賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

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賃貸不動産経営管理士試験過去問解説 平成29年度 問31(消防用設備)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成29年度問31(消防用設備)について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成29年度問31

平成29年度

【問31】 消防用設備等に関する次の記述のうち、不適切なものはいくつあ るか。

ア 自動火災報知設備等が設置されていないすべての住宅には、住宅用火災警報器の設置が義務付けられている。

イ 消火器の詰め替えは、5年に1回程度、粉末(消化剤)の交換は8年~10年くらいのサイクルで実施するのが望ましい。

ウ 共同住宅は、賃貸物件であっても、収容人員が50人以上の場合は防火管理者を定め、防火管理を行う必要がある。

1 1つ
2 2つ
3 3つ
4 なし

 

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成29年問31は賃貸不動産経営管理士協議会による公式正解番号表に選択肢1および選択肢4が正解とされていますhttp://www.chintaikanrishi.jp/assets/common/else/past_anser_2017.pdf。このような「割れ問」はこの問31のみならず、問30もそうでした。

 

平成29年問31に該当する部分は主に公式テキスト第7編建物・設備の知識(第3章IX)に書かれています。

◆選択肢アについて公式テキストp.859には、「2004(平成16)年の消防法改正により、自動火災報知設備等が設置されない延床面積500㎡以下の住宅であっても住宅用火災警報器の設置が義務付けられているとあります。

したがって、選択肢アは適切です。

選択肢イについて公式テキストp.858には、「消火器の詰め替えは、5年に1回程度、粉末(消化剤)の交換は8〜10年位のサイクルで実施するのが望ましいとあります

したがって、選択肢イは適切なのですが、p.858のこの文章の続きには「なお、商品の欠陥による負傷や火災の発生をもたらした場合の損害賠償義務を定めた製造物責任法では、消火器については8年サイクルの交換を指導している」ともあります。

「消火器の8年サイクル交換」を解答の拠り所とするのなら、8年経過した消火器は昭k座剤の交換ではなく本体を交換すべきであり、選択肢イは不適切となります。

よって、選択肢イは適切・不適切の両方とも正解となり得ます。(『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』p.31を参考にしました。

◆選択肢ウについて公式テキストp.859には、「共同住宅等は、賃貸物件であっても、収容人員が50人以上の場合は防火管理者を定め、防火管理を行う必要がある」とあります。

したがって、選択肢ウは適切です。

以上、不適切な選択肢はなし、もしくは1つなので正解番号は1と4になります。割れ問のため正答率は採用不可。重要度★。
正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より

賃貸不動産経営管理士平成29年度過去問解説

賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集

問1:賃貸不動産等統計 
問2:賃貸不動産経営管理士の業務 
問3:登録制度 
問4:登録制度 
問5:管理受託契約
問6:登録制度 
問7:基幹事務 
問8:サブリース方式による賃貸管理 
問9:サブリース方式による賃貸管理 
問10:借主の募集
問11:借主の募集・入居者決定

賃貸借契約

問12:定期建物賃貸借 
問13:賃貸借契約・解約申入れ 
問14:敷金の承継 
問15:賃貸借契約の保証
問16:賃貸借契約の承継・共有 
問17:賃貸建物の修繕 
問18:賃貸借契約の解除 
問19:契約書の記載 
問20:賃貸借契約の更新
問21:賃料改定

 

管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等

問22:内容証明郵便と公正証書の意義 
問23:未収賃料の経理上の処理 
問24:原状回復をめぐるトラブルとガイドライン 
問25:住環境の整備
問26:ガイドライン 
問27:ガイドライン 
問28:共同住宅の避難施設等 
問29:建物の耐震診断 
問30:給水設備・給湯設備
問31:消防用設備 
問32:賃貸用建物の企画提案 
問33:PMとAM 
問34:保険 
問35:租税公課
問36:不動産賃貸経営の法人化

4問免除問題

問37:賃貸管理の意義 
問38:倫理憲章 
問39:屋根・外壁等 
問40:換気設備

注:法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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