賃貸不動産経営管理士試験過去問：令和元年度問33（不動産の調査）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
賃貸不動産経営管理士試験には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂4版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験対策の一つは公式テキストを中心に勉強すること、と言えます。
とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのは一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。
なお、賃貸不動産経営管理士試験は令和2年度から50問120分となります。独学での学習が不安な受験生は通信講座を利用しても良いでしょう。
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 令和元年度問33
令和元年度
【問33】 不動産の調査に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 不動産の表示に関する登記において、1個の建物は必ず1筆の土地の上に存在し、複数の筆の土地の上に存することはない。
2 未登記の不動産について、初めてする権利に関する登記をするときの登記を所有権の保存の登記という。
3 基準地の価格（基準価格）は、国土利用計画法による土地取引規制の価格審査を行うなどの目的で都道府県知事が決定し、毎年7月1日時点の価格が公表される。
4 路線価は、相続税等の課税における宅地の評価を行うために設定される価格で、国税庁が決定し、毎年1月1日時点の価格が公表される。
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
令和元年度賃貸不動産経営管理士試験問33に該当する部分は公式テキスト第8編賃貸業への支援業務（第1章）に書かれています。
◆選択肢1について公式テキストpp.869には、「1筆の土地上に複数の住居が存在する場合には、地番ひとつに対し複数の住居表示があり、また、住居がない山林地域や田畑などについては、住居表示は決められていない」とあります。
したがって、選択肢1は不適切です。
◆選択肢2について公式テキストp.877には、「未登記の不動産について、初めてするときの所有権の登記を「保存登記」という（不登法第74条）」とあります。
したがって、選択肢2は適切です。
◆選択肢3について公式テキストpp.870-871には、「国土利用計画法による土地取引規制に際しての価格審査などのために用いられる（国土利用計画法施行令第9条）。都道府県知事が決定する。各基準地につき1名以上の不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これに対し審査・調整する手続きによって決められる。毎年7月1日時点の価格が9月に公表される」とあります。
したがって、選択肢3は適切です。
◆選択肢4について公式テキストp.871には、「相続税・贈与税（相続等）の課税における宅地の評価を行うために設定される価格である。（中略）国税庁（国税局長）が決定する。（中略）毎年1月1日時点の価格が7月に公表される。」とあります。
したがって、選択肢4は適切です。
以上、不適切な選択肢は1、正解番号は1です。
公示価格（公示地価）、基準値の価格（基準価格）、路線価（相続税路線価）、固定資産税評価額（固定資産税課税評価額）は一通りおさえておきましょう。
次の問題は賃貸不動産経営管理士試験令和元年度問34です。
注：法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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