賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

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賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成28年度 問34(不動産証券化とプロパティマネジメント)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成28年度問34(不動産証券化とプロパティマネジメント)について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

なお、公式テキスト第3版は平成28年度賃貸不動産経営管理士試験の翌年に出版されたため、必ずしも平成28年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。 

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成28年度問34

平成28年度

【問34】不動産証券化とプロパティマネジメントに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 平成10年に特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(現在の「資産の流動化に関する法律」)が制定され、SPCが証券を発行して投資家から不動産への投資資金を集め、不動産を購入して賃料収入を取得し、賃料収入を投資家へ配分できるようになった。

2 平成19年3月改正の不動産鑑定評価基準では、DCF法の適用過程の明確化の中で、収益費用項目の統一化が図られ、PMフィーは運営収益として計上されるようになった。

3 プロパティマネジメント会社は、アセットマネージャーから委託を受け、その指示の下にプロパティマネジメント業務を行う。

4 アセットマネジメントは、実際の賃貸管理・運営を行うのに対し、プロパティマネジメントは、資金運用の計画・実施を行う。

 

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成28年問34に該当する部分は主に公式テキスト第8編賃貸業への支援業務(第3章賃貸管理と証券化義務に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.941には、「平成10年に特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律(資産流動化法)ができ(平成10年6月公布、同年9月施行)、特定目的会社が証券を発行して賃料収入を取得し、賃料収入を投資家に配当できるようになったとあります。

特定目的会社は賃料収入を投資家に配当するのに対し、肢1では配分となっています。

したがって、選択肢1は不適切です。

◆選択肢2について公式テキストp.947には、「2007(平成19年)3月改正の不動産鑑定評価基準におけるDCF法の適用過程の明確化のなかで、収益費用項目の統一化が図られているとあり、p.948PMフィーは「対象不動産の管理業務に係る経費」と定義されています。

したがって、選択肢2は不適切です。

同様の問題が平成29年度問33肢3で出題されています。


◆選択肢3について公式テキストp.944には「プロパティマネジメント会社は、アセットマネージャーから選定され、その委託を受けてプロパティマネジメント業務を担当する」とあります。

したがって、選択肢3は適切です。

同様の問題が平成29年度問33肢1で出題されています。

◆選択肢4について公式テキストp.944には「アセットマネジメントが資金運用の計画・実施であるのに対し、プロパティマネジメントは、実際の賃貸管理・運営を行うことをいうとあります。

したがって、選択肢4は不適切です。

以上、適切な選択肢は3、正解番号は3です。重要度★★★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より

賃貸不動産経営管理士平成28年度過去問

倫理憲章、個人情報保護法、賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集

問1:賃貸不動産管理の意義 
問2:倫理憲章 
問3:個人情報保護法 
問4:登録規程9条 
問5:重要事項説明
問6:賃貸住宅管理業者の遵守事項 
問7:登録制度の登録 
問8:登録制度の遵守事項 
問9:管理受託契約 
問10:管理受託契約
問11:借主の募集
問12:借主の募集

賃貸借契約

問13:建物賃貸借の特約の有効性 
問14:定期建物賃貸借契約 
問15:賃貸不動産の所有権移転と賃貸借契約上の地位の移転
問16:賃貸借契約の保証 
問17:賃貸借契約と使用貸借契約との異同 
問18:書面による法律行為 
問19:借主の義務と責任 
問20:賃貸不動産の修繕
問21:敷金
問22:未収賃料の回収 
問23:賃貸借契約の解除

 

管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等

問24:ガイドライン 
問25:借主の居住ルールと苦情処理
問26:鍵の管理 
問27:アウトソーシング 
問28:ガイドライン 
問29:建ぺい率 
問30:建物の維持管理
問31:消防用設備等 
問32:昇降機設備・機械式駐車場設備 
問33:賃貸不動産の企画提案の事業収支 
問34:不動産証券化とプロパティマネジメント 
問35:空き家と不動産管理
問36:不動産の税金

4問免除問題

問37:空き家と不動産 
問38:建築構造 
問39:換気設備 
問40:保険

注:法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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