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賃貸不動産経営管理士試験過去問解説 平成29年度 問22(内容証明郵便と公正証書の意義)

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賃貸不動産経営管理士試験過去問:平成29年度問22(内容証明郵便と公正証書の意義)について、該当する公式テキストのページを記載するとともに要点を簡潔に解説します。

賃貸不動産経営管理士試験の過去問には『賃貸不動産管理の知識と実務 改訂3版:賃貸不動産経営管理士公式テキスト』そのままの文章が頻出しています。このため、賃貸不動産経営管理士試験の対策は公式テキストを中心に勉強する、というのが一つの方法です。

とはいえ、1,000ページもの分厚いテキストのどこに出題文がのっているのかを探すのも一手間かかってしまいます。このエントリーを賃貸不動産経営管理士試験合格に向けて参考にしてください。

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賃貸不動産経営管理士試験過去問解答解説 平成29年度問22

平成29年度

【問22】 内容証明郵便と公正証書に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 賃貸借契約を解除する場合、内容証明郵便で解除通知を送付しなければ効力が生じない。

2 内容証明郵便は、いつ、どのような内容の郵便を誰が誰に宛てて出したかを郵便局(日本郵便株式会社)が証明する制度であり、文書の内容の真実性を証明するものではない。

3 賃貸借契約を公正証書で作成すると、借主の賃料不払を理由に建物の明渡しを求める場合、公正証書を債務名義として強制執行の手続をすることが可能となる。

4 公正証書が作成されると、証書の原本は郵便局(日本郵便株式会社)に送られ、内容証明郵便とともに郵便局において保管される。

賃貸不動産経営管理士公式テキスト掲載ページ

平成29年問22に該当する部分は主に公式テキスト第6編管理実務(IV未収賃料の回収)に書かれています(一部は第5編)。

◆選択肢1について公式テキストp.542-543には、「契約解除は、相手方に対する意思表示を要し(民法第540条第1項)、意思表示が相手方に到達した時点で効力が生ずる(形成権)。解除権の意思表示は、撤回することができない。
 解除の意思表示は、口頭で行うことも可能であるが、相手方に到達しないと効力が生じない以上、相手方への到達を明確にする必要がある。明確にする方法として、一般に、配達証明付内容証明郵便による方法がある
とあります。

配達証明付内容証明郵便はあくまで方法の一つにすぎません。したがって、選択肢1は不適切です。

◆選択肢2について公式テキストp.673には、「内容証明郵便は、いつ、いかなる内容の郵便物を、誰が誰に宛てて差し出したかを郵便局(日本郵便株式会社)が証明する制度である(郵便法第48条)。(中略)内容証明郵便は、郵便物の通知内容の証明にすぎないとあります。

内容証明郵便は「郵便物の通知内容の証明」にすぎないため、文書の内容の真実性を証明するものではありません。したがって、選択肢2は適切です。

◆選択肢3について公式テキストp.675には、「公正証書により強制執行できるのは、金銭の支払いなどを求める請求に限定されるから、不動産の明渡請求については、賃貸借契約の公正証書があったとしても、公正証書に基づく強制執行はできないとあります。

したがって、選択肢3は不適切です。

◆選択肢4について公式テキストp.674には、「公正証書の原本は、原則として20年間保管されることになっている(公証人法施行規則第27条)とありますが、「郵便局の送られ、郵便局において保管」とは一切書かれていません。

したがって、選択肢4は不適切です。

なお、公証人法施行規則第26条には、「公証人は、その役場に附属する倉庫又は堅ろうな建物内に書類を保管して置かなければならない。」とあります。

以上、適切な選択肢は2、正解番号は2です。正答率は84%。重要度★★。
正答率はKenビジネススクール2017賃貸不動産経営管理士解答速報、重要度は『賃貸不動産経営管理士過去&予想問題集』より

平成29年度の過去問解説

問1 問2 問3 問4 問5
問6 問7 問8 問9 問10
問11 問12 問13 問14 問15
問16 問17 問18 問19 問20
問21 問22 問23 問24 問25
問26 問27 問28 問29 問30
問31 問32 問33 問34 問35
問36 問37 問38 問39 問40

 

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