賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

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賃貸不動産経営管理士試験過去問 令和元年度問35(不動産の税金):2019

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:令和元年度問35(不動産の税金)について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

賃貸不動産経営管理士試験には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂4版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験対策の一つは公式テキストを中心に勉強すること、と言えます。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのは一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。

なお、賃貸不動産経営管理士試験は令和2年度から50問120分となります。独学での学習が不安な受験生は通信講座を利用しても良いでしょう。

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 令和元年度問35

令和元年度

【問35】 不動産の税金に関する次の記述のうち、不適切なものはど れか。

1 資産管理会社を設立すると、不動産賃貸収入は会社の所得となり、個人の所得が法人を通じて分散し、超過累進税率の緩和を図ることができる一方で、資産管理会社の側では、社会保険に加入するなどのコストがかかる。

2 不動産取引では、建物の購入代金や仲介手数料については消費税が課されるが、土地の購入代金や火災保険料については消費税が課されない。

3 固定資産税は、毎年4月1日時点の土地・建物などの所有者に対して課される地方税で、遊休土地にアパート等の居住用の家屋を建築した場合には、固定資産税が6分の1又は3分の1に軽減される。

4 総合課税の税率は、所得税法上、5%から 45%の超過累進税率であるのに対し、地方税法上、住民税の税率は一律 10%の比例税率である。

 

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

令和元年度賃貸不動産経営管理士試験問35に該当する部分は主に公式テキスト第8編賃貸業への支援業務(第4章)に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストpp.994-995には、「資産管理会社を設立し、収入を会社に移転させることにより、個人であるオーナーとして資産管理会社に所得を分散させ、超累進課税率の緩和を図るものである(p.994)」「法人化した場合には、たとえ1人であっても役員報酬を支給する際には社会保険への加入が義務けられている(p.995)」とあります。

したがって、選択肢1は適切です。

不動産賃貸経営法人化のメリット・デメリットはほかにもいくつかありますし、会社形態によってもメリット・デメリットがそれぞれあります。公式テキストpp.994-1,000に目を通しておきましょう。

◆選択肢2について公式テキストp.987には、「不動産取引では、建物の購入代金や仲介手数料等の支払については消費税が課税されるが、土地の購入代金については、消費税はかからない」」とあります。また、p.988の課税・非課税に関する表の非課税仕入項目に土地等の購入代金、火災保険料・生命保険料が記載されています。

したがって、選択肢2は適切です。

◆選択肢3について公式テキストp.974には、「不動産の所有者には、所有していることで固定資産税・都市計画税が毎年課税される。有効活用していない土地すなわち更地に、住宅等(自己の居住用だけでなく、賃貸用のアパート・マンションを含む)を建てることで、固定資産税が6分の1または3分の1、都市計画税が3分の1または3分の2となるとあります。しかしながら、p.1001には「固定資産税は毎年1月1日時点の土地・建物などの所有者に対し、市区町村によって課税される税金である」とあります。

したがって、選択肢3は不適切です。

なお、地方税には固定資産税、不動産取得税、都市計画税などがあり、国税には所得税、印紙税、登録免許税、相続税、贈与税などがあります。

◆選択肢4について公式テキスト第8編第4章に「総合課税」の記載は見つけられませんでしたが、p.990所得税の税率(5%〜45%)及び住民税の税率(一律10%)が記載されています。

選択肢4は適切です。

以上、不適切な選択肢は3、正解番号は3です。

※税はいくらでも細かい問題を出題できる分野です。あまり深入りせず、より重要な分野の学習を優先させましょう。

次の問題は賃貸不動産経営管理士試験令和元年度問36です。

 

◆賃貸不動産経営管理士試験過去問平成30年度・平成29年度・平成28年度問1〜問40の解説はこちらのページにリンクしてあります。

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は令和元年度に急降下しました。データはこちらです。

◆当ブログでは、本試験日(2020年11月15日)の夕方から賃貸不動産経営管理士試験解答速報および合格点・合格ライン予想情報をお届けします。自己採点にお役立てください。

賃貸不動産経営管理士試験のおすすめテキスト・問題集・直前予想問題集(2020年版)

