賃貸不動産経営管理士試験過去問平成30年度問26（鍵の管理）

賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成30年度問26（鍵の管理）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

賃貸不動産経営管理士試験には『賃貸不動産管理の知識と実務改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験対策の一つは公式テキストを中心に勉強すること、と言えます。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのは一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説平成30年度問26
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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説平成30年度問26

平成30年度

【問26】鍵の管理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、賃貸借契約に鍵に関する特約はないものとする。

1　貸主からの依頼又は承諾を受けて管理業者が各部屋の鍵を一括管理する場合、借主に対し、その目的を説明する。

2　新規入居の場合は、借主が鍵を紛失した場合と同様に、鍵の交換に要する費用を借主負担とする。

3　新しい借主が決まり、新しい鍵を取り付けたところ、借主から「防犯面に強い鍵」に交換するよう要望された場合、借主にその費用の負担を請求できない。

4　管理物件での非常事態に対する早期対処のため、管理業者の従業員が各部屋の鍵を常時携行する。

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問26に該当する部分は主に公式テキスト第6編管理実務（第1章）に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.592には、「管理業者が業務の必要性から各部屋の鍵を保管する場合は、その目的を借主に説明しておいたほうが良い。また、当該鍵が無断で使用されたり、盗難等にあわないように厳重な管理を行うことが必要である。
　管理用として貸主から預かった鍵の保管と授受については、鍵の管理台帳や鍵授受簿などを作成した上で、明確で厳重な管理のもとに適切な使用を心掛けなければならない」とあります。

したがって選択肢1は適切です。

◆選択肢2について公式テキストp.594には、「鍵交換の費用は、「借主が安全に居住できる物件」を賃貸する責を負う貸主が負担するべきである。
　その費用負担を借主に求めることができるのは、借主が鍵を紛失して鍵交換を行う場合や、借主からの特別な依頼に基づく場合に限られる」とあります。

したがって選択肢2は不適切です。

◆選択肢3について公式テキストp.595には、「ピッキングなどによる盗難の増加によって、最近では通常の鍵に不安を抱く借主からピッキングに対応した新しい鍵に交換してほしいという要望が増えている。
　新しい借主が入居する際に鍵交換を行った場合には、たとえ、その鍵がピッキング対応の鍵でなかったとしても、第三者には容易に開錠できないので、管理業者や貸主には特別の事情がない限り、管理責任は発生しない。それ以上の性能を持つとされるピッキング対応の鍵に交換する場合には、交換を申し出たほうが交換費用を負担するのが一般的な慣行として定着しつつある」とあります。

したがって選択肢3は不適切です。

◆選択肢4について公式テキストp.592には、「マスターキーは、借主が不在中の管理物件で非常事態が発生した場合に室内に立ち入る際に、鍵の取扱い規則などに基づいて使用することが原則である。したがって、日常のマスターキーの管理・保管を担当する責任者を明確にしておくとともに、ほかの鍵とは区別したうえ、施錠できる場所に保管しておくことが望ましい」とあります。

したがって選択肢4は不適切です。

以上、適切な選択肢は1、正解番号は1です。

鍵の管理については平成28年度問26でも出題されました。チェックしておきましょう。

次の問題は賃貸不動産経営管理士試験平成30年度問27です。

◆平成29年度・平成28年度過去問はこちらです。

【過去問】平成29年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40
【過去問】平成28年度賃貸不動産経営管理士試験問1〜問40

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

賃貸不動産経営管理士試験の合格率は?講習修了者と非受講者の違いは？

宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます（賃貸不動産経営管理士試験の4週間前）。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法（の借家部分）、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。

宅建の合格率は15〜17%。ただし、これは登録講習修了者（5問免除されます）と非受講の一般受験者を合計した全体の合格率です。5問免除講習修了者の合格率は19〜26%に対し、一般受験者の合格率は13〜15%。各年度の合格率の差は3.9〜10.7ポイントとばらつきがあるものの、宅建は一般受験者のほうが合格しにくい試験に違いありません。

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

なお、FP（ファイナンシャル・プランニング技能士）も賃貸不動産経営管理士と合性が良い資格です。試験範囲6分野の中に不動産と相続があるからです。FP3級は合格率60%ほどと難易度が低く、独学・短期間の勉強でも受かりやすい資格試験です。

FPは2級までとっておきたい資格です。FP2級の合格率は20%程度になりますが独学で合格できます。

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