賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

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賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成28年度問29(建蔽率)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成28年度問29(建蔽率)について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

なお、公式テキスト第3版は平成28年度賃貸不動産経営管理士試験の翌年に出版されたため、必ずしも平成28年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。 

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成28年度問29

平成28年度

【問29】建ぺい率に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1 建ぺい率とは、建築面積の敷地面積に対する割合である。

2 住居系の用途地域での建ぺい率は、30%から80%の範囲で指定される。

3 商業系の用途地域での建ぺい率は、60%から80%の範囲で指定される。

4 工業系の用途地域での建ぺい率は、70%から90%の範囲で指定される。

 

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成28年問29に該当する部分は主に公式テキスト第7編建物・設備の知識(第1章II建築基準法)に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.750には、「建築物の建築面積の敷地面積に対する割合とあります。

したがって、選択肢1は適切です。

なお、容積率は「建築物の各階の床面積の合計(建築物の延面積)の敷地面積に対する割合(pp.750-751)」です。

◆選択肢2について公式テキストp.750には、「住居系の用途地域では30〜80%とあります。

したがって、選択肢2は適切です。

◆選択肢3について公式テキストp.750には「商業系の用途地域では60〜80%」とあります。

したがって、選択肢3は適切です。

◆選択肢4について公式テキストp.750には、「工業系の用途地域では30〜90%とあります。

したがって、選択肢4は不適切です。

以上、不適切な選択肢は4、正解番号は4です。重要度★★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より

 

なお、この問29はすべて公式テキストp.750の2つの文章から出題されています。平成30年度試験でもこのような形で出題されるかどうかはわかりませんが、公式テキストの該当箇所に一度目を通しておいたほうが良いかと思います。

賃貸不動産経営管理士平成28年度過去問

倫理憲章、個人情報保護法、賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集

問1:賃貸不動産管理の意義 
問2:倫理憲章 
問3:個人情報保護法 
問4:登録規程9条 
問5:重要事項説明
問6:賃貸住宅管理業者の遵守事項 
問7:登録制度の登録 
問8:登録制度の遵守事項 
問9:管理受託契約 
問10:管理受託契約
問11:借主の募集
問12:借主の募集

賃貸借契約

問13:建物賃貸借の特約の有効性 
問14:定期建物賃貸借契約 
問15:賃貸不動産の所有権移転と賃貸借契約上の地位の移転
問16:賃貸借契約の保証 
問17:賃貸借契約と使用貸借契約との異同 
問18:書面による法律行為 
問19:借主の義務と責任 
問20:賃貸不動産の修繕
問21:敷金
問22:未収賃料の回収 
問23:賃貸借契約の解除

 

管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等

問24:ガイドライン 
問25:借主の居住ルールと苦情処理
問26:鍵の管理 
問27:アウトソーシング 
問28:ガイドライン 
問29:建ぺい率 
問30:建物の維持管理
問31:消防用設備等 
問32:昇降機設備・機械式駐車場設備 
問33:賃貸不動産の企画提案の事業収支 
問34:不動産証券化とプロパティマネジメント 
問35:空き家と不動産管理
問36:不動産の税金

4問免除問題

問37:空き家と不動産 
問38:建築構造 
問39:換気設備 
問40:保険

注:法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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