出題されてきた賃貸住宅管理業者登録制度からは出題されなくなります。
したがって、2020年版総合講義第2編賃貸住宅管理業者登録制度および2021過去問解析講座上巻問4〜問31については「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」に準拠した改訂版が届いてから学習しましょう。
◆改訂版テキスト・問題集は6月末に発送予定です。こちらが届いたら 今年の最重点ポイントである「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」から学習し始めましょう。
アガルートアカデミー・2021年合格目標賃貸不動産経営管理士試験総合カリキュラム
