賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成29年度問32（賃貸用建物の企画提案）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。
とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成29年度問32
平成29年度
【問32】 賃貸用建物の企画提案に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 賃貸住宅の経営は、オフィスビルや店舗ビルの賃貸経営に比べると、ロー リスク・ローリターンであるといえる。
2 DIY型賃貸借とは、工事費用の負担者が誰であるかにかかわらず、借主の意向を反映して住宅の修繕を行うことができる賃貸借契約のことであり、 空き家を活用するための仕組みとしても期待されている。
3 シェアハウスとは、複数の者がキッチン、浴室等の施設を共用する形態の住宅であるが、賃貸借契約や管理の面において通常の共同住宅と異なることはない。
4 10年間から20年間の比較的短期の事業期間を考えている土地所有者に対しては、コストを優先し、アパートを提案する。
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
平成29年問32に該当する部分は主に公式テキスト第8編賃貸業への支援業務（第2章II賃貸用建物の企画提案）に書かれています。
◆選択肢1について公式テキストp.903には、「オフィスビルや店舗ビルは、ハイリスク・ハイリターンといえる。すなわち、需給のバランスが崩れると、倉庫や作業所などの賃料レベルにまで賃料水準を下げなければならないケースも少なくないからである。
賃貸住宅は、ローリスク・ローリターンといえる。すなわち、設定賃料が賃貸住宅としての近隣相場に見合っていれば、1〜2割程度賃料を下げれば入居者が見つかるのが一般的であるからである」とあります。
したがって、選択肢1は適切です。
◆選択肢2について公式テキストp.917には、「国土交通省は、「工事費用の負担者が誰かにかかわらず、借主の意向を反映して住宅の修繕を行うことができる賃貸借契約やその物件」を「DIY型賃貸借」と定義し、その普及に努めているところである」とあります（この文が書かれている段落も要参照）。
したがって、選択肢2は適切です。
◆選択肢3について公式テキストp.916には、「シェアハウスは、複数の者が借主となり、契約期間等も異なり得ることなどから契約関係が複雑となる。また、共用部分が、通常の共同住宅における廊下・階段・エントランス等のほかに、室内の共用スペースもその対象となり、その範囲が広く、通常の共同住宅利用に比べ、その頻度等が格段に多くなる。したがって、契約や管理において、通常の賃貸物件とは異なる取扱が要求される」とあります。
したがって、選択肢3は不適切です。
◆選択肢4について公式テキストp.902には、「土地所収者が賃貸建物事業を行う場合、事業期間のスタンスをどのように考えているか。コストの改修年数〜耐用年数（物理的耐用年数・経済的耐用年数）で考える。①10年〜20年の比較的短期間で考える場合：コスト優先のプランで考える。アパートやローコストマンションを提案」とあります。
したがって、選択肢4は適切です。
以上、不適切な選択肢は3、正解番号は3です。正答率は75%。重要度★★。
正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より
賃貸不動産経営管理士平成29年度過去問解説
賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集
問1：賃貸不動産等統計
問2：賃貸不動産経営管理士の業務
問3：登録制度
問4：登録制度
問5：管理受託契約
問6：登録制度
問7：基幹事務
問8：サブリース方式による賃貸管理
問9：サブリース方式による賃貸管理
問10：借主の募集
問11：借主の募集・入居者決定
賃貸借契約
問12：定期建物賃貸借
問13：賃貸借契約・解約申入れ
問14：敷金の承継
問15：賃貸借契約の保証
問16：賃貸借契約の承継・共有
問17：賃貸建物の修繕
問18：賃貸借契約の解除
問19：契約書の記載
問20：賃貸借契約の更新
問21：賃料改定
管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等
問22：内容証明郵便と公正証書の意義
問23：未収賃料の経理上の処理
問24：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
問25：住環境の整備
問26：ガイドライン
問27：ガイドライン
問28：共同住宅の避難施設等
問29：建物の耐震診断
問30：給水設備・給湯設備
問31：消防用設備
問32：賃貸用建物の企画提案
問33：PMとAM
問34：保険
問35：租税公課
問36：不動産賃貸経営の法人化
4問免除問題
問37：賃貸管理の意義
問38：倫理憲章
問39：屋根・外壁等
問40：換気設備
注：法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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