賃貸不動産経営管理士試験過去問平成30年度問29（建築物の定期報告制度）

賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成30年度問29（建築物の定期報告制度）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

賃貸不動産経営管理士試験には『賃貸不動産管理の知識と実務改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験対策の一つは公式テキストを中心に勉強すること、と言えます。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのは一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説平成30年度問29
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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説平成30年度問29

平成30年度

【問29】ガス設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1　政令で定める建築物及び当該政令で定めるもの以外の特定建築物で特定行政庁が指定するもの（以下、本問において「特定建築物」という。）は、定期的にその状況を調査してその結果を特定行政庁に報告することが義務付けられている。

2　特定建築物の定期調査・検査は、一級建築士に実施させなければならない。

3　特定建築物に関する報告の主な調査内容は、敷地、構造、防火、避難の4項目である。

4　特定建築物の共同住宅の定期調査報告は、3年ごとに行う義務がある。

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問29に該当する部分は主に公式テキスト第7編建物・設備の知識（第2章）に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.778には、「多数の人が利用する建築物のうち、政令及び特定行政庁が指定した特定建築物、昇降機、昇降機以外の建築設備および防火設備は、定期的にその状況を有資格者に調査・検査させて、その結果を決められた報告様式により特定行政庁報告することが義務づけられている」（原文のまま）とあります。

したがって選択肢1は適切です。

この箇所は平成28年度問30でも出題されました。

◆選択肢2について公式テキストp.779の表「資格名称と調査・検査の対象」には、特定建築物を調査・検査する有資格者として「1・2級建築士と特定建築物調査員」が記載されています。

したがって選択肢2は不適切です。

なお、平成28年度問30肢1は「特殊建築物等の所有者又は管理者は、定期的に、一級建築士等に調査させなければならない」でした。

◆選択肢3について公式テキストp.779の「②特定建築物等の定期調査・検査報告（建築基準法第12条）について」には、「主な調査内容は、敷地・構造・防火・避難の4項目である」とあります。

したがって選択肢3は適切です。

◆選択肢4について公式テキストp.779には、「集合賃貸住宅は、「下宿、共同住宅又は寄宿舎」の項に分類され、対象となる共同住宅は、（中略）調査の周期は、3年ごとである」とあります。

したがって選択肢4は適切です。

以上、不適切な選択肢は2、正解番号は2です。

次の問題は賃貸不動産経営管理士試験平成30年度問30です。

◆平成29年度・平成28年度過去問はこちらです。

【過去問】平成29年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40
【過去問】平成28年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

賃貸不動産経営管理士試験の合格率は?講習修了者と非受講者の違いは？

宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます（賃貸不動産経営管理士試験の4週間前）。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法（の借家部分）、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。

宅建の合格率は15〜17%。ただし、これは登録講習修了者（5問免除されます）と非受講の一般受験者を合計した全体の合格率です。5問免除講習修了者の合格率は19〜26%に対し、一般受験者の合格率は13〜15%。各年度の合格率の差は3.9〜10.7ポイントとばらつきがあるものの、宅建は一般受験者のほうが合格しにくい試験に違いありません。

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

なお、FP（ファイナンシャル・プランニング技能士）も賃貸不動産経営管理士と合性が良い資格です。試験範囲6分野の中に不動産と相続があるからです。FP3級は合格率60%ほどと難易度が低く、独学・短期間の勉強でも受かりやすい資格試験です。

FPは2級までとっておきたい資格です。FP2級の合格率は20%程度になりますが独学で合格できます。

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