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賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成27年度問33(不動産証券化とプロパティマネジメント)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成27年度問33(不動産証券化とプロパティマネジメント)について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

なお、公式テキスト第3版は平成27年度賃貸不動産経営管理士試験終了後に出版されたため、必ずしも平成27年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。 

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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成27年度問33

平成27年度

【問33】不動産証券化とプロパティマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 プロパティマネジメント会社は、自らの業務に合理性があることについて、投資家に対し説明責任を果たすための客観的な根拠を常に準備しておかなければならない。

2 プロパティマネジメントは、投資家から委託を受けて、投資家のために行われる業務であり、プロパティマネジメントの業務のうち、調査・提案業務においては、投資家の投資判断に資することが求められる。

3 プロパティマネジメントは、投資を決定・実行し、借主管理、建物管理、会計処理等について、アセットマネジメント会社からの報告を受けて投資の状況を把握する業務である。

4 プロパティマネジメントの業務には、中・長期的な改修・修繕の計画も策定して実施するコンストラクションマネジメント(CM)も取り入れられはじめている。

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賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

 

平成27年問33に該当する部分は主に公式テキスト第8編賃貸業への支援業務(第3章)に書かれています。

選択肢1について公式テキストp.944には、「プロパティマネジメント会社は、自らの業務に合理性があることについて、説明責任を負担しており、説明責任を果たすための客観的な根拠を常に準備しておかなければならないとあります。

したがって、選択肢1は適切です。

◆選択肢2について公式テキストp.944には、「プロパティマネジメントは、投資家から委託を受けて、投資家のために行われる業務である」とあります。またp.945には、「プロパティマネジメントにおいては、(中略)投資家のために重要性の高まる業務は、①報告業務、②調査・提案業務、③所有者の変更に伴う業務である」とあります。

したがって、選択肢2は適切です。

◆選択肢3について公式テキストpp.944には、「アセットマネジメントは、投資家から委託を受け、(中略)②投資を決定・実行し、③借主管理、建物管理、会計処理などについて、プロパティマネジメント会社からの報告を受けて投資の状況を把握し」とあります。

選択肢3はプロパティマネジメントとアセットマネジメントが入れ替えられています。

したがって、選択肢3は不適切です。

◆選択肢4について公式テキストp.946には、「中・長期的な改修・修繕の計画を策定し、実施する業務を、コンストラクションマネジメント(CM)という。(中略)(※4)Construction Management CMは、(中略)プロパティマネジメント業務においても、取り入れられはじめているとあります。

したがって、選択肢4は適切です。

以上、不適切な選択肢は3、正解番号は3です。重要度★★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より

プロパティマネジメントについては平成29年度問33平成28年度問34でも出題されています。公式テキストもしくは対策テキストには必ず目を通しておくことをおすすめします。

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

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宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法(の借家部分)、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

なお、FP(ファイナンシャル・プランニング技能士)も賃貸不動産経営管理士と合性が良い資格です。試験範囲6分野の中に不動産と相続があるからです。FP3級は合格率60%ほどと難易度が低く独学・短期間の勉強でも受かりやすい資格試験です。

FPは2級までとっておきたい資格です。FP2級の合格率は20%程度になりますが独学で合格できます。

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公式テキストは平成29年に出版された改訂3版が今年度・平成30年度試験にも使われます。購入の際は必ず正誤表を参照しましょう。

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