賃貸不動産経営管理士試験過去問解説平成29年度問29（建物の耐震診断）

賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成29年度問29（建物の耐震診断）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。

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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説平成29年度問29
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平成29年度の過去問解説
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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説平成29年度問29

平成29年度

【問29】建物の耐震診断と「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1　耐震診断は、建物に必要とされる耐力と現に保持している耐力を比較し、評価するものである。

2　特定既存耐震不適格建築物の所有者は、耐震診断を行い、診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。

3　昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した賃貸住宅（共同住宅に限る）は、特定既存耐震不適格建築物となる。

4　所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の的確な実施を確保するために必要があるときは、所有者に対し、必要な指導及び助言をすることができる。

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成29年問29に該当する部分は主に公式テキスト第7編建物・設備の知識（第2章II建物の基礎知識と維持管理）に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.792には、「耐震診断とは、建物に必要とされる耐力と、現に保持している耐力を比較し、その結果大地震の際にどの程度の被害を受けるかを評価するものである」とあります。

したがって、選択肢1は適切です。

◆選択肢2について公式テキストp.796には、「一定規模以上の建築物で、建築基準法の耐震規定に適合しない建築物（特定既存耐震不適格建築物）は耐震診断を行い、診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならないという努力規定が定められた（第14条）」とあります（建築物の耐震改修の促進に関する法律第14条）。

したがって、選択肢2は適切です。

◆選択肢3について公式テキストp.796には、選択肢2「」の文章に続き、「賃貸住宅（共同住宅に限る）については、3階以上かつ床面積1,000m²以上である場合がこれに該当し、建築基準法の耐震規定に適合していない場合（不明な場合は昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手していること）、特定既存耐震不適格建築物となる」とあります。

したがって、昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した賃貸住宅（共同住宅に限る）が特定既存耐震不適格建築物となるのではありません。選択肢3は不適切です。

◆選択肢4について公式テキストp.796には、「行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断および耐震改修の的確な実施を確保するため必要があるときは、所有者に対し、必要な指導、助言をすることができるものとされた（第15条第1項）」とあります。

したがって、選択肢4は適切です。

以上、不適切な選択肢は3、正解番号は3です。正答率は75%。重要度★★。
正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より