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賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成27年度問32(建築物の消防用設備)

賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成27年度問32(建築物の消防用設備)について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

なお、公式テキスト第3版は平成27年度賃貸不動産経営管理士試験終了後に出版されたため、必ずしも平成27年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。 

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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成27年度問32

平成27年度

【問32】 建築物の消防設備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 共同住宅とは、消防法上「特定用途防火対象物」に分類される。

2 B火災とは、石油類その他の可燃性液体、油脂類等が燃える油火災のことである。

3 自動火災報知設備における定温式スポット型は、火災の熱によって一定の温度以上になると作動する。

4 自動火災報知器等が設置されていないすべての住宅には、住宅用火災警報器の設置が義務付けられている。

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成27年問32に該当する部分は主に公式テキスト第7編建物・設備の知識(第3章)に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.848には、「共同住宅は、消防法上「非特定用途防火対象物」に分類されるとあります。

したがって、選択肢1は不適切です。

◆選択肢2について公式テキストp.857には、「B火災(油火災)黄マーク:石油類その他の可燃性液体、油脂類などが燃える火災とあります。

したがって、選択肢2は適切です。

◆選択肢3について公式テキストp.858には、「定温式スポット型は、火災の熱により、一定の温度以上になると作動する。作動する温度は75℃や65℃に設定されたものが多いとあります。

したがって、選択肢3は適切です。

◆選択肢4について公式テキストp.859には、「2004(平成16)年の消防法改正により、自動火災報知設備等が設置されない述べ床面積500㎡以下の住宅であっても住宅用火災警報器の設置が義務づけられているとあります。

したがって、選択肢4は適切です。

この箇所は、平成29年問31肢アでも出題されました。

以上、不適切な選択肢は1、正解番号は1です。重要度★★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より

注:法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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