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賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成30年度問24(賃貸借契約の更新)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成30年度問24(賃貸借契約の更新)について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

賃貸不動産経営管理士試験には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験対策の一つは公式テキストを中心に勉強すること、と言えます。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのは一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成30年度問24

平成30年度

【問24】賃貸借契約の更新に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1 期間の定めのある建物賃貸借契約において、期間満了4か月前に更新拒絶の通知をした場合、当該契約は法定更新される。

2 期間の定めのある建物賃貸借契約が法定更新された場合、更新前の契約と更新後の契約は、契約期間も含め別個独立の同一性のない契約である。

3 更新料特約以外に更新手数料特約を定めることは、有効である。

4 建物賃貸借契約の更新に係る事務は、賃貸住宅管理業者登録制度では、基幹事務の一つとされている。 

 

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成30年度賃貸不動産経営管理士試験問24に該当する部分は主に公式テキスト第5編賃貸借契約(第5章)(肢1、2、3)および第1編賃貸住宅管理業者登録制度(第2章)(肢4)に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.498の(1)法定更新の方法には、「借地借家法は、借主の保護を図るため、期間を定めた建物賃貸借契約について、①貸主が期間の満了の1年前から6か月前までの間に借主に対して「更新をしない旨の通知」をしなかったとき、または②「条件を変更しなければ更新をしない旨の通知」をしなかったときは、それまでの契約と同じ条件で(ただし、契約期間については定めのないものとなる)、契約を更新したとみなされる(同法第26条第1項)とあります(※同法とは借地借家法のことです)。

したがって選択肢1は正しいです。


◆選択肢2について公式テキストp.500の(2)法定更新の効果には、「建物賃貸借契約が法定更新されると、契約期間を除き、契約の同一性が維持される。契約期間は、期間の定めのない賃貸借契約となる(借地借家法第26条第1項ただし書)とあります

したがって選択肢2は誤りです。

平成29年問20肢3でもこの箇所から出題されました。

なお、2018年11月27日発行の住宅新報10面の賃貸不動産経営管理士試験の「本社 解答と解説」ではこの問24肢2は正しい肢となっています。ご注意下さい。

◆選択肢3について公式テキストp.502には、「更新手数料は、管理業者が契約の行為心手続を行う場合の事務代行手数料と考えられる。その額が相当であれば、その授受の約束自体は有効である」とあります。

したがって選択肢3は正しいです。

なお、2018年11月27日発行の住宅新報10面の賃貸不動産経営管理士試験の「本社 解答と解説」ではこの問24肢3は誤った肢となっています。ご注意下さい。

◆選択肢4について公式テキストp.72には、「登録制度では、①家賃、敷金等の受領に係る事務、②賃貸借契約の更新に係る事務、③賃貸借契約の終了にかかる事務、の3種類の事務を、基幹事務としている(規程2条2項)とあります。

したがって選択肢4は正しいです。

基幹事務は賃貸不動産経営管理士試験での基本中の基本です。来年度以降のこのような形で賃貸借契約に問題が組み込まれる可能性もあるのでしっかりおさえておきましょう。

以上、誤った選択肢は2、正解番号は2です。

次の問題は賃貸不動産経営管理士試験平成30年度問25です。

 

◆平成29年度・平成28年度過去問はこちらです。

◆賃貸不動産経営管理士試験の合格率は4問免除講習受講生のほうが高いです。データはこちらです。

◆賃貸不動産経営管理士試験は試験範囲がもっとも重なっている宅地建物取引士資格試験と比べると出題文の字数・構造とも難易度が低いです。とはいえ、2018年度試験の合格点は過去最高の29点。正答率72.5%が要求されました。しっかり準備しておきましょう。

令和元年度(2019)賃貸不動産経営管理士試験の申し込みは2019年8月16日から始まります。申し込み手続きは簡単ですので、早めに済ませましょう。〆切は9月26日です(当日消印有効)。

◆当ブログでは、本試験日(2019年11月17日)の夕方から賃貸不動産経営管理士試験解答速報および合格点・合格ライン予想情報をお届けします。自己採点にお役立てください。

宅建士・FPとのダブルライセンスを目指しましょう

賃貸不動産経営管理士と合性が良く、最もダブルライセンスに向いている資格は宅地建物取引士です。

なぜなら、実務経験なしで賃貸不動産経営管理士に登録する場合、宅地建物取引士資格試験に合格・登録し宅建士証を交付しなければならないからです。

むしろ、宅建は賃貸不動産経営管理士とのダブルライセンスを取得しておくべき資格と言ったほうが良いでしょう。

2019年の宅建士試験は2019年10月20日に実施されます(賃貸不動産経営管理士試験の4週間前)。試験の難易度は賃貸不動産経営管理士のほうが宅建より低いため、前もって勉強していれば賃貸不動産経営管理士試験対策はそれほど時間をとられないかもしれません。宅建で学習する借地借家法(の借家部分)、宅建業法、法令制限の建築基準法、税金、相続などの分野の知識はそのまま賃貸不動産経営管理士試験に生かせます。

もちろん、賃貸不動産経営管理士試験に合格してから翌年度以降に宅建を受ける選択もあります。どっちつかずになりかねない方は、どちらか一つだけの受験に焦点を定めたほうが賢明です。ご一考ください。 

宅建の合格率は15〜17%。賃貸不動産経営管理士試験よりはるかに低いです。もし独学で受験するなら、テキスト選びが合格の鍵を握ります。

独学・初学者向けのおすすめテキスト・問題集・過去問集はこちらにまとめました。早めに準備して、問題集・過去問題集とともに何度も何度も繰り返し学習しましょう。

賃貸不動産経営管理士試験と同様、宅建も合格点・合格ラインは年によって違います。このため、資格スクール・宅建講師による講座がたくさん開講され、各社・各講師が毎年合格ライン予想を公表しています。当ブログでは宅建本試験終了後に解答速報と合格ライン予想を時系列で追っていきます。自己採点にお役立てください。

FP(ファイナンシャル・プランニング技能士)も賃貸不動産経営管理士と合性が良い資格です。試験範囲6分野の中に不動産と相続があるからです。FP3級は合格率60%ほどと難易度が低く独学・短期間(1ヶ月ほど)の勉強でも受かりやすい資格試験です。FPはお金の入門に最適な資格。賃貸不動産経営管理士試験終了後でも1月試験を申し込めます(受検申し込み期限は12月3日)。余力があったらぜひ受けてみて下さい。

なお、FPは2級までとっておきたい資格です。FP2級の合格率は20〜40%程度と3級とは段違いになりますが独学で合格できます。1月のFP3級に合格したら5月のFP2級合格を目指しましょう。

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