賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成28年度問3（個人情報保護法）について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
なお、公式テキスト第3版は平成28年度賃貸不動産経営管理士試験の翌年に出版されたため、必ずしも平成28年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。
※賃貸不動産経営管理士試験の平成27〜令和2年度過去問には賃貸住宅管理業法の成立・施行のため不成立となったものが多数あります。必ず最新の教材を用いて学習してください。
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成28年度問3
平成28年度
【問3】個人情報の保護に関する法律（以下、本問において「個人情報保護法」という。）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 個人情報保護法が適用される個人情報とは、広く個人一般に関する情報であって、当該情報により特定の個人を識別できるものをいう。
2 個人情報保護法は、個人情報を取り扱うすべての事業者に対し、個人情報保護法で定める義務を課している。
3 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供することができない。
4 指定流通機構（レインズ）にアクセスできる業者は、自ら作成した個人情報データベースを保有していなくても、個人情報保護法による個人情報取扱事業者である。
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
平成28年問3に該当する部分は主に公式テキスト第2編賃貸不動産経営管理士（第2章）に書かれています。
◆選択肢1について公式テキストpp.220には、「個人情報保護法が適用される「個人情報」とは、生存する個人に関する情報である（新第2条第1項はしら書き）。既に死亡している個人の情報であったり、会社などの情報等はこれに該当しない。個人情報であるためには、個人識別性（特定の個人を識別できること）が必要である。個人識別性とは、一般人の判断力や理解力をもって情報を分析すれば、具体的な人物と情報との間の同一性が認められることを意味する概念であり、①記述・照合要件をみたす場合（新第2条1項第1号）、または②個人識別符号が含まれる場合（新同項第2号）に、肯定される」とあります。『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集!18年版』および『平成29年度版賃貸不動産経営管理士試験対策問題集』では、肢1の「広く個人一般に関する情報」には死亡した個人の情報も含まれるため個人情報とは言えない、と解説されています。
したがって、選択肢1は不適切です。
◆選択肢2について公式テキストpp.221には、「個人情報保護法は、個人情報を取り扱うすべての事業者に対し一定の義務づけをしているものではない。同法が定める「個人情報取扱事業者」に該当する場合に、同法で定める義務を課すという取扱いとなっている」とあります。
したがって、選択肢2は不適切です。
◆選択肢3について公式テキストpp.222-223には、「個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない（新第23条第1項はしら書き）。ただし、①から④の場合には、あらかじめの本人の同意は必要がない」とあります。「①から④の場合」については公式テキストにてご確認ください。
したがって、選択肢3は不適切です。
◆選択肢4について公式テキストp.221には、「「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等（個人情報をコンピュータで体系化しあるいは、顧客カードや名刺を50音順に並べるなどして体系的に構成したもの）を事業の用に供している者をいう」とあります。レインズとは"Real Estate Information Network System"（不動産流通情報システム）のことで、不動産流通機構が運営しているコンピュータネットワークシステムです。これを使える業者は個人情報取扱事業者となります。
したがって、選択肢4は適切です。
以上、正しい選択肢は4、正解番号は4です。重要度★★★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より
賃貸不動産経営管理士平成28年度過去問
倫理憲章、個人情報保護法、賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集
問1：賃貸不動産管理の意義
問2：倫理憲章
問3：個人情報保護法
問4：登録規程9条
問5：重要事項説明
問6：賃貸住宅管理業者の遵守事項
問7：登録制度の登録
問8：登録制度の遵守事項
問9：管理受託契約
問10：管理受託契約
問11：借主の募集
問12：借主の募集
賃貸借契約
問13：建物賃貸借の特約の有効性
問14：定期建物賃貸借契約
問15：賃貸不動産の所有権移転と賃貸借契約上の地位の移転
問16：賃貸借契約の保証
問17：賃貸借契約と使用貸借契約との異同
問18：書面による法律行為
問19：借主の義務と責任
問20：賃貸不動産の修繕
問21：敷金
問22：未収賃料の回収
問23：賃貸借契約の解除
管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等
問24：ガイドライン
問25：借主の居住ルールと苦情処理
問26：鍵の管理
問27：アウトソーシング
問28：ガイドライン
問29：建ぺい率
問30：建物の維持管理
問31：消防用設備等
問32：昇降機設備・機械式駐車場設備
問33：賃貸不動産の企画提案の事業収支
問34：不動産証券化とプロパティマネジメント
問35：空き家と不動産管理
問36：不動産の税金
4問免除問題
問37：空き家と不動産
問38：建築構造
問39：換気設備
問40：保険
注：法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
