賃貸不動産経営管理士試験過去問：平成29年度問24（原状回復をめぐるトラブルとガイドライン）について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。
賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版：賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。
とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。
賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成29年度問24
平成29年度
【問24】 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(国土交通省平成23年8月。以下、各問において「ガイドライン」という。)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 ガイドラインによれば、通常損耗に関しガイドラインと異なる原状回復の取扱いを定める場合、賃貸借契約締結時に「通常損耗は賃借人の負担である。」と伝えれば足り、その旨を賃貸借契約書に具体的に記載したり、その旨を借主が明確に認識して合意の内容とすることまでは要しない。
2 ガイドラインでは、すべての設備等につき、経過年数(入居年数)を考慮している。
3 ガイドラインによれば、借主の喫煙により、居室全体においてクロス等がヤニで変色したり臭いが付着した場合、当該居室全体のクリーニングを借主負担とすることを認めている。
4 ガイドラインによれば、原状回復とは借主の故意により発生した損耗・毀損のみを借主に復旧させることと定義している。
賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ
平成29年問24に該当する部分は主に公式テキスト第6編管理実務（第2章VI明渡し・原状回復）に書かれています。
◆選択肢1について公式テキストp.715には、「ガイドラインでは通常損耗分の補修費用を借主の負担とする特約自体は可能であるとされている。ただし、経年変化や通常損耗に対する修繕業務等を借主に負担させる特約は、借主に法律上、社会通念上の義務とは別個の新たな義務を課すことになるため、一定の要件を満たしていなければ効力を争われることになるとされている。（特約の要件等は中略：本文要参照）そのうえで、仮に原状回復についての特約を設ける場合は、その旨を明確に契約書面に定めたうえで、借主の十分な認識と了解をもって契約することが必要であること（以下略）」とあります。
したがって、選択肢1は不適切です。
なお、公式テキストp.421-425も参照しておいたほうが良いでしょう。
◆選択肢2について公式テキストp.707には、「ガイドラインでは、すべての設備等につき、経過年数（入居年数）を考慮すべきであるとはしていない」とあります。
したがって、選択肢2は不適切です。
公式テキストp.708-709「具体的な経過年数の考え方（ガイドライン別表2より抜粋）」も参照しておきましょう。
◆選択肢3について公式テキストp.710には、「※タバコ等のヤニや臭い 喫煙等により当該居室全体においてクロス等がヤニで変色したり臭いが付着した場合のみ、当該居室全体のクリーニングまたは張替費用を借主負担とすることが妥当と考えられる」とあります。
したがって、選択肢3は適切です。
◆選択肢4について、ガイドラインによる原状回復義務の定義は公式テキストp.696に「原状回復とは、借主の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、借主の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」とあります。
したがって、選択肢4は不適切です。
以上、適切な選択肢は3、正解番号は3です。正答率は79%。重要度★★★。
正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より
賃貸不動産経営管理士平成29年度過去問解説
賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集
問1：賃貸不動産等統計
問2：賃貸不動産経営管理士の業務
問3：登録制度
問4：登録制度
問5：管理受託契約
問6：登録制度
問7：基幹事務
問8：サブリース方式による賃貸管理
問9：サブリース方式による賃貸管理
問10：借主の募集
問11：借主の募集・入居者決定
賃貸借契約
問12：定期建物賃貸借
問13：賃貸借契約・解約申入れ
問14：敷金の承継
問15：賃貸借契約の保証
問16：賃貸借契約の承継・共有
問17：賃貸建物の修繕
問18：賃貸借契約の解除
問19：契約書の記載
問20：賃貸借契約の更新
問21：賃料改定
管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等
問22：内容証明郵便と公正証書の意義
問23：未収賃料の経理上の処理
問24：原状回復をめぐるトラブルとガイドライン
問25：住環境の整備
問26：ガイドライン
問27：ガイドライン
問28：共同住宅の避難施設等
問29：建物の耐震診断
問30：給水設備・給湯設備
問31：消防用設備
問32：賃貸用建物の企画提案
問33：PMとAM
問34：保険
問35：租税公課
問36：不動産賃貸経営の法人化
4問免除問題
問37：賃貸管理の意義
問38：倫理憲章
問39：屋根・外壁等
問40：換気設備
注：法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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