賃貸不動産経営管理士試験のほとんどの問題は公式テキストから出題されています

ちなみに平成29年度試験は公式テキストの範囲内から98.1%が出題されていました。 

しかも公式テキストの文言をちょっと変えただけの問題が多数でした。

今年もそうなることが予想されます。時間があれば公式テキストには目を通しておいたほうが良いのですが、試験まで残り日数が少なくなった今から公式テキストで勉強し始めても1周すらできないかもしれません。

『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂4版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』

◆公式テキスト以外で管理人がおすすめしているのは『賃貸不動産経営管理士基本テキスト(2020年版)』『賃貸不動産経営管理士過去問題集(2020年度版)』です。

ただ、『賃貸不動産経営管理士基本テキスト(2020年版)』は市販販テキストの中でもっとも丁寧に書かれていて477ページの分量があります。この組み合わせだとやはり1周できないかもしれません。

 

『賃貸不動産経営管理士基本テキスト(2020年版)』

『賃貸不動産経営管理士過去問題集(2020年度版)』

 

試験まで残り日数が少ない中、次善の策としてあげられるのは『2020年版ユーキャンの賃貸不動産経営管理士速習テキスト&問題集』を使うことです。

35日で1周できるよう編集されており、今からでも1周しやすく編集されています。

本書も477ページの分量ではありますが、各章の○×確認テスト及び章末実力チェック問題を含んでますので、テキスト部分自体の分量は『賃貸不動産経営管理士基本テキスト(2020年版)』よりは少なく済みます。それでも今から勉強するなら毎日かなり頑張る必要はあります。

なお、本書は説明が簡素な箇所があります。試験で細かい論点を問われたら対応できないかもしれません。セットになっている過去問題集もありませんので、別途用意する必要があります。

時間がない方は過去問5年分を4時間の講義で解説しているアガルート2020賃貸不動産経営管理士試験過去問解析講座を利用するなどして効率良く過去問対策をしておいたほうが良いかもしれません。

賃貸不動産経営管理士テキスト・問題集についてはこちらの記事をご参照ください。


◆紙のテキストよりPC・タブレット・スマホでの学習のほうが向いている受験生にはオンライン講座のほうが良いかもしれません。

ここでは2社について紹介しておきます。試験まで残り日数が少ないため、今から通信講座を利用するなら来年度再受講割引があるところを選んだり、セットではなく単品で講座を利用するなど自分のニーズに合ったものを選択しましょう。

スタディングの賃貸不動産経営管理士講座 は短期合格セミナー・基本講座(ビデオ・音声による18講座約8時間30分)・WEBテキスト・スマート問題集・セレクト過去問集が利用できるコース(¥11,800、税別)と、さらに実践力アップ講座(ビデオ・音声約2時間)・実践力アップ問題集も利用できるコース(¥13,800、税別)があります。

スタディングの問題集は、問題を解答する毎に成績を記録。間違えた問題だけをまとめる機能もあるので、学習の進捗状況が管理しやすいです。

スタディングは無料で機能を試せます。無料で試してから自分に合う教材かどうか吟味すると良いでしょう。

なお、令和元年度に受講していて残念ながら不合格だった方に再受講割引として【2020年度更新版】賃貸不動産経営管理士 合格コース があります。

アガルートアカデミー 賃貸不動産経営管理士試験講座 の総合カリキュラムは以下となっています。

  1. 総合講義:オリジナルのフルカラーテキスト付き動画講義(講座単体価格は税別¥39,800)
  2. 過去問解析講座(講座単体価格は税別¥29,800)
  3. 解説講義付き直前ヤマ当て模試(模試単体価格は税別¥10,800)
  4. Facebookグループ内での質問制度

アガルートアカデミー 賃貸不動産経営管理士試験講座の総合カリキュラムと総合講義は10月31日まで30%オフです。

アガルート賃貸不動産経営管理士講座の令和元年度試験合格率は83.3%と試験合格率36.8%を大きく上回っています。

また、合格時には「支払金額全額返金」および「合格祝い金2万円」の特典がある(※特典を受けるには条件がありますので必ずHPでご確認ください)ほか、各種割引制度も用意されています。

詳細はアガルートアカデミー 賃貸不動産経営管理士試験講座 各種割引制度でご確認ください。

賃貸不動産経営管理士試験は2021年6月に国家資格化が予定されています。2021年度試験ではさらに難化するかもしれません。令和2年度賃貸不動産経営管理士試験で合格を勝ち取っておきましょう。

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