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賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成28年度問25(借主の居住ルールと苦情処理)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成28年度問25(借主の居住ルールと苦情処理)について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

なお、公式テキスト第3版は平成28年度賃貸不動産経営管理士試験の翌年に出版されたため、必ずしも平成28年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。 

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成28年度問25

平成28年度

【問25】借主の居住ルール及び苦情処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 借主から管理業者に対し、クレームやトラブルが発生したとの電話連絡があった場合には、電話で状況を聞くことよりも、まずは現場で駆けつけることを優先すべきである。

2 管理業務で生じるクレームやトラブルの内容やその対応方法は数多く存在するので、会社である管理業者が、過去の相談事例等を蓄積した社内マニュアルを作成して社内で情報共有することは重要ではない。 

3 分譲マンションの一住戸の賃貸管理を受託する場合、管理業者は借主に当該マンションの共用部分に関する管理規約の内容を提示する必要はない。

4 入居者同士のトラブルの相談を受けた場合には、一方の言い分を鵜呑みにするのではなく、関係者の話をそれぞれよく聞き、公平な立場で処理に当たることが重要である。

 

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成28年問25に該当する部分は主に公式テキスト第6編管理実務(第1章II)に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.603には、「髪の毛が排水口に詰まって水が溢れるなどのクレームは、借主による簡単な処置で解決することもある。そのようなサービスでは、管理業者としては、電話で状況を聞き出しながら、その方法をアドバイスすることが有効であるとあります。

したがって、選択肢1は不適切です。

◆選択肢2について問題文に近い文言の該当箇所は第6編第1章IIには見当たりませんでした。しかしながら、公式テキストp.603には「電話によるクレームへの対応として、管理業者としては、「クレーム受付票」など所定のフォーマットを準備しておくことが必要である。管理業者のなかで、誰が電話を受けても間違いなくその状況が担当者に伝わるような仕組みを作っておき、処理結果を記録に残しておくことが、クレーム対応の第一歩であるといえるとあります。また、社内においてクレーム対応マニュアルを整備し、社内で情報を共有することがクレーム対応に有効なことは言うまでもありません。

したがって、選択肢2は不適切です。

◆選択肢3について公式テキストp.600には、「借主も共用部分の管理等に関する管理規約上のルールにしたがう必要があるため、分譲マンションなどで管理規約がある場合は、その遵守を契約上に明記することが望ましい。そして、借主に管理規約のコピーを渡すなどして、管理規約の内容について理解してもらう必要があるとあります。

したがって、選択肢3は不適切です。

◆選択肢4についても公式テキストp.603には、「入居者同士のトラブルが持ち込まれた場合には、一方の言い分を鵜呑みにするのではなく、関係者の話をそれぞれよく訊き、公平な立場で問題の処理に当たることが重要である」とあります。

したがって、選択肢4は適切です。


以上、適切な選択肢は4、正解番号は4です。重要度★★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より

平成28年度の過去問解説

倫理憲章、個人情報保護法、賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集

問1:賃貸不動産管理の意義 
問2:倫理憲章 
問3:個人情報保護法 
問4:登録規程9条 
問5:重要事項説明
問6:賃貸住宅管理業者の遵守事項 
問7:登録制度の登録 
問8:登録制度の遵守事項 
問9:管理受託契約 
問10:管理受託契約
問11:借主の募集
問12:借主の募集

賃貸借契約

問13:建物賃貸借の特約の有効性 
問14:定期建物賃貸借契約 
問15:賃貸不動産の所有権移転と賃貸借契約上の地位の移転
問16:賃貸借契約の保証 
問17:賃貸借契約と使用貸借契約との異同 
問18:書面による法律行為 
問19:借主の義務と責任 
問20:賃貸不動産の修繕
問21:敷金
問22:未収賃料の回収 
問23:賃貸借契約の解除

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管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等

問24:ガイドライン 
問25:借主の居住ルールと苦情処理
問26:鍵の管理 
問27:アウトソーシング 
問28:ガイドライン 
問29:建ぺい率 
問30:建物の維持管理
問31:消防用設備等 
問32:昇降機設備・機械式駐車場設備 
問33:賃貸不動産の企画提案の事業収支 
問34:不動産証券化とプロパティマネジメント 
問35:空き家と不動産管理
問36:不動産の税金

4問免除問題

問37:空き家と不動産 
問38:建築構造 
問39:換気設備 
問40:保険

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

 

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宅建士とのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法(の借家部分)、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

なお、FP(ファイナンシャル・プランニング技能士)も賃貸不動産経営管理士と合性が良い資格です。試験範囲6分野の中に不動産と相続があるからです。FP3級は合格率60%ほどと難易度が低く独学・短期間の勉強でも受かりやすい資格試験です。

FPは2級までとっておきたい資格です。FP2級の合格率は20%程度になりますが独学で合格できます。

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