賃貸不動産経営管理士合格応援ブログ

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賃貸不動産経営管理士試験過去問 平成28年度問24(ガイドライン)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成28年度問24(ガイドライン)について、公式テキスト第3版で該当するページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

なお、公式テキスト第3版は平成28年度賃貸不動産経営管理士試験の翌年に出版されたため、必ずしも平成28年度試験に対応しているわけではありません。この点をご了承くださりますよう、お願いいたします。 

賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成28年度問24

平成28年度

【問24】「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」(平成23年8月国土交通省住宅局公表)。以下、各問において「ガイドライン」という。)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1 ガイドラインによれば、借主の故意過失、善管注意義務違犯、その他通常の使用を超えるような使用による損耗等のいずれにも該当せず、次の入居者を確保する目的で行う設備の交換や化粧直し等のリフォームは、貸主の負担となる経年変化及び通常損耗の修繕に該当する。

2 ガイドラインによれば、ポスターやカレンダー等の掲示のための壁等の画鋲の穴は、壁等の釘穴、ねじ穴と同視され、借主の負担による修繕に該当する。 

3 原状回復の取扱いについて、ガイドラインの内容と異なる特約を定めても無効である。

4 ガイドラインによれば、畳表は減価償却資産として取り扱われ、経過年数が考慮される。

 

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成28年問24に該当する部分は主に公式テキスト第6編管理実務(第1章VI)に書かれています。

◆選択肢1について公式テキストp.696には、「借主の故意・過失、善管注意義務違犯、その他通常の使用を超えるような使用による損耗等について、借主が負担すべき費用と考え、他方、たとえば次の入居者を確保する目的で行う設備の交換、化粧直しなどのリフォームについては、①-A、①-Bの経年変化および通常使用による損耗等の修繕であり、貸主が負担すべきであるとしているとあります(①-A、①-Bについては公式テキストを参照ください)。

したがって、選択肢1は適切です。

◆選択肢2について公式テキストp.701には、「ポスターやカレンダー等の掲示は、通常の生活において行われる範囲のものであり、そのために使用した画鋲、ピン等の穴は、通常の損耗と考えられるとあります。

したがって、選択肢2は不適切です。

◆選択肢3について公式テキストp.715には、「賃貸借契約については、強行法規に反しないものであれば、特約を設けることは契約自由の原則から認められるものであり、一般的な原状回復義務を超えた一定の修繕等の義務を賃借人に負わせることも可能であるとあります。

したがって、選択肢3は不適切です。

ただし、p.603にはこの文の下に「<借主に特別の負担を課す特約の用件>」が記述されていますので目を通しておいたほうが良いでしょう。

◆選択肢4についても公式テキストp.707には、「襖紙や障子紙、畳表といったものは、消耗品としての性格が強く、毀損の軽重にかかわらず価値の減少が大きいため、減価償却資産の考え方を取り入れることにはなじまないことから、経過年数を考慮せず、張替え等の費用について毀損等を発生させた借主の負担とするのが妥当である」とあります。

したがって、選択肢4は不適切です。

なお、この部分は平成28年度問28肢3にも登場しています。


以上、適切な選択肢は1、正解番号は1です。重要度★★★。
重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より

賃貸不動産経営管理士平成28年度過去問

倫理憲章、個人情報保護法、賃貸住宅管理業者登録制度、賃貸不動産経営管理士、管理業務の受託、借主の募集

問1:賃貸不動産管理の意義 
問2:倫理憲章 
問3:個人情報保護法 
問4:登録規程9条 
問5:重要事項説明
問6:賃貸住宅管理業者の遵守事項 
問7:登録制度の登録 
問8:登録制度の遵守事項 
問9:管理受託契約 
問10:管理受託契約
問11:借主の募集
問12:借主の募集

賃貸借契約

問13:建物賃貸借の特約の有効性 
問14:定期建物賃貸借契約 
問15:賃貸不動産の所有権移転と賃貸借契約上の地位の移転
問16:賃貸借契約の保証 
問17:賃貸借契約と使用貸借契約との異同 
問18:書面による法律行為 
問19:借主の義務と責任 
問20:賃貸不動産の修繕
問21:敷金
問22:未収賃料の回収 
問23:賃貸借契約の解除

 

管理実務、建物・設備の知識、賃貸業への支援業務等

問24:ガイドライン 
問25:借主の居住ルールと苦情処理
問26:鍵の管理 
問27:アウトソーシング 
問28:ガイドライン 
問29:建ぺい率 
問30:建物の維持管理
問31:消防用設備等 
問32:昇降機設備・機械式駐車場設備 
問33:賃貸不動産の企画提案の事業収支 
問34:不動産証券化とプロパティマネジメント 
問35:空き家と不動産管理
問36:不動産の税金

4問免除問題

問37:空き家と不動産 
問38:建築構造 
問39:換気設備 
問40:保険

注:法改正・新法施行などによって成立しなくなった問題があります。必ず最新の教材で学習してください。
